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［迫真］薄氷のＴＰＰ交渉
（１）我々がルールをつくる
「いろいろあったが、これからは家族同然だ」
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意した10月５日午前、米アトランタのウェスティンホテル７階にある一室。経済財政・再生相の甘利明（66）は米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のフロマン（53）と抱き合った。何度も衝突した日米の両代表が共通の利害を確認し合った瞬間だ。
２日前の３日昼。甘利は同じホテルでフロマンを責め立てていた。「もたもたしないでくれ。内閣改造があるから俺は明日、必ず帰るからな」
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開始から５年半に及んだＴＰＰ交渉。参加12カ国が最後の機会と臨んだアトランタ会合は予定を２日間過ぎても合意のメドが立っていなかった。
「米国の関与が東アジアの安定に重要だと思うから国内の反対があっても交渉しているんだ。関税の問題を超えた価値観のためだ」。かねてそう主張する甘利に賛意を示してきたフロマン。「大臣の帰国便までにまとめよう。それがタイムリミットだ」とうなずくしかなかった。
猛然と動き出した議長国・米国は翌日、全31分野で最難関の医薬品を巡りオーストラリアと妥協案をまとめた。乳製品でも大幅な輸出拡大にこだわるニュージーランドの貿易相グローサー（65）とフロマンが６時間協議し、けりをつけた。協定の文書案ができたのは最後の閣僚会合の20分前。発表の記者会見を当初予定から４日ずらしての薄氷の合意だった。
蓋を開ければ米国は想定外の譲歩をしていた。医薬品のデータ保護期間は、製薬業界が求めてきた12年でなく実質８年。日本のコメ市場開放も日本案に近い年７万トンの輸入枠で折り合った。
強気だった米国が譲ったのはなぜか。答えは翌日、明らかになる。
６日午前、首都ワシントン。米大統領のオバマ（54）は農業団体幹部約20人を前にＴＰＰ合意の意義をこう強調した。「世界経済のルールは中国のような国ではなく、われわれがつくる」
10日余り前。オバマはワシントンで中国国家主席、習近平（62）と会った。南シナ海での岩礁埋め立てやサイバー攻撃の中止を迫るオバマに習は明確な回答を避けた。
中国の自信と野心を前に米政府内であらためて１つの認識が共有されていく。ＴＰＰ交渉で意識すべきは中国。「小異」を捨て妥結させねば――。交渉に不参加ながら「陰の主役」に躍り出た中国。オバマはメキシコ、ペルー、チリの各首脳に電話をかけ、自ら交渉妥結のお膳立てに動く。
ＴＰＰは通商協定にとどまらない。米国が関与した地域の連携を通じ、中国の一方的な勢力拡大を食い止める安全保障上の意義も大きい。
太平洋を隔てた同盟国の首相、安倍晋三（61）も思いは同じ。６日すかさず歩調を合わせた。「日米が主導し、このアジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げる」
その安倍に朗報が届いたのは日本時間５日夜。公邸での仏首相バルス（53）との夕食会の直後だ。甘利の電話に「本当にお疲れさま。苦労のかいがありましたね」とねぎらった安倍は上機嫌だった。
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心中穏やかでないのは中国。「ＴＰＰは中国の押さえ込みや排除が狙いでないと米国は言ってきた」。商務相の高虎城（64）は９日、けん制した。
だがＴＰＰには国有企業への優遇制限など中国流の「国家資本主義」と相いれない条文が並ぶ。参加して貿易拡大の果実を得たければ国内制度の大改革を迫られる。
中国を核にした一帯一路（新シルクロード）経済圏、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）……。周辺への影響力拡大に躍起の中国にとって自国抜きのＴＰＰが存在感を高めれば大きな痛手だ。
はやくも韓国政府は５日、「国益拡大のため参加を積極的に検討する」との声明を出した。国内では「中国に傾斜しすぎた通商政策は見直すべきだ」としてＴＰＰ参加をせかす声も出ている。
５日、交渉妥結後の記者会見。「雪崩のように参加が広がれば」と期待を示す甘利にフロマンは「成果をほかの国とも共有したい」と応じた。
ただ、その足元では次期大統領選の民主党の本命候補、クリントン（67）が「現時点では賛成できない」と反対論をぶつなど、ＴＰＰ発効には不安も漂う。
世界経済の成長をけん引するアジア太平洋地域。そこにどの国が、どんなルールを敷くか。ＴＰＰを軸にした新たな覇権争いの幕が開いた。
（敬称略）
［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．２］
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（２）「寝耳に水だ」憤る農家
「情報は遅いし中身も薄い。遊びにきているんじゃないんだぞ」。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合の初日が終わった９月30日深夜、米アトランタ。自民党議員団が陣取るフォーシーズンズホテル８階の一室に怒号が飛んだ。
声の主は自民党ＴＰＰ対策委員長（当時、現農相）の森山裕（70）。政府交渉団を“監視”するため派遣された５人の農林族議員の筆頭格だ。
内閣官房総括官の佐々木豊成（62）らを呼び交渉状況を聞いたが、要領を得ない説明に怒りが爆発した。交渉結果しだいでは来年の参院選に響きかねない。普段は温厚な森山も必死だった。
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気をもんだのがコメ、麦、乳製品、牛・豚肉など「重要５項目」。生産者への影響が大きいとして国会の委員会決議で守るべき「聖域」と位置づけた分野だ。なかでもニュージーランド（ＮＺ）が大幅な輸入増を求めて譲らない乳製品は目が離せなかった。防衛ラインは生乳換算で７万トン。「本当に大丈夫か。１グラムも譲るなよ」。森山は交渉団に念を押し続けた。
森山にいち早く交渉結果が伝わったのは５日朝。ホテルの朝食会場で佐々木がささやいた。「乳製品は死守しました」
１時間後、日米間の懸案だったコメでも輸入枠を７万トンとする日本案を軸に協議が決着したと報告が届く。「よく踏ん張った」。森山は佐々木らに笑顔で言った。
「国益にかなう最善の結果だ」。６日、首相の安倍晋三（61）も成果を誇った。だが交渉結果の全容が明らかになると雲行きはあやしくなる。
８日、自民党本部でのＴＰＰ交渉の説明会。議員らで埋まった大会議室で配られた21ページの資料を見た野田毅（74）は面食らった。オレンジ、ブドウ、サクランボのほか、牛タンや銀ザケなど７割の品目で関税が撤廃されると記してあったのだ。
果樹農業振興議連の会長である野田には看過できない。当選15回の党重鎮ながら真っ先に手を挙げ叫んだ。「この話は今まで出てなかった。大変なことになるぞ」
生産者も動揺した。
「寝耳に水だ」。浜松市。ミカンが主力の三ケ日町農業協同組合の組合長、後藤善一（59）は競合するオレンジの関税が協定発効から８年目で撤廃されるとニュースで聞いて仰天した。組合員からも「予想外だ」と戸惑う声が相次ぐ。
日本最大の落花生の産地、千葉県八街市。収穫期の作業に追われる落花生の加工・販売業者、増田繁（74）も「関税撤廃」をテレビで知った。
今は実質10％の関税をすぐなくすという。輸入落花生は中国産が最も多いが、米国産もある。「価格ではかなわない」と憤る増田は「政府は農家への打撃を知りながら説明を避けてきたのでは」と不信感を隠さない。
アトランタ会合後の内閣改造で農相に就いた森山はどう答えるか。９日のインタビューではこう弁明した。「党の責任者だったが、全部を聞いていたわけではない」
だが政府は全品目の95％の関税撤廃を目安としていた。５項目をすべて守れば自由化率は93.5％にとどまり、他品目の関税撤廃を迫られると専門家には想像がついた。
政治の後ろ盾があるコメなどを守るため、ほかを捨てたのか――。関係者の間で疑念が渦巻く。
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農業団体は表向き抑制的だ。「厳しい交渉に臨んでいただいた。心からお礼を申し上げます」。８日、自民党本部。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）会長の奥野長衛（68）は党農林水産戦略調査会長の西川公也（72）らに深々と頭を下げた。
安倍が掲げた農協改革に前会長の万歳章（70）が徹底抗戦。全中が権限の大幅縮小を迫られたことは記憶に新しい。
農水省幹部はＴＰＰ交渉が大筋合意する直前こう忠告していた。「安倍さんを怒らせたら農業対策費が１円も出なくなるぞ」。農業予算を目の前にぶら下げられては正面から批判はしにくい。
不満のマグマはたまる。６年目の関税撤廃が決まったサクランボの産地、山形県。地元選出の若手衆院議員、鈴木憲和（33）は地元農家がささやいた言葉が耳を離れない。「多くの生産者は裏切られたと思っている。言わないだけだよ」
国益が絡んだ交渉で守るものと譲るものが出るのは仕方ない、と鈴木も思う。だが何が明暗を分けたか、釈然としない後味の悪さは残る。声なき声を聞き、説明を尽くさないと選挙でしっぺ返しを受ける。鈴木の背筋を冷たいものが走った。
（敬称略）
［日経新聞１０月１５日朝刊Ｐ．２］
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（３）米議会「フロマンを外せ」
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が１日目の延長戦に入った10月２日の朝。米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のマイク・フロマン（53）は米交渉チームが集まるホテルの部屋に入るなり、立て続けに電話をかけた。「バイオ医薬品のデータ保護で話がまとまりそうなので支持をよろしく」
相手はファイザーなど米製薬大手５社の最高経営責任者（ＣＥＯ）ら。「どんな内容だ？」との問いにフロマンは「今はいえない」の一点張り。ＣＥＯらは絶句した。
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アトランタ会合の最大の難所となったバイオ医薬品の開発データ。保護期間を短くして割安な後発薬を早く手にしたいオーストラリアや新興国は「５年」を主張。長めの期間で製薬会社の利益を守りたい米国の「12年」と衝突し交渉が膠着した。
そこでフロマンが持ち出したのは「５年と検証期間３年」のぎりぎりの妥協案。表にすればつぶれる。中身を伏せたままの前代未聞の根回しにはそんな事情があった。
だがフロマンの離れ業は数時間後かかってきた一本の電話でたちまち空中分解した。「５＋３年案などのめない。俺のはしごを外すのか。即座に交渉を打ち切れ」
電話口で響く怒声の主は野党・共和党の重鎮オリン・ハッチ（81）。巨額のロビー資金を握る米製薬業界の「後ろ盾として30年以上も君臨する人物」（業界関係者）だ。アトランタに筆頭補佐官を送り込み交渉の一部始終をつかんでいた。
ハッチは「12年」のデータ保護期間が持論。上院でＴＰＰを扱う財政委員会の委員長でもあり、敵に回せば後にＴＰＰを批准する際の法案審議などが滞るのは確実だ。フロマンは、ひとまず引くしかなかった。
翌３日朝。交渉関係者から全米商工会議所幹部に耳を疑うような提案が舞い込む。「いっそバイオ医薬品の項目をＴＰＰから削ってはどうか」。交渉国と国内の板挟みで動けなくなったフロマンによる揺さぶりだった。
これに議会関係者は激怒。「フロマンを更迭し次席代表代行のウェンディ・カトラーを昇格させよ」との声まで出た。
フロマンはクリントン政権で財務長官だったロバート・ルービン（77）に連なる一派で、米大統領オバマ（54）の米ハーバード大の同級生。オバマは盟友の突破力に期待し要のＵＳＴＲ代表に起用した。
だが辣腕弁護士ゆえの強烈な自信と高圧的な態度に交渉国からは「他国への敬意も配慮もない」との不満が渦巻く。
内外からの攻撃で追い詰められたフロマンは４日、さらなるくせ球を繰り出す。妥協案の「５＋３年」に「８年」案を併記し各国事情で選択を可能とする「妥協案の折衷案」。「５＋３」を選ぶ場合は検証期間の３年を「確実に実施する」として限りなく８年に近づけ、製薬業界や議会をなだめるいちかばちかの賭けだった。交渉は妥結した。
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米国内の反応は素早かった。「一見して議会承認への障害が含まれる」。大筋合意後の７日、ハッチは声明で不満を表明。米大手製薬会社でつくる米研究製薬工業協会も「データ保護が12年にならず失望した。閣僚らは命を救う技術革新の機会をつぶした」と批判した。
ここぞとばかりに他の業界も攻勢をかける。
「為替介入への対応などが不十分。議会はＴＰＰ法案を拒否し政府に再交渉させよ」（米自動車大手フォード・モーター）「日本やカナダの市場開放は不十分で、ＴＰＰへの支持は保留」（全米生乳生産者連盟）
勢いづいたのは与党・民主党の反ＴＰＰ派。人身売買や労働問題への対応が生ぬるいとの主張を蒸し返し始めた。
だめ押しは次期大統領選の民主党本命候補で、前米国務長官としてＴＰＰを推進してきたヒラリー・クリントン（67）の“変節”だ。７日、「現時点では賛成できない」と発言したのに続き、13日の民主党討論会で畳みかけた。「米国人の雇用も生み出さず、賃上げにもつながらない協定は私の基準を満たさない」
労働組合など左派勢力を取り込む狙いだが、これでＴＰＰが選挙戦の大きな論点に浮上。改選を控えた議員らは地元労組の離反を恐れ、ＴＰＰを支持しづらくなった。
ＴＰＰ批准を巡る議会審議は「順調でも来年３月後半頃から」（米国務省高官）。大統領選の候補者選びが山場の頃だ。
大方の見立ては仮に法案が議会を通っても次の大統領が決定後。「早くてもオバマの任期切れ目前、来年12月のレームダック（死に体）会期中では」との嘆息が漏れる。
（敬称略）
［日経新聞１０月１６日朝刊Ｐ．２］
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（４）小国が「ゾウの要求」
「ニュージーランド（ＮＺ）が来ないぞ」。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合が始まる間際の９月29日夕になっても米アトランタに貿易相、ティム・グローサー（65）の姿はなかった。
いたのはニューヨーク。「事務会合で乳製品分野に十分な進展がなければ出席しない」。そんな声明文を配り、交渉前からジャブを放った。
５年半に及ぶＴＰＰ交渉の終盤、圧倒的な存在感を示したのは人口が460万人と福岡県並みのＮＺ。乳製品の市場開放をごり押しする姿を日米やカナダの関係者は皮肉った。「ノミがゾウのような要求をしている」
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1980年代に財政危機に陥ったＮＺは農業補助金を全廃。自立を迫られた農家は輸出にかけた。今やＮＺ経済は乳製品が輸出額の３割近く。市場の開放は官民挙げての死活問題だ。
「話にならない」。９月30日、日本がＮＺに生乳換算で３万トンの輸入拡大を打診したと聞くと元農相で酪農団体会長のジョン・ラクストン（69）は吐き捨てた。これではＮＺの平均的な酪農家３軒分の年間生産量にすぎない、という。
すかさずグローサーも日本案を拒絶し言い放つ。「小国でもＮＺを無視することはできない」。グローサーは米国やカナダの懐柔案も突っぱねた。
小国ゆえに国内市場が小さく自らの市場を開く「バーター」が成り立ちにくいＮＺ。要求をのませる重要な取引材料と位置づけたのがバイオ医薬品の開発データ問題だ。
オーストラリアやチリ、ペルーとともに「保護期間５年」を主張し「12年」を求める米国と対峙した。「医薬品で譲ってほしければ乳製品を輸入せよ」というわけだ。
医薬品は交渉材料というだけでない。政府が医薬品を一括購入するＮＺはデータの早期公開で安価な後発薬がつくられるかが財政に直結する。
その事情は豪州も同じ。ＮＺはオセアニアの隣国と共闘して二大焦点の「医薬品」と「乳製品」で発言力を高め、交渉全体の命運を握った。
乳製品と医薬品を絡め各国を揺さぶるＮＺの戦術。変化が生じたのが２日夜（日本時間３日午前）の閣僚会合だ。冒頭、グローサーは発言する。「医薬品は米国の案でよい。乳製品の議論は医薬品の後で構わない」
誰もが首をかしげた。「医薬品を乳製品の取引材料にしてきたＮＺがなぜ急に米国案をのんだのか。乳製品で米国と手打ちして日本に輸入を押しつけないか心配だ」。現地にいた自民党議員は顔をしかめた。
そんな懸念をよそにグローサーは３日、乳業団体会長のマルコム・ベイリー（57）らと市内のバーで悠然とラグビーＷ杯をテレビ観戦した。交渉でタッグを組む豪州がイングランドに勝った試合。観戦は２日連続だ。
「乳製品の要求は取り下げないとのポーズか」との臆測も飛んだ。
真相はどうなのか。
農業貿易特使のマイク・ピーターセン（52）は「医薬品が決着するまで米国は乳製品に注意を向けないと思った」と明かす。医薬品で米豪の妥結を促すとともに、先回りして米国に恩を売り、乳製品で譲歩してもらおうと期待したようだ。
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４日、データ保護期間を巡り米豪が「実質８年」で手を打つと事態は予想外の速度で動き出す。小国連合は慌てた。
「８年案は受け入れない」。チリが声を上げ、ペルーやマレーシアも同調。ＮＺも土壇場で乳製品で猛攻をかける。同日昼にいったん予定された閣僚会合は流れた。
だが交渉妥結を急ぐ米国や日本に小国は次々と押し切られた。最後まで粘ったＮＺも５日朝、ついに矛を収めた。
「アンハッピーだ」。酪農団体の幹部は肩を落としたが、交渉結果の評価は難しい。日本への輸出は年３万トンほど拡大しそう。当初ふっかけた「最大30万トン」に遠く及ばないが、今の10万トンの３割増だ。米国やカナダへの輸出増も期待できる。
「バターが何トンという細部は歴史の添え書きにすぎない」。５日の記者会見の言葉にグローサーの本音がにじんだ。
ＴＰＰは野心的な自由化を旗印にＮＺ、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国が2006年に結んだ「Ｐ４協定」が源流だ。その理念は道半ばだが、ＮＺなどの初期の精神はとかく足踏みしがちな自由化を引っ張るエンジンになる。
グローサーは力を込めた。「今後も加盟する国がある。ＴＰＰのバスはアトランタで止まらない」
（敬称略）
中野貴司、矢沢俊樹、坂口幸裕、御調昌邦、高橋香織、黒瀬泰斗、八十島綾平、吉野直也、羽田野主、永井央紀、加藤宏一が担当しました。
［日経新聞１０月１７日朝刊Ｐ．２］
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