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田原総一朗：共産党が仕掛けた野党共闘の勝算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-33789012-collegez-pol
BizCOLLEGE 10月21日(水)9時23分配信
9月19日に成立した安全保障関連法（安保関連法）について、多くの国民が反対したにも関わらず、安倍内閣の支持率はそれほど落ちていない。
●安保関連法反対でも安倍内閣は支持
マスコミ各社が10月に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は、朝日新聞では「支持する」が41％、「支持しない」が40％。読売新聞では「支持」が46％、「不支持」が45％。NHKでは「支持する」が43％、「支持しない」が40％だった。どの調査でも、「支持」が40％を超えて「不支持」を上回っている。
安保関連法成立後に実施した世論調査では、法案に対して朝日新聞が「賛成」30％、「反対」51％。読売新聞では「評価する」31％、「評価しない」58％、産経新聞とFNNの合同調査では「評価する」が38.3％、「評価しない」が56.7％だった。つまり、賛成している人が3割、反対している人が6割近くというところだ。
安保関連法案の審議が行われていた9月中旬には、国会の周辺に10万人以上の反対する市民が詰めかけて、抗議行動を行っていた。SEALDsのような学生の団体も反対を訴えた。
僕は、これほど多くの国民が法案に反対していたのだから、安倍内閣の支持率は30％台前半、下手をすると30％を切るところまで落ち込むのではないかと考えていた。
ところが、実際は支持率がそれほど落ち込まなかった。
■なぜ共産党は共闘を呼びかけたのか
なぜ、こうなるのか。
おそらく、安保関連法には反対だけど、投票するならば自民党しかないと考える人が意外に多いからではないかと思う。対案を出さずに反対する野党が頼りないから、自民党に入れるしかないと考える人が多かったのだろう。国民が安倍自民に反発していても、その受け皿がないのだ。
今、共産党が興味深い動きを見せている。野党の中で最も勢いがあるのは、実は共産党だ。共産党は2013年の参院選で3議席から8議席に、14年衆院選は8議席から21議席に伸ばした。そこで共産党の志位和夫委員長はこの勢いをかって、今回の安保関連法案に反対で共闘した野党に、来年夏の参議院選挙で協力し合おうと呼びかけている。
共産党というのは、企業で言えば“監査役”だ。あくまでもチェックをするだけのチェックマンだ。つまり、「企業を伸ばして大きくするためにはどうすればいいか」ということは考えていない。
もちろん、監査役は必要だが、それほど大勢は要らない。だから、共産党は一定の数しか議席を確保できない。そこで野党と共闘することで、アンチ安倍自民の受け皿作りを狙ったのだ。
もっとも民主党はこないだまで政権政党だった。本来なら自民党に代わって政権を狙わなければならない政党のはずだ。しかし、その民主党が安保関連法案について、ついに対案を出さなかった。対案を出さずに、「反対だ、廃案にすべきだ」とだけ主張しているだけだった。
安保関連法は成立させてしまったが、実際に集団的自衛権を行使する事態は避けたいというのが共産党の考えだ。そのためには、民主党をたきつけて、選挙協力をして、来年の参院選を有利に闘おうというわけだ。
■廃案にすれば60年の日米安保条約に戻るだけ
もっとも参院選に向けて、野党が共闘して対案を出してくるとは考えにくい。今回の安保関連法案の際にも対案を出せなかったのに、今度は共闘して対案作りをするのは難しいからだ。
仮に対案なきままに、安保関連法を廃案にするだけだとしたらどうなるか。1960年に、岸信介内閣によって改定された日米安全保障条約（日米安保条約）に戻るだけだ。
日米安保条約というのは、日本が他国から攻められたら、米国が日本を守る。ただし、米国が攻められても、日本は何もしないという、一種の片務条約だ。冷戦が終わる頃になると、日本は集団的自衛権を行使しないけども、安全保障の対価として、米軍に駐留費用を「思いやり予算」として負担するようになった。あるいは防衛大綱の見直しなどをすることで、米国に配慮していた。
しかし、2001年9月11日、米国でアルカイダによる同時多発テロが起こって、ニューヨークの国際貿易センタービルに航空機が突入し、ワシントンの国防総省本庁舎（ペンタゴン）にも航空機が激突し、大惨事となったとき、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は「これはアルカイダによる米国への挑戦、戦争だ」と発言し、アフガン戦争が始まった。
■アフガン戦争ではNATOが集団的自衛権を行使
このアフガン戦争については、国際連合憲章に定められた国連軍ではなく、北大西洋条約機構（NATO）が集団的自衛権を発動する形で、NATO加盟国である英国、フランス、ドイツ、スペインなど欧州の国々が参戦した。
そこで、日本がどうするかということが問題になった。しかし、日本は集団的自衛権の行使が憲法によって認められていないことを理由に「テロ特別措置法」を制定し、インド洋にてアフガンで戦っている部隊に対する給油活動を行った。要するに、参加しなかったのだった。
さらにその後、ブッシュ政権は「イラクはアルカイダと親密であり、大量破壊兵器を隠し持っている危険な国」として、イラクのフセイン政権を潰すために、イラク戦争に踏み切った。しかし、フランスやドイツがこの戦争に反対したため、国連安保理の決議は得られなかった。
一方、日本は米国を支持して、イラクのサマワに自衛隊を派遣した。つまり、日本は集団的自衛権こそ行使しなかったが、米国に対して積極的な支援を行っていたというわけだ。
こういった流れの延長線上に、今、安倍内閣で集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法を成立させた。
果たして、安保関連法を廃案にし、片務条約である日米安保条約でいいのだろうか。いいと考える国民は、ほとんどいない。実は野党も、それでいいと思っている野党もほとんどいない。
■野党共闘の参院選に注目
これから野党が、来年の参議院選挙に向けてどう闘うのか。
共産党の志位委員長は自分たちが掲げている「日米安保条約の廃棄」という主張は一時的に保留し、とにかく来年の参議院選挙までは対案は考えないという。
9月に成立した安保関連法の廃止と、昨年7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認の撤回を実現するための暫定政権を作るために、「国民連合政府」を提唱するという、非常に思い切った選択だと思う。
野党各党もおそらく来年の参院選までは安保関連法への対案は考えないという戦略をとるだろう。対案作りで各党の意見がまとまらず、共闘できなければ意味がないからだ。
志位委員長は、こうして野党5党が協力し合い、全国で32ある1人区（改選数1）すべてで自民党を落とせば、野党が勝つと語っている。
参院選に勝ったところで、対案をどうするのか、日本をどうしようかと考える。それはそれで僕はいいと思う。
もし、参院選で野党が勝てば、自民党は相当に揺れると思う。自民党総裁の交代、つまり安倍首相の交代もあり得るだろう。それから野党が日本をどうするかということを考える、それから対案を出すという選択肢もあるだろう。
共産党をはじめとする野党が、来年の参院選をどう闘うか、注目したい。
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