税金を取るだけなら　マイ銀行制度を採用するほうが　簡単だ

　Ａ銀行に　１００億円の隠し預金があって

　Ｂ銀行に　１０億円の正規の金が入っているとする場合

　この人が　Ｂ銀行を　マイ銀行にした場合　税務署からは　１０億円が把握され
　
　１００億円は　税務署から　捕捉されない　裏預金になる

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　このような場合には　１００億円に対して　１０％の懲罰的税金を掛ければ
　１０億円税金として徴収できる
　
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　Ａ銀行の１００億円を　Ｂ銀行の１０億円と合体させて　報告すると
　裏金がバレてしまうのだ
　

＞個人に付番された一つの番号を、不用意に多くの分野で共通化して使うことは「プライバシー侵害」の危険性を最大限に高めることとなる。プライバシー保護の観点からやってはいけない事の基本中の基本である。言ってみれば、認印も銀行印も廃して、これから印鑑は実印で統一する、と言っているようなものである。

マイナンバー法の誤解（第１回）　〜マイナンバーがあれば消えた年金問題は解決する？〜　
http://agora-web.jp/archives/1490265.html

＞では、マイナンバーがあればこれらの年金問題は起きなかったのであろうか。元々年金保険料の管理においては、厚生年金、国民年金など、その種類ごとに年金番号が割り当てられていた。これらの番号をキーとした、ごく普通の年金管理システムを構築し、きちんと運用していれば、氏名に外字が存在したり、同姓同名が存在したり、結婚したら姓が変更になることで、データのマッチングができなくなるようなことは起こらない。その証拠に、銀行や証券会社のシステムで、預金の記録が分からなくなり、金融資産が消えたとの話は聞いたことがないであろう。単なる行政とシステム開発者の責任転嫁の言い訳でしかない。

＞確かに、個人に不変かつ年金間で共通の番号があれば、システム設計・運用はシンプルになり、間違いは減るのだが、まさしくそのために、1997年に各年金制度に共通の基礎年金番号が導入されたのである。にもかかわらず、また新たにマイナンバーを設けたところで、消えた年金問題を解決できるわけではない。宙に浮いた記録にマイナンバーを紐付けようがないし、消えた年金記録は戻ってこない。つまり、今更、この問題の解決のために、新たな番号制度は不要なのである。
　マイナンバーがあれば消えた年金問題が解決するという意見は、裏返せばマイナンバーがなければ銀行や証券会社に預けている個人の金融資産が消えてしまうと言っているも同然である。

＞1) 番号制度の議論を始めるのであれば、その前に、その目的とユースケースを明確にすること
2) そして、導入する番号は、使途目的を税と社会保障にしぼった新たな納税者番号にすること
である。

1)の理由は明確である。せっかくツールを作ったのに何にも使われないと無駄使いと非難されてしまうため、一生懸命に本来の目的でない使い方（ユースケース）を探すことになってしまう。当然だが、そうして無理やり作ったユースケースは国民にとって何のメリットもない。今まさに、マイナンバー法案を作ったもののユースケースが全く見いだせない政府は、民間企業や経済団体に対して「ユースケースを出してくれ」の要請を出している真最中である。まさに、税金無駄使いのマッチポンプ状態である。ちゃんとした使い方を教えないまま道具を与えられた子供が、勝手に遊び方をひねり出して振り回している内に、怪我をするようなものである。