39. 2015年10月23日 18:20:25
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>>37＞慰安婦問題は、日本軍の問題ではない。韓国が、北朝鮮や、中国共産党の女性を捕虜としてとらえ慰安婦にし、韓国政府がこの女性たちを奴隷化して、韓国政府がGHQに性を売って、国益として収入させしめた。
＞日本の国がどうなってもよいのではなく、日本の国は日本人が守らなければならない。
ナルホド。それなら、もう少し前の歴史も知っておきましょう。
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＞http://www.amezor.to/shiso/070716000101.html ＞１９世紀初頭、世界帝国を建設しようと考えた英国はアジアに対し、アヘン＝麻薬を売り、アジア人に英国に対する抵抗心を喪失させ、アヘン売買の利益でアジアを支配するための兵器を買う戦略を採用する。 マセソン、中国では香港に香港上海銀行（現在の中国の中央銀行）を支店として置き、日本では東京に日本銀行＝日銀を支店として創立した。日本政府の井上馨、渋沢栄一に「命令」し、ノウハウを教え、日本銀行を創立させたのは、麻薬銀行マセソンのアレクサンド ラ・シャンドである。 日本の中央銀行、日銀は麻薬銀行として創立された。しかし中国と違い、日本では麻薬は売れなかった。困ったマセソンは、福沢諭吉と天皇に相談し、日本人女性を誘拐し「売春婦」として海外に「販売」する事にした。 貧しい農村の女性には海外で豊かな生活が出来るとダマシ、良家の娘達には洋裁学校を紹介するとダマシ、天皇と三菱財閥は日本人女性を「売春婦」として、海外 に売り飛ばした。天皇と三菱の経営する船会社、日本郵船がダマサレタ女性達を売春婦として海外に運んだ。大部分が処女であった日本人女性達は、船の中で 「売春婦」として教育するため、英国人水夫達に毎日、強姦輪姦された。これは天皇の「命令」である。 天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、５０万人を超える。多くの女性は、２０歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。天皇一族の財産はこうして作られた。
＞「第二次世界大戦に日本が参戦する事に昭和天皇は反対であったが、軍部と東条英樹首相の暴走と強硬さに押し切られ、嫌々ながら天皇は戦争に関与した」という、デマ宣伝がマスコミによって流されている。「天皇を何とかして戦争責任から逃がそう」という宣伝である。
１９９５年３月１９日付、毎日新聞は、１９４４年７月２０日付の天皇から、東条英樹宛ての勅語を掲載している。「あなたは（東条は）、朕（天皇）の行う戦争において、朕の指導の下、十分に職務を果たした。」天皇はこの公式の勅語で、第二次世界大戦への日本の参加は、「天皇が」決断し行った＝朕の戦争である、と断言している。そして東条英樹以下、軍部は「天皇の指導に従っていた」と明言している。天皇が戦争に反対の「平和主義者」などと言うのは、全くのデマ宣伝である事を、天皇自身がここで明言している。 戦争中、侍従次長として天皇の側近中の側近であった木戸幸一は、著書「側近日記」東京大学出版会・・で、真珠湾攻撃の成功直後、戦争の開始を、「天皇が喜び、飛び上がって、小踊りする」様子を描いている。戦争の開始を、「喜び、飛び上がって、小踊りする」天皇が、どうして「戦争に反対する平和主義者で、軍部と東条英樹の強硬姿勢に引きずられた」事になるのか？こうしたデマ宣伝の背後には、再び「天皇を中心に日本を、力づくで統一」しようと言う、日本政府の意図が透けて見えている。昭和天皇こそ、戦争を起こした責任者、戦争犯罪人として死刑に処されるべき犯罪者である。 ・・・
＞１９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。
今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官池田勇人（後に首相）の部下、渡辺武であった。渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。 明治憲法第１１条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行 ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の 「代理人」である事を良く示している。 しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたの だ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレー パー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に戦争資金を貸し付けていた。 ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン＝カーライル＝ディロンから出ていた。日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。 ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。
日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、ディロン＝ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章を与え表彰している。 ＞大本営は兵隊をわざと死なせるような作戦をやった
まともな戦争ではなかった――ほとんどが餓死か病死だった
武器も食糧も持たせず死ぬとわかった輸送船に乗せて送り出した
敗戦したとたんに、天皇も財界も官僚、政治家も平和主義者のような顔をした
そして日本はアメリカの属国になった ＞アメリカはアジアを侵略した日本を懲らしめるため、そして国民が好戦的であるから原爆投下をして戦争を終わらせ、いく百万の人命を救ったと、みずからを平和主義者であるかのように宣伝してきた。だが実際は、日本を侵略し、単独で占領して属国にする計画を、ずっと以前から持っており、それを実現するチャンスと見なして緻密な計画を持って望んだ戦争であった。日本支配にあたっては、天皇を傀儡（かいらい）とする政府をつくることも計画していたし、戦時中も天皇や皇族を攻撃してはならないという命令を米軍将兵に厳守させていた。それは天皇側にも知らされており、近衛文麿や吉田茂などはその線で動いていた。東京大空襲でも皇居は攻撃されていない。 ＞国民は皆“お国のため”といって国に殺された。天皇はアメリカに日本を占領してくれとお願いしたんだ！ それは共産主義が怖くてアメリカに自分を守ってもらうためだった。 米軍の無差別空襲のなかで、不思議なことに皇居は攻撃対象からはずされ、三菱重工広島造船所や長崎造船所は広島、長崎の原爆投下でも被害はなく、下関空襲でも三菱や軍は無傷であった。 ＞アメリカの国立公文書館で発見された「米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』」 日本プラン」は１９４１（昭和１６）年１２月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴（シンボル）として利用する」戦略が明記されていた。すべての戦争責任を、「軍部」に押しつけて天皇を免罪し、「象徴天皇制」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。 １９４２（昭和１７）年５月には「皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない」とする「英米共同指針計画」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳 格に実施させた。戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡(かいらい)政権”」を提言し、「天皇は １００万の軍隊駐留に匹敵する」と主張していた。 三井、三菱、住友、安田の４大財閥は、太平洋戦争中の４年間に重工業においては全国投資額に占める割合を１８・０％から３２・４％にふやし、金融では２５・２％から４９・７％へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。 こうして１９４５（昭和２０）年までの１５年戦争で、日本の人民大衆は３２０万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺さ れ、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭 とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後６１年たった今、世界でもまれにみるアメリカの 従属国家となっている。 ＞攻撃の対象は日本の一般民であって、軍部ではなかった 制海権、制空権を確保したアメリカは潜水艦による日本の輸送船をことごとく撃沈する方針をとると同時に、マリアナ基地からＢ29による日本本土への空襲を 開始。４５年３月１０日の東京大空襲を皮切りに、大阪、名古屋などの大都市から全土の中小都市あわせて９４都市の家屋・家財を焼き払い、広島・長崎への原 爆投下を頂点に７０万人を殺傷した。さらに、機雷１万１０００個を日本の主要湾岸に投下し、内航・外航の大小の船舶をことごとく撃沈、日本国民を徹底的に 飢餓状態に追いこむ作戦を強行するにいたった。 アメリカの攻撃の対象は、「戦争の勝敗を決めるのは軍人ではなく、国民全体が“この戦争 は負けだ”と思わないかぎり戦いは終わらない」という米軍将校の訓辞に見るように、すでに日本の軍部ではなく、無辜（こ）の非戦斗の人民大衆であった。人 民を抑えつけなければ占領支配ができないという意味であった。 ＞昭和天皇にとっては「国体護持」だけが狙いで，アメリカが原爆を投下してくれた事にも感謝していた 天皇制政府は、ただみずからの支配的地位の温存、「国体護持」だけを求めて、人民の革命的な決起を恐れつづけ、アメリカに民族的な利益をすべて売り渡し、人民が肉体的、気力のうえでへとへとに疲れはてることを願っていた。この点でアメリカの支配層と利害が完全に一致していた。 この時期、日本から和平打診の情報がアメリカの新聞で報道され、沖縄戦のさなかの５月には降服の打診がおこなわれたが、アメリカ政府が公式に拒否した事実も明らかにされている。 当時、アメリカにとっては、なによりも戦後のソ連の影響力を排除し、日本を単独占領支配すること、そのために日本の人民の反米的要素、革命的な気力を喪失 させることが最大の眼目となっていた。４５年２月のヤルタ会談で、ドイツ敗北後の３カ月後にソ連が参戦することが約束されたことは、アメリカ支配層がそれ までに計画的に日本を制圧することを至上命令とした。そのために、原爆の開発と日本への投下計画「マンハッタン計画」をおしすすめ、広島・長崎への投下を強行したのである。 ・・・
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[３２削除理由]：削除人：関連が薄い長文 |
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