政界地獄耳　沖縄総決起の10・21を忘れない（日刊スポーツ）赤かぶ

政界地獄耳　沖縄総決起の10・21を忘れない（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/271.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 21 日 10:15:05: igsppGRN/E9PQ

政界地獄耳　沖縄総決起の10・21を忘れない
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1555468.html
2015年10月21日9時44分　日刊スポーツ

　★今日２１日は沖縄県民にとって忘れられない日だ。１９９５年に発生した米軍人による少女暴行事件に抗議するため、８万５０００人（主催者発表）が宜野湾海浜公園で開催された県民総決起大会に参加した日だ。

　★同年９月４日。沖縄県キャンプ・ハンセンに駐留する２０～２２歳の米海兵隊の兵士３人が、レンタカーを借り、商店街で買い物中の１２歳の女子小学生を拉致し、粘着テープで顔を覆い手足を縛った。その後近くの海岸に連れて行かれ強姦（ごうかん）され負傷した。強姦致傷および逮捕監禁事件である。何とも許しがたい事件だが、関与が明らかでも実行犯３人は基地に逃げ込んで日本側、すなわち沖縄県警察本部に引き渡されなければどうにもならない。日米地位協定の壁に阻まれた。結果３人は那覇地方裁判所で起訴され約６年の実刑に処せられ、服役後帰国し、不名誉除隊となった。

　★それまでにも米軍の強引な態度や、事件のもみ消しなどは頻繁にあり、県民の反米軍感情はピークに達し、基地の縮小・反対闘争は、ここからスタートしたといっていい。官房長官・菅義偉は沖縄県に対して他県と同等の扱いと強調するが、この事件の特異性を理解しない政治家の方がおかしい。以来、県の要望は、地位協定の見直しの急務であるが、外務省を始め政府は米国に対して抜本的な見直しを迫ったとは言えない。基地問題の基礎といえる大事件だ。

　★１０月２１日。６０代の方々には国際反戦デーといった方が分かりやすいかもしれない。ベトナム戦争反対の闘争は６６年、総評主導のもと、ベトナム反戦統一スト実施で結集された。もっと古く４３年の今日、明治神宮外苑競技場では雨の中、学徒出陣壮行会が開かれた日でもある。いずれも我が国の象徴的な出来事ばかりだ。政治家の靖国参拝だけがニュースになるが、この３つの出来事も忘れないでほしい。（Ｋ）※敬称略

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米兵少女暴行事件抗議集会から２０年。翁長知事の辺野古基地移設反対を支持する沖縄県民は8割になった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/235.html
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コメント
1. 2015年10月21日 15:03:21 : PtXGDvQn3w １０・２１県民大会：あす２０年　基地負担いまだ　１９９５年に発生した米軍人による少女乱暴事件に抗議するため、８万５０００人（主催者発表）が結集して宜野湾海浜公園で開催された県民総決起大会から２１日で２０年となる。大会に集まった県民は、積年の基地負担への怒りを身をもって表現し、基地の整理縮小や日米地位協定の改定を強く求めた。９６年に返還合意された普天間飛行場は県内移設が条件とされ、これを拒む沖縄側と名護市辺野古への移設を強行しようとする政府の対立が極まっている。米軍人の拘禁などで優遇した取り扱いを認め、不平等な取り決めとなっている地位協定についても、日米両政府の対応は運用の改善にとどまり、大会で県民が願った未来は実現されていない。　大会は県議会の全会派によって開催が提起され、県内全市町村、経済団体、労組、各種団体など７２０団体による実行委員会が発足した。まさに保革を問わず、事件を糾弾するために幅広い層の県民が結集した。　５６年に軍用地代の一括払いなどをうたったプライス勧告が出され、これへの反発から全島に広がった「島ぐるみ闘争」にも例えられた。（琉球新報） 2015年10月20日 http://sp.mainichi.jp/area/okinawa/news/20151020rky00m040008000c.html
2. 2015年10月21日 18:25:17 : TIbRry3O7w 本土の人間は、戦前から続く７０年いや１００年の「沖縄蔑視」の歴史を学ぶ事。辺野古新基地建設に反対する沖縄を支援しないでどうする。「沖縄支援ツアー」も企画されている。このツアーに参加して、「日本歴代内閣の対米従属」を糾弾しよう。
3. 2015年10月21日 23:17:06 : 4TTeN8md5M 沖縄の未来は、この国の未来、明日は我が身、このままだと恥国の操り人形にされます。

1. 2015年10月21日 15:03:21 : PtXGDvQn3w
１０・２１県民大会：あす２０年　基地負担いまだ

　１９９５年に発生した米軍人による少女乱暴事件に抗議するため、８万５０００人（主催者発表）が結集して宜野湾海浜公園で開催された県民総決起大会から２１日で２０年となる。大会に集まった県民は、積年の基地負担への怒りを身をもって表現し、基地の整理縮小や日米地位協定の改定を強く求めた。９６年に返還合意された普天間飛行場は県内移設が条件とされ、これを拒む沖縄側と名護市辺野古への移設を強行しようとする政府の対立が極まっている。米軍人の拘禁などで優遇した取り扱いを認め、不平等な取り決めとなっている地位協定についても、日米両政府の対応は運用の改善にとどまり、大会で県民が願った未来は実現されていない。

　大会は県議会の全会派によって開催が提起され、県内全市町村、経済団体、労組、各種団体など７２０団体による実行委員会が発足した。まさに保革を問わず、事件を糾弾するために幅広い層の県民が結集した。

　５６年に軍用地代の一括払いなどをうたったプライス勧告が出され、これへの反発から全島に広がった「島ぐるみ闘争」にも例えられた。

（琉球新報）

2015年10月20日

http://sp.mainichi.jp/area/okinawa/news/20151020rky00m040008000c.html