普通は反省が先に来るはずだ。

plan-do-check-action ではチェックだな、チェックしっかりせよ！

プラン-実施-失敗。　新プラン-実施-失敗　　これが安倍政権。

国民の意思に反し憲法違反の安保法を決めるし、コイツは、退陣させないと、、、

国民は、馬鹿でないぞ！

ＴＰＰで経済力強化だと！ふざけるな、国民生活は苦しくなるばかりだ。

いい加減騙すのやめんかいな。

日本憲政史上、最大の売国首相に成り下がった。これが、安倍晋三だ。

絶対許さん！

国民は黙っておれない。

政府から企業への口出しは日本を“社会主義化”させる山崎元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

民間投資の拡大を政府が「要請」
確かに企業には余力があるが…

企業の潤沢な資金が投資に回らないことに政府はいらだっているが…
?10月16日、安倍首相を筆頭とする政府首脳と、経済界の代表が対話する「官民対話」の会合が開かれた。この席で、安倍首相は、民間企業に対して設備、人材、研究などへの投資を拡大するように要請した。

?投資の意思決定は企業経営の根幹であり、強制力を伴うものではないとはいえ、政府が口を出すことに違和感を持つ向きが少なくなかった。

?現政権に好意的と思えるメディアである日本経済新聞社でさえ、10月18日付けの社説で「企業の意思決定に政府が介入しては困る」と題して批判を述べた。「政府の圧力を受ける形で、企業が無理をして投資を拡大すれば、肝心の競争力が低下する心配がある」「経営の意思決定は個々の企業が下し、国の圧力や統制は排除するのが自由主義経済の基本だ」と述べているが、正論である。

?ここのところ、経済は停滞気味であり、直接的な要因として民間企業の設備投資の低調があることは間違いない。設備投資の先行指標である機械受注は8月に対前年比マイナス3.5％と大きく落ち込んだ。景気の落ち込みを避けたい安倍政権として、企業に投資を拡大してほしいと考える気持ちは分からなくもない。しかも、日経は「無理をして投資を拡大すれば」と言うが、企業の手元資金は潤沢であり、投資の余力は十分ある。

?もっとも、政府としては強制力のない一般論を述べただけなので、この要請が深刻な批判の対象になるとは思っていないだろう。

?筆者が気になったのは、「経済界の代表」として対話のメンバーに選ばれた企業と政権・政府との関係だ。

選ばれた企業が政府の「お友達」に
政治家・官僚・民間人が利用し合う

?官民対話の席上、あるＩＴ企業の経営者は、「ＩＴ業界では、アメリカや中国の企業がロボット技術や人工知能の先端企業を各国で買収して日本の得意な分野を浸食してきている。ＩＴ企業の一員としてそうした企業の買収を進めたいが、巨大企業との買収合戦にはなかなか参戦できず、政府と力を合わせて、対抗できる仕組みを考えたい」と話していた。

?第三者の観点からは、企業買収に政府を関与させようと考えるとは何事かとも思うが、官民対話に出席して政府に調子を合わせて恩を売り、ついでにあわよくば政府を買収の資金調達にでも役立てようとするこの発言は、経営者として優秀。経営の時間を削ってまで、このような会議に出席した機会を有効に使っている。一方、こうした機会を持たないことは、官民対話の場に呼ばれていない競合企業にとっては不利である。

?政府の「要請」は単なる希望であり、企業や経営者の行動に影響を与えないと考えるのは正しくない。

?たとえば、2013年に安倍政権が企業に賃金の引き上げを求めた時、ある小売企業の経営者はいち早く自社の給与引き上げを発表して、注目を浴びた。この経営者は、その後「発信力」を買われて、政府の重要な会議の民間委員に抜擢された。このケースでは、その企業にとって賃上げが適切だったし、政府の要請にいち早く応えたことがいい宣伝にもなった。この経営者も有能でありその行動に非はないが、政府の意向が企業・経営者の行動に影響を与えた例だ。

?純粋に経済的利益のロジックから考えると、そもそも、国や政府というもの自体が、自分（自企業）に都合良く利用すべき対象だ。公平な経済社会の運営のためには、政府と民間企業とが適切な距離を取るような、枠組みの設計が重要だ。

?官民対話に呼ばれるような「お友達」のメンバーが固定化されてくると、それらのお友達は少なくとも情報上有利になるし、政権との間に暗黙の協力関係が生まれる可能性が出てくる。

?民間企業を相手にした政策協力への要請を、政府の企業経営に対する介入だと批判する論調が多いが、筆者が心配するのは、政府と特定の企業や民間人とが暗黙の共依存関係を作り、政治家・官僚・民間人のそれぞれが、これを利用し始めるようになることだ。

強化される特定企業・個人と政府の関係
日本は社会主義化していくのか？

?アベノミクス初期の企業への賃上げ要請に始まって、先般は、携帯電話会社に対する料金引き下げの要請、そして今度は企業への投資拡大要請と、強制力は持っていないとしても、確かに政府が民間企業のやり方に口を出す機会が多い。

?また、民間企業の株式の所有を見ると、今や日本企業の筆頭株主はＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）であり、2番手株主は日銀だ。平行して、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードを作ったが、これらは株主の企業経営関与を強化するルールだから、国の民間企業経営に対するグリップは明らかに強められる方向に動いている。

?当面、現政権が求めるのは、ＲＯＥ向上を口実として企業自身が自社株を買って株価を上げ、これが景気浮揚、政権支持率向上に資することだろうが、政権と政権に近い企業・個人が、民間の企業や個人に影響力を持つ仕組みが少しずつ強化されていることは注意に値する。

?日本の経済は、しばしば「最も成功した社会主義経済だ」などと揶揄されるが、確かに、社会主義国的な国家・社会の運営が、何となく体質に合う面があるのかもしれない。

?一方、現実の社会主義国の運営は、メンバーが固定化した権力者の集団による独裁であることが通例だ。社会主義を標榜せずとも、政府が民間に指示をする形の社会運営は、特定の集団が自分たちに有利な形で政府という仕組みを利用することにつながりやすい。

?また、「政府」あるいは「政権」と呼ぶと、抽象的な役割に聞こえるが、これを実際に動かすのは、生身の個人であり、「政府」は関係者（政治家とは限らない）の利害や心情に大きく影響される。

?最近の安倍政権の動きをビジネスの側から見ると、世論の反対が多い原発を再稼働させ、武器輸出に道を開き、時には外遊の際に「トップセールス」的な協力を企業に対して行っている。「国益のためだ」という強弁は政権の側から常に可能だが、関係している企業や個人が、政府を都合良く利用して集中的に利益を得ている事実も忘れてはならない。

今の安倍首相のやり方は
「美しくない国」への道

?現在の安倍首相が、「安倍国家主席」のように振る舞いたがっているとまでは思わないが、政・官・民の「お友達」を集めて方針を決め、政府が民間のすることに口を出すパターンを繰り返すことは、特定の個人や集団が政府を通じて不当な影響力を持つ「美しくない国」への道に通じているように思えてならない。

?近年、距離を置いている感じだが、安倍首相はかつて、小泉純一郎元首相を政治的な師と仰いでいた。かつての師の言葉である「民間でできることは、民間で」を思い出して、噛みしめてみるといいのではないか。

?企業に注文を付けるよりも、民間投資の拡大のためには、2017年の消費増税を早期に凍結するなどの、適切な経済政策を政府が行うことが一番の近道だ。
http://diamond.jp/articles/-/80275

焦点：外需弱く連続マイナス成長の公算、政府内に補正予算必要との声

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151021&t=2&i=1088603599&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9K0G7
　１０月２１日、９月貿易統計で外需の弱さがはっきりし、７─９月期のＧＤＰは２期連続のマイナス成長となる可能性が高まっている。都内の港湾施設で２０日撮影(２０１５年　ロイター/TORU HANAI)

［東京　２１日　ロイター］ - ９月貿易統計で外需の弱さがはっきりし、７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となる可能性が高まっている。一部の民間エコノミストだけでなく、政府部内からも景気停滞を警戒する声が浮上。いずれかの段階で消費や設備投資喚起に向けた補正予算編成が必要になるとの見方が出ている。

＜７−９月期の外需寄与度、マイナスの可能性＞

「７─９月ＧＤＰはほぼゼロ成長だとみていたが、貿易動向を踏まえるとマイナスが濃厚になってきた」──。

政府内では２１日に発表された９月貿易統計をみて、そうした分析も出てきた。仮にゼロないし多少のプラス成長となったところで、４─６月期のマイナス１．２％という落ち込みは、取り戻せないとみている。

９月貿易統計では黒字になると予測されていたが実現せず、赤字が続いた。数量ベースでみても、内閣府の試算では輸出が減少して輸入が伸びており、外需寄与はマイナス方向だ。

ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は、７─９月期ＧＤＰの外需寄与度がほぼゼロになると予測している。

農林中金総研・主席研究員の南武志氏は「先進国経済には明るさも見え隠れするが、中国など新興国経済の不振の影響で世界貿易数量は低調に推移しており、その余波を受けた格好」だとみている。

加えて頼みの米経済が回復しているとはいえ、中国や新興国、欧州経済の弱さを補うほどの力はないというのも、官民エコノミストの一致した見方だ。米国ではエネルギー関連部門を中心に製造業の弱さが目立ち、鉱工業生産は低迷している。　

地域別の日本からの輸出数量（内閣府試算）は、米国・欧州・アジア向けのいずれも９月は減少している。

＜消費も期待ほど伸びず＞

他方、内需の柱である消費や設備投資のけん引力は弱い。７─９月の個人消費は８月家計調査が良好だったこともあり、プラスに転じるとの見方が多いが、実質所得の伸びは辛うじてプラスといった程度で、全体をけん引するほどの強さは期待できない。

政府内では「昨年秋の日銀追加緩和で円安・物価高が進み、消費が戻らない」（関係者）と、消費停滞の矛先を日銀に向ける声が多くなっており、追加緩和のシナリオは政府からみれば、頼みの消費に冷水をかける対応と映っている。

このため１１月１６日発表の７─９月期ＧＤＰ１次速報値で、２四半期マイナス成長ないしゼロ近傍の成長が明らかになれば、「補正予算の話が必ず出てくる」（政府関係者）との見方も出てきた。

結局、アベノミクスが目指す景気の「好循環」は、マクロデータをみれば「未達」であると、多くの政府関係者も認めている。

最高益を更新している大企業収益を起点に家計の所得も増えているが、実質所得の増加幅はわずかで消費に回っていないというのが、現段階での政府内のコンセンサス。

＜機械受注が急速に悪化＞

設備投資計画も増えてはいるが、機械受注の急激な悪化などにみられるように、実際の投資姿勢には企業の慎重さがみえている。

政府は官民対話で経営者に投資を促そうとしている。だが、新興国を中心にした景気減速が鮮明化しており、企業心理はこれから一段と慎重化しかねないとの声が政府部内からも出ている。

政府にとって、人手不足で賃金が上昇し、消費が緩やかに回復。設備投資も省力化投資を中心に増勢を強める──というのが、最も「美しい」シナリオだという。

しかし、安倍晋三首相が繰り返している名目３％、実質２％成長の達成には「日本経済の実力からみて高過ぎる」との声や「今は景気の谷に向かっているところ」など、政府の公式見解とは距離のある冷めた声も、霞が関の官僚から聞こえてくる。

一方、市場の一部では「１１月１６日のＧＤＰを待って対策を検討するのは時期を失することになる。市場が期待しているのは、積極的な政策対応」（国内証券の関係者）と言う見方も少なくない。

国内景気の現状をどのように政府が認識し、日銀を含めていかなる政策対応を打つのか。市場は２９日の９月鉱工業生産速報、３０日の日銀金融政策決定会合の行方に神経を集中している。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/2015/10/21/analysis-extra-budget-idJPKCN0SF0YJ20151021?sp=true

東アジア歴史文化研究会

日本人の素晴らしい伝統と文化を再発見しよう
歴史の書き換えはすでに始まっている

キムチ、自動車、中国人観光客・・・経済悪化でも日本悪者論が幅を利かす韓国

2015-07-28 | 韓国事情・韓国情勢
http://blog.goo.ne.jp/kirakiraboshi31/e/6cba129f6c0727ebc47b14287a4be275

全文

2015.07.27

自動車、造船、繊維、鉄鋼など韓国が得意としてきた輸出分野で、韓国企業の苦戦が続いている。通貨ウォンの上昇による価格競争力の低下が原因なのだが、輸出不振に加え、投資や内需の冷え込みで景気低迷に直面する韓国では「長期不況が始まった１９９０年代前半の日本のような状況に向かっている」との懸念が強まっている。

現状について韓国では「アベノミクスによる円安で韓国の輸出企業の競争力が一層低下している」（韓国紙）という日本への“被害者意識”がメディアを中心に広がっている。ただ、円だけがウォンに対して安いのではない。ユーロやドルも同様に安い。それなのに、韓国では「ウォン高苦」ではなく「円安被害」という表現が一般的で、日本が加害者であるかのようだ。

輸出産業で韓国は日本と競合する分野が多い。このため、円安で好調な日本企業に「やられた」という焦燥感がある。トヨタと現代自動車の業績比較など、メディアは歴史認識だけでなく経済でも「日本、日本」だ。さらに、「キムチや焼酎、ラーメンなど、数年前まで日本で人気があった韓国製品が売れない」「韓国車が日本で売れない」と不満は日本市場にも向いている。円安以外に対日輸出不振の原因として日本での「嫌韓感情」が挙げられ、「国産車へのプライドにより日本市場は閉ざされている」（朝鮮日報）との解釈さえある。

韓国が嫌いだから韓国の物を買わないわけではないし、日本の消費者が韓国のように自国の車に特別なプライドを持っているわけでもない。いい物を買いたいだけだ。消費者の心理は韓国人も同様のはずだ。現に筆者は、何人もの韓国人からトヨタ車の性能や乗り心地を聞かれ「私も乗ってみたい」と言われたことがある。自国通貨の高騰で輸出環境が悪かろうが、消費者が欲しがる競争力のあるものを作ればいいのだ。日本企業は約２０年にわたる経済低迷のなか、もがきつつも売れる物を追求してきた。円高で業績が悪化しても事業の構造改革を重ねた。経済は現実的で厳しい。日本人は長らくそれを身にしみて感じてきた。

日本経済が長期停滞し、韓国の輸出産業が好調だったつい数年前まで、韓国で日本は“反面教師”だった。「日本のようになってはいけない」という言葉には優越感が漂っていた。第２次安倍政権が２０１２年末に発足し、翌１３年に大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略でデフレ脱却を目指すアベノミクスが打ち出された後も、韓国では「失敗するはずだ」との懐疑的な見方が多かった。「失敗してほしい」との期待さえ感じられた。あれから２年余、アベノミクスの効果は徐々に表れている。韓国政府、財界関係者や専門家ら、実情を知る者の間では最近、素直に評価する声が少なくない。「韓国経済再生に向けてアベノミクスを観察せよ」との意見もある。

そんななか、韓国は５月に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ（マーズ））コロナウイルスの感染拡大に見舞われた。この２カ月間、国内消費は一層冷え込み、外国からの観光客は激減した。お得意さまの中国人観光客が減る一方で、日本に行く中国人は増え、「中国人観光客を日本にもっていかれた」という新たな対日被害者意識がメディアをにぎわしている。

日本経済は韓国だけを意識していないし、アベノミクスも韓国を苦しめるためのものではない。しかし、「アベノミクスが隣国を窮乏させる政策で、為替戦争をエスカレートさせているとの主張を展開し、円安を阻止する為替外交が求められる」（朝鮮日報）といった感情的な主張は現にあり、韓国国民の多くがそれをうのみにしている。韓国で日本は経済でも悪者扱いされている。

（ソウル支局編集委員・名村隆寛）

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世界競争6位から読む
アベノミクスは成功している？　　2015/10/26
http://knowledge-walker.com/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%8A%9B%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%96%E4%BD%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%82%80%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E