消費再増税と軽減税率の是非については、さまざまな政治的思惑が渦巻く
 先の内閣改造は、加藤勝信・一億総活躍担当大臣が目玉になったが、その略称を「1億相」とするかどうかなど、政策面以外で話題になってしまった。筆者は、元財務官僚であった加藤氏を知っているが、誠実な人柄でスタンドプレーをしない人なので、じっくりと政策をできる大臣を担当すれば良かったと思っている。

 実は先の人事の本当の目玉は、自民党税制調査会長であった。内閣改造から1週間後の10月14日、自民党の税調会長に宮沢洋一・前経産相の起用が決まり、野田毅氏は事実上更迭された。

 野田氏は、その直前に秘書が覚醒剤使用疑いで逮捕された。それが報道されたのが、内閣改造があった7日。しかし、逮捕は10月1日。さらに、その前日の9月30日に野田氏の秘書が退職している。

 この一連の動きを見て、多少政治をかじった人ならピンとこないはずはない。まったく確証はなく、筆者の邪推にすぎないが、秘書の覚醒剤使用疑いに野田氏側がいち早く気づき、秘書を予め退職させ、その後逮捕。この間の動きを官邸は正確に把握した上で、内閣改造人事を行い、その一週間後に税調人事を行ったと読める。

 野田氏の身動きが取れないのを見越して、安倍首相は「聖域」といわれた税調の人事に手を入れたとされている。もちろん、政策面では、欧州型の軽減税率について野田氏は慎重派とされ、導入したい公明と対立していたので、公明との協議を進めるためだ。つまり、来年の参院選を見据えたものだ。その参院選の公約には2017年4月からの10％への消費再増税の是非が書かれるはずなので、これが消費再増税の帰趨を握るといってもよい。

 後任の宮沢氏はどのような人物なのか。安倍政権、財務省、与党の思惑はどうなのか。軽減税率の落とし所や、消費再増税の行方が気になるところだ。

自民党内でも一目置かれる税調の会長に
起用された宮沢洋一氏はどんな人物か

 宮沢洋一氏は元財務官僚。華麗なる宮沢一族で、元首相の宮澤喜一は伯父、父の宮沢弘も元法相、外務大臣の岸田文雄氏はいとこである。財務省など霞が関の中にも、宮沢一族と姻戚関係になる官僚が数多くいるので、その家系関係は知らないとまずいとして財務省関係者の必須知識になっているくらいだ。

 筆者はかつて宮沢氏と大蔵省の同じ部署にいたことがある。筆者が証券局業務課で新米課長補佐をしていたとき、宮沢氏は証券局総務課の企画官だった。総務課企画官というのは、局長の秘書のような存在で、局全体の進行管理・局長レク日程を調整する重要ポストである。局のキャリア人事にも権限を持っていた。

 その当時の証券局長は角谷正彦氏で、国家公務員採用上級試験（法律）首席合格、東大法学部首席卒業、司法試験首席合格のいわゆる三冠王と言われる人だ。頭の回転がピカイチなために、ほとんどの課長補佐が局長レクに往生する中、宮沢企画官は助け船を出していた。かつて筆者にも、角谷局長についていけない人の名を出しながら、サポートするのも大変だよとこぼしていた。

 そんな頭脳明晰な宮沢氏だが、宮沢一族という政治色が付いていたためか、官僚としては恵まれたポストを歩んでいない。ただ、これは前任の野田毅氏も同じで、財務官僚ではメインストリームではなかったが、政治家になってからは税の専門家として一目を置かれる税調のインナーになっている。

 政治家としては、2000年に元首相の宮澤喜一氏の地盤を引き継ぎ、初当選した。1993年から政治家になっているいとこの岸田氏には大きく水をあけられている。特に、2009年総選挙では民主党の和田隆志氏に敗れ比例復活もならずに、2010年参院に鞍替えせざるをえなかった。選挙にはあまり強くないのだ。なお、民主党の和田氏も元財務官僚で、かつては宮沢氏の部下だった。

 自民党税調は、その専門性から自民党内でも一目を置かれる独特なところだ。その人事は首相・総裁といえどもなかなか手を出せなかった。

 しかし、安倍首相は、昨年の解散・総選挙で、党の公認権を背景にして、消費増税の延期に強硬に反対する野田氏を一発で黙らせ、賛成に転じさせている。また、辞任した小渕優子・経産大臣の後任に宮沢氏を充て、初入閣で経産大臣という重要閣僚に抜擢している。

 今回の人事で、再び税調に戻して会長に格上げした。宮沢氏は財務官僚出身だが、上で述べたように選挙はあまり強くない。しかも今は参院議員であるが、来年7月に改選となる。ここが今回人事の大きなポイントだ。

 以上の状況から、今後の政治の動きを予想してみよう。

各者の政治的思惑から軽減税率は導入
ただしそれが消費再増税に直結ではない

 まず、軽減税率であるが、このプレーヤーは、自民党、公明党、官邸、財務省である。

 一番明確なのは公明党であり、軽減税率について選挙で公約した以上、やらなければいけないというスタンスだ。逆の意味でわかりやすいのは財務省。軽減税率は金持ちにも恩恵があり、その分税収不足になるので、反対である。軽減税率には日本で導入されていないインボイス（請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたもの）が必要になるが、自民党はそれが事業者の反発になるなら、財務省と同様、軽減税率にも消極である。官邸は、公明党と財務省、自民党の協議を高みの見物であるが、来年の参院選での公明党との協力関係重視で、公明党寄りである。

 財務省が軽減税率に反対する理屈も経済学から見れば一理はあるが、所詮官僚である。最後は政治決定に従う立場だ。しかも、財務省にとっては何が何でも2017年4月からの消費再増税はマストであり、軽減税率ができないと消費再増税がなくなるくらいなら、軽減税率でもいい。

 となると、いずれインボイスの導入として、当面は請求書を保存するなどの「簡易な経理」によって、軽減税率となるだろう。

 ただし、このような「簡易な経理」による軽減税率の導入となっても、それが自動的に消費再増税には直結しない。財務省は、今の制度を盾にとって、消費再増税は既定路線であると言い、一部のマスコミはそれに騙されるかもしれないが、政治パワーは、既に法律で決まったことでも覆すことができる。何より好例は昨年の解散総選挙だ。今年10月からのはずだった消費再増税は、総選挙の結果で、1年半スキップされた。

 あるマスコミの人が、消費増税は完全に決まっていたと財務省からのレクで誤解していたとしみじみと話してくれた。そして、昨年の総選挙がなければ、今年10月から消費再増税が実施されていたらと思うとぞっとすると正直に言っていた。昨年の総選挙に大義がないと書いていたマスコミ諸氏は猛反省してほしい。

 その上で、2017年の消費再増税がどうなるのか。2014年の経験を基に試算すると、消費再増税を行えば、2017年度の経済成長率はマイナスになるだろう。2014年の消費増税では、ほとんどのエコノミストが消費増税の影響は軽微であるとウソをついていたわけだが、今度は皆騙されないだろう。

 これについては、9月10日付けの本コラム「消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ」を参照してもらいたいが、この試算は、政府の言い値をそのまま借用しており、正直言ってかなり甘いものだ。国内で4〜6月期、7〜9月期の2期連続のマイナス成長の可能性が高まっているが、その景気後退は前提となっていない。しかも、中国経済の後退・減速も考慮していない。実際の経済は、この試算よりかなり厳しくなる可能性がある。

与党と野党の合理的な政治戦術の結果
消費再増税はスキップされる

 そうした状況の下で、与党、野党、財務省がプレーヤーだ。財務省は政治に従うとして、重要なのは、与党と野党の政治戦略だ。

 野党が来年参院選での公約に2017年4月からの消費再増税を掲げるだろうか。ある人に言わせると、今の民主党の岡田・枝野体制だと、そうしかねないという。しかし、それはマイナス成長にわざわざ突っ込む自爆テロのような稚拙な経済政策である。その場合、安倍政権は、消費再増税スキップを言って、総選挙を仕掛けたくなるだろう。その結果は、消費再増税のスキップになるだろう。

 野党が賢くも消費再増税の凍結を公約に掲げるなら、自民党も対抗上、消費再増税のスキップだろう。

 どちらにしても、合理的な政治戦術の結果、2017年4月からの消費再増税はスキップとなる可能性があると考えられる。これは、今の経済情勢から出てくる話だ。少なくとも、2014年の消費増税を決めた2013年秋のような、財務省やその取り巻き学者、エコノミストたちがウソをつきにくい経済状況であることは明らかだ。

 このストーリーは、税調会長が2016年7月に改選を迎える宮沢氏であるので、より説得力が出てくるだろう。自分の選挙の時、経済状況は芳しくないのに消費増税が言えるかという話だ。

 もちろん経済は生き物であり、来年7月までに劇的に景気回復しているかもしれない。また、政治の一寸先は闇なので、思い通りに事は運ばないかもしれない。上のストーリーは、各プレーヤーが合理的に行動するとしているが、時として非合理な行動をすることもある。ただ、今の段階で、安倍政権が来年の参院選に勝つための最善人事を行い、フリーハンドを持ったのは間違いない。

 もし消費再増税をスキップしたら財政再建はどうなるのか、と財務省やその筋のマスコミは言ってくるだろう。それに対しては、増税して経済が悪くなれば、財政再建はさらに遠のくと言えばいい。本コラムで繰り返しデータを示している（例えば、4月16日付け「財政再建には順序がある 増税は最後の手段」 ）が、財政再建は経済成長の後からついてくるのだ。

 マスコミも、消費増税すれば新聞が軽減税率の対象になるという淡い期待で、消費増税を推すのをやめたほうがいい。底の浅さを見透かされて、読者が逃げるだけだ。今のように消費増税賛成、軽減税率で新聞を対象にせよなどと言っていると、ますます信用を失うのがわからないのか。

 上記のようなストーリーから見れば、先取りして消費増税反対（その結果の軽減税率は当然なし）を言うのが、信頼を得るためにはマスコミとして合理的だと思うが、どうだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/80360

財政再建には順序がある
増税は最後の手段
高橋洋一 [嘉悦大学教授] 【第117回】 2015年4月16日

http://diamond.jp/articles/-/70217

消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ

http://diamond.jp/articles/-/78228