学会票狙いバラマキ？　軽減税率の裏に安倍首相の「配慮」〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151019-00000009-sasahi-pol
AERA 　2015年10月26日号より抜粋

　消費再増税と同時に欧州型の軽減税率を導入する――。参院選を控えた首相は「理念なきバラマキ」を決断した。

　急転直下の決着だった。安倍晋三首相は10月14日、新たに自民党税制調査会長に任命した宮沢洋一・前経済産業相を官邸に呼び、欧州各国で採用されている軽減税率制度の導入に向けた具体策を、公明党との間で話し合うよう指示。制度導入に慎重な姿勢を取り続けた自民党税調と財務省が、首相の裁定で屈服させられた瞬間だった。

　年末に決める与党税制改正大綱に具体策を盛り込むことを目指し、両党間で議論が進む見通しだ。

　2017年4月に消費税率が10％に引き上げられると、消費者の負担はさらに増す。それを少しでも軽減させるため、公明党は、食品をはじめとする生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を主張。一方、自民党や財務省は「どんなやり方をしたって必ずだめになる」（財務省幹部）と消極的な立場を崩さず、2年半余りを経ても手詰まり状態が続いていた。

　そんな中、「酒を除く飲食料品にかかる消費税の2％分を、マイナンバーの個人番号カードを活用して後日払い戻す」という財務省の「還付方式」が9月初めに急浮上。一時は、この案をベースにして協議がまとまるようにも見えた。

　実は、財務省案の作成には自民党税調幹部に加え、北側一雄副代表ら公明党幹部も関わり、官邸への根回しも済んでいた。

　しかし、その内容が報道されるや、公明党の支持母体である創価学会から「還付方式では店頭での支払額は減らず、日々の『痛税感』は変わらない」といった反対論が続出。財務省案を大筋で了承していた山口那津男代表らも手のひらを返し、党として反対することを決めた。

公明党の「裏切り」（自民党国会議員秘書）の背景には、安倍首相がこだわった安全保障関連法成立に手を貸した公明党執行部に対し、学会内で不満が高まっていたことがある。

　公明党は「平和の党」の看板を掲げてきただけに、安保法制への反対デモに参加する学会員が相次ぎ、街頭に学会の「三色旗」がひるがえる場面もあった。7月末の学会と公明党の幹部会合では、「（安保関連法案が）『戦争法案』でないことを明確にしてほしい」といった学会側からの厳しい注文に対し、山口代表らは頭を下げ続けたという。

　軽減税率は、公明党が最近の国政選挙で「低所得者らの暮らしを守る」と銘打って掲げてきた目玉政策だ。安保法制に続いて譲歩すれば、学会側の現執行部への支持が揺らぎかねない。

　来夏の参院選に勝って長期政権の基盤を固めたい安倍首相も、強固な組織票で自民党の選挙に協力してきた公明党や学会との関係悪化は何としても避けたい。メディアの世論調査で財務省案の評判が悪いことが分かると、軽減税率に慎重な立場を取り続けた野田毅・前自民党税調会長のクビを切り、宮沢氏に与党協議の仕切り直しを命じた。

「安保法制で相当無理してもらったうえ、軽減税率でも山口代表が学会からの批判の矢面に立たされた。首相としては配慮せざるを得ない」（財界関係者）

コメント
1. 2015年10月19日 18:13:15 : qFBZAvwg0G 　アホの決断は　税制を　複雑にする 　単純な　低所得者への　直接現金給付が　はるかに合理的なのにね〜〜〜 　 　＝＝＝ 　ついに日本政府は　クルクルパー
2. 2015年10月19日 20:35:29 : 9XN7VtIuRc アエラはこそこそと新聞、雑誌に対する軽減税率の適用を狙う。 汚いヤツ。

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