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2015年10月21日
安倍政権が国会召集に応じない。
外遊日程が立て込んでいることが理由なのだそうだが、学校が学期を始めて授業をするというときに、生徒が、旅行の予定があるから授業開始には応じられないと言うようなものだ。
日本国憲法第５３条に以下の条文がある。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
安倍政権はこの条文に、時期についての規定がないから、国会を召集しなくても良いと主張しているようだが、憲法違反は明白だ。
野田佳彦氏が
「近いうちに解散」
と述べて、なかなか解散しないことを批判していたのは誰なのか。
外遊が総理の本分ではない。
国権の最高機関である国会を投げ出して外遊など、本末転倒である。
国会の日程を第一に置いて、そのなかで外遊日程をやり繰りするのが正道である。
安倍政権は内閣改造を行った。
新しく閣僚に起用された人物について、さまざまな問題点が浮上している。
新閣僚は国会の場において所信を表明し、すべての疑問に答える責務がある。
その場を提供する意味でも国会召集が必要である。
また、安倍政権はＴＰＰ交渉にのめり込んでいるが、安倍晋三氏は２０１２年１２月総選挙に際して６項目の公約を明示している。
今回、「大筋合意」と伝えられているＴＰＰであるが、このＴＰＰが安倍自民党が明示した６項目の公約に違反していることは明白である。
国民に公約を明示して選挙を行い、その結果として内閣を組織しているわけで、公約違反のＴＰＰを国会で論議しないなど、言語道断以外の何者でもない。
安倍政権は９月２７日に閉会した通所国会で、憲法違反の戦争法を強行制定したとしている。
しかし、参議院委員会での採決が無効であるとの指摘が存在する。
この問題についても、国会を召集して十分な論議をする必要がある。
国会は国権の最高機関である。
主権者は代表者を通じて国会で意思を表す。
主権者の意思が正しく反映されている国会の議席構成ではないが、それでも主権者の意思表明の機会は国会に限定されているのである。
その国会での論議を封殺するなど、文字通り、議会制民主主義そのものの否定である。
外遊日程が立て込んでいるから国会を開けないと言うが、そもそも秋に臨時国会を開くことを前提にして外遊日程を設定しなかっただけのことではないのか。
むしろ、逆に、臨時国会を開かないために、無理やり、外遊日程をはめ込んだだけのことなのだろう。
「大衆は理解力に乏しく、忘却力に富んでいる」
と安倍晋三氏は思い込んでいるのかも知れないが、日本の主権者の多数は、
「極めて理解力が高く、忘却力に乏しい」
いずれ、安倍晋三氏は、そのことを痛感することになるだろう。
日本のメディアは、ＴＰＰを既成事実化しようとしているが、ＴＰＰが条約となる道筋は極めて不明確だ。
米国では有力な次期大統領候補者がＴＰＰ反対の方針を明示している。
議会は大統領に交渉権限を付与したが、ＴＰＰそのものには反対している議員が多い。
最終合意が成立しても、その最終合意を米国議会が承認しない可能性も高いのである。
カナダでも政権交代が生じ、新政権はＴＰＰの非公開性を問題にしている。
議会が内容を精査せずに調印などできるわけがない。
これが議会制民主主義を採用する国の当然の行動である。
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日本の主権者は、憲法をないがしろにするいまの安倍政権を、可及的速やかに退陣させる方策を考えなければならない。
自主的に総辞職しない場合には、国政選挙を通じて
「安倍政権＝ＮＯ！」
の意思を明示しなければならない。
来年夏の参院選で自公の与党を大敗に追い込む。
これが、来たる天王山三連戦の初戦になる。
第二戦、第三戦は、衆議院総選挙と２０１９年参院選だ。
この三連戦に、必ず三連勝する。
そのための勝利の方程式を描き切らなければならない。
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