マイナンバーは　便利だから　民間でも使用したいと思うようになる

　ただ　民間でマイナンバーを使えるようにしていると　ネットによる「なりすまし問題」が
　おきているようだ

　だから　ネット上で　本人認証するような仕組みが必要で　韓国では　その仕組みをはじめている

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　日本でも　民間でマイナンバーを利用できるようにするためには　目の網膜
　指紋認証などを　マイナンバーの補完的仕組みとして　活用すべきだ
　
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　マイナンバーが　単なる番号だから　悪用されるわけで　本人確認が確実に
　できる仕組みなら　「犯罪は確実に阻止」できることになる

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　クラウドを利用すれば　マイナンバーにアクセスした履歴（ログ）を収集できるので
　マイナンバー犯罪の捜査も　簡単に可能になる

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　マイナンバーで管理することは　一人の人間の一日の行動を記録する程度だから
　今のコンピュータの能力からすれば　簡単なのだ
　

　現在のマイナンバーは　完全な“焼き印”になっていないことが問題でしょうね〜〜

　本人確認は「顔写真」だけでしょう！！　それだけだと　カードが似造できてしまう
　
　やはり　指紋認証や　網膜認証の　生体の特徴と一緒に使うべきで　

　そうすれば　きちっとした“焼き印”が完成するのであって　

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　厳密な意味では　マイナンバー・タグを　体内に埋め込んで（完全な“焼き印”）として
　活用できれば　マイナンバー・カードなどという似造できるものよりも　完璧だよね〜〜
　
　　

　愛としては　３０年前から主張していることなので

　ホットしている　
　
　小さく生んで　大きく育てよう　マイナンバー！！
　

　携帯に　最低でも　指紋認証がついていれば　オレオレ詐欺の犯人は　即座に逮捕できる

　携帯が　マイナンバーと　一体になれば　全ての犯罪は　激減するだろう　

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　要するに　人間は　悪事を働くので　コンピュータによって　人間を監視する以外には
　悪事を防ぐ方法はないということだ
　
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　１００年前は　人の目が　他人の行動を監視していたので　悪事を調査する警察は
　聞き込み調査をすれば　目撃証人によって　犯罪を立証できたわけで

　目撃証言がないときに　その次に　指紋などの　科学的物証が　利用された

　最近になって　ＤＮＡが　科学的物証として　有効になったわけだ！！

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　今　ＤＮＡを　捜査に使うことを　認めない人はいないと思う！！

　目撃　＝＞　指紋　＝＞　ＤＮＡ　＝＞　コンピューター監視　というように

　時代は　進歩しなければならないわけだ　　　
　
　目撃が困難だから　指紋が必要なわけで
　指紋が不完全だから　ＤＮＡが必要なわけだ
　ＤＮＡが万能ではないから　コンピュータ監視が必要になってくる

　人間が　犯罪を犯さなければ　ＤＮＡも指紋も　コンピュータ監視もいらない

　詐欺　人殺し　脱税　などなど　犯罪を　完全になくすることができれば
　２１世紀は　すばらしい世の中になる
　

恐ろしい社会だね。１９８４の超管理社会の登場だあ。
国民は家畜化奴隷化されることになる。

それがすばらしい？

　
　　＞富士通は子会社ムサシの不正選挙マシーンで儲けて　今度はマイナンバーで儲けるつもり....

　　　　http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/b3e2c481b0990f89745547c8f7367069

　　　　　　　　　　　やってしまいます　何でも有りの　ぼろ儲け　

．

　富士通の社員など　マイナンバーの原案作りで　ずいぶん　貢献してると思う

　マイナンバーで　何年も拘束されて　研究してるのだから　

　２７億　全部儲かるとしても　たいした額ではないね〜〜〜

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　マイナンバーは　将来の日本を決定付ける政策だから　１００億２００億は
　
　研究費としても　当然　使ってよい金だね！！

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　こんな　小さな金で　富士通が　非難されるのも　片腹痛し　だろうね〜〜〜
　
　今後　もっと大きな　受注が決定したら　コメントする価値はあるだろうけどね
　

>>　２７億　全部儲かるとしても　たいした額ではないね〜〜〜

なーんかわかったような事いってるけど
システム的に何が研究しなければならんほどの所があるねん？

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/862.html#c6

内閣府 制度の啓発・広報 4.7億円（2億円）

内閣官房 情報提供ネットワークシステムと
マイ・ポータルの開発 62.5億円（133.7億円）

総務省 制度の導入、個人番号カードの利活用促進 639.9億円（348.8億円）

厚生労働省 制度導入のための取り組み 441億円（403億円）

財務省 制度の導入に向けた準備 35.4億円（13.5億円）

主要な項目の合計が1183億円となった。2014年度当初予算でも約1000億円を計上しており、2年間で2000億円超を投じることになる。

大規模な情報流出を経験している韓国社会
http://mynumberseido.hatenadiary.jp/entry/2015/06/18/152040

＞不幸なことに韓国ではこれらの情報の大量流失が止まらない現状のようです。
2008年から20011年11月までに計1億1977万人の個人情報の流失を見たというのです。
韓国の人口は5000万人なのに、なぜこんな数字？と思われた方も多いでしょう。なぜなら、複数回の流失に遭遇してるからです。
流失元は、「インタネットオークション会社」、「石油会社」、「検索サイト」だったりと私企業からの流失が殆どのようです。

韓国では全ての行政機関と多くの民間団体が、識別番号(13桁)を基礎として保有しています。そしてこの番号をマスターキーナンバーとして、運転免許証/パスポートの取得、銀行口座の開設、クレジットカードの作成、各種保険への加入等々、本人確認の必要な生活シーンでこの「住民登録番号」を使い、「住民登録証」の携行が必須に近い状況のようです。 当然ながら、この「住民登録番号」さえ手に入れると、「成りすまし」にすぐに結びついてしまい・・・ 「銀行口座開設」、「不動産取引」、「クレジットカード詐欺」等々の成りすましが多く発覚したようです。

また02年04月には、警察庁が精神科通院記録者リストを国民健康保険管理公団から手に入れて、運転免許の適性検査を受けるようにという目的外使用があったり、病歴を知った家族や上司から本人が離婚や離職を求められるという事件もあったようです。
紐つけされた情報が流失するとプライバシーは丸裸です

韓国の事例が示すように、ひとたび識別番号と個人情報が結びついた途端に大変な事態を招来してしまうことを物語っています。

マイナンバー法の誤解（第３回）〜「本人確認」にまつわる誤解と混乱〜　
http://agora-web.jp/archives/1492567.html

＞「マイナンバー」は、そもそもは社会保障・税番号のはずであった。つまり、マイナンバーの本来の目的は社会保障と税に関して負担と給付の公平性を実現するための名寄せのための番号であり、社会保障・税分野の属性情報確認のための番号なのだ。当然のことであるが、マイナンバー（社会保障・税番号）で身元確認はできないし、当人確認もできない。しかしマイナンバー制度の検討過程の中で、身元確認・当人確認も含めて曖昧に本人確認と呼び、「身元確認や当人確認にもマイナンバーを使用する。」と主張する有識者が多数いたせいで、当初、電子行政における「当人確認」のために検討されていた「国民ID制度」がいつの間にか姿を消し、日本のマイナンバーの議論は混乱し、目的を見失い、無駄なシステム構築コスト増につながりかねない状態になっている。

＞制度設計の議論においては、「本人確認」という言葉は使わずに、「身元確認」「当人確認」「真正性確認」「属性情報確認」を明確に定義し、使い分け、それぞれにあわせた制度設計をしない限り、国民にとっての本当に役立つ利用シーン（ユースケース）が見えてこない。ユースケースが明確でないうちに、曖昧な位置づけの番号を「マイナンバー」とし、それを用途が不明確なICカードに記入・配布することを前提とすることは、まさに目的が曖昧なままシステム設計に突入することであり、無駄なシステム開発を招く典型的な失敗パターンである。そして、皆さんのご想像通り、また無駄で使い物にならないシステムに、我々の税金が投入されることとなる。そればかりか、強引な「マイナンバー」の用途の肥大化は、国民のプライバシー侵害といった重大な問題を引き起こす恐れすらある。

　携帯に　最低でも　指紋認証がついていれば　オレオレ詐欺の犯人は　即座に逮捕できる

　携帯が　マイナンバーと　一体になれば　全ての犯罪は　激減するだろう　

マイナンバー法の誤解（第３回）〜「本人確認」にまつわる誤解と混乱〜　
http://agora-web.jp/archives/1492567.html

＞日本の「マイナンバー法案」では、残念ながら、本来別物である「４つの確認行為」が、曖昧に「本人確認」という１つの言葉で大雑把にくくられたまま、制度設計されてしまっている。以下の認識を持ち、根本から考え直す必要がある。
・「社会保障・税番号（マイナンバー）」は、「属性情報確認」や「真正性確認」のために使用する番号であり、バックオフィス連携の名寄せの議論であるということ。
・「国民ID」は電子政府のサイトにアクセスするログインIDをどうするのか、認証をどうするのかという「当人確認」の議論であるということ。
・これら全てに本人確認という言葉が曖昧に使われてしまっているために、「社会保障・税番号（マイナンバー）」と「国民ID」という、本来は別物の2つが、「マイナンバー」という1つの番号で兼ねられるという間違った議論につながっていること。
・さらには、身元証明書に付番される番号までもが「マイナンバー」と混同されて議論されてしまっているという本当に悲しい状況にあること。言うまでもないが、「身元確認」に必要な番号は、個人に付番された番号ではなく身元証明書の券面に付番された「券面管理番号」である。（これについては、前回の拙稿「マイナンバー法の誤解（第２回）で触れた通りである）

qFBZAvwg0G　はその下請けだったりして。