審査請求却下求める　翁長知事が国に文書送付

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２１日、米軍新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しを不服とした沖縄防衛局の審査請求・執行停止申し立てに対して、「承認取り消しは法的に正当」であり、審査請求の却下を求めた弁明書と意見書を石井啓一国土交通相に送付しました。国交相は防衛局の見解を踏まえて月内にも承認取り消しの執行停止を判断する見通しです。県側もこれを想定し、国地方係争処理委員会への申し出など、対抗措置の検討に入っています。

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（写真）会見する翁長知事＝21日、沖縄県庁
　知事は「多くの県民・国民に、問題の本質を見てほしい」と述べ、新基地阻止への県民・国民への理解・連帯を呼びかけました。

　意見書と弁明書はほぼ同じ内容で、五つの意見書（弁明書）から成り、全体で約９４０ページあります。

　意見書（弁明書）は(1)沖縄防衛局長は審査請求を行う資格を欠いており、審査請求は地方自治法に照らして許容されない(2)埋め立て承認取り消しは適法。沖縄防衛局長の主張は辺野古が唯一の移設先であるということを前提にしており不当(3)環境保全措置や事後調査の内容が曖昧(4)戦後の基地形成史の経緯を踏まえ、沖縄県の民意に反する県内基地建設を強行することは「適正かつ合理的」とはいえない(5)「（海兵隊の）一体的運用性」といった説明は、海兵隊の特性・機能に照らして十分な内実がない―などと論じています。

　翁長知事は会見で「沖縄防衛局長が、自らを一般国民と同じ立場にあると主張していること、『辺野古が唯一』という政府の方針が明確にされている中で、同じ内閣の一員である国土交通大臣に対して審査請求を行ったことは不当」と批判した上で、国交相にたいし県の意見書を精査し、慎重・公平に判断するよう求めました。

　翁長知事は１３日、埋め立て承認の過程で「法的な瑕疵（かし）」があったとして埋め立て承認を取り消しましたが、沖縄防衛局は国交相に不服審査請求を行い、知事決定の効力を止める執行停止を申し立てていました。

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平成７年に沖縄県でアメリカ軍兵士による少女暴行事件が起き、事件に抗議する大規模な県民大会が開かれてから２０年となった２１日、那覇市では住民や市民グループが集会を開き基地の負担軽減を訴えました。
集会は２１日夕方、那覇市の県庁前の広場で開かれ、住民や市民グループなどおよそ５００人が集まりました。
この中で、アメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市の大学に通う３年生の女性が、「県民大会が開かれた２０年前はまだ１歳でしたが、いまも基地がある現状に危機感を感じます。問題解決に向けて頑張りましょう」と呼びかけました。
参加者たちは、那覇市の中心部を通る国際通りを行進し、「新基地反対」などと声を上げて政府が進める普天間基地の移設計画への反対と基地の負担軽減を訴えました。
参加した那覇市の６６歳の男性は、「オスプレイが３年前に配備されたり、アメリカ兵による事件事故が相次いだりして、この２０年間、負担が減っているとは思えません」と話していました。
また、１歳と５歳の子ども持つ那覇市の男性は「２０年前と比べたら状況は悪化していると思います。
子どもたちの将来のためにもアメリカ軍基地は無くしてほしいです」と話していました。
10月22日　12時27分

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沖縄県民総決起大会 あの日から

“辺野古断念 戦争法廃止”

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（写真）戦争法の廃止と辺野古新基地建設を断念させるまでがんばろうと唱和する人たち＝21日、那覇市の県民広場
　米軍基地に反対する県民の民意を無視する安倍政権に対し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設断念と戦争法の廃止を求める「１０・２１国際反戦デー県民行動」が２１日、那覇市の県庁前で開かれました。県議会与党５会派と市民団体でつくる同実行委員会が主催しました。約５００人が参加しました。

県庁前で行動

　この日は、１９９５年の米兵による少女暴行事件を機に、県民総決起大会が開かれてから２０年という日でもあります（別項）。集会参加者は「この２０年、沖縄の基地負担は何も変わらなかった」と口にします。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「２０年前の大会で私たちが目指したのが基地のない沖縄だ。その県民の願いを分断するために政府が持ち出したのが普天間基地の返還と辺野古新基地建設の強行だ。絶対に負けられない。辺野古新基地は造らせない。普天間基地は閉鎖・撤去させるため頑張ろう」と呼びかけました。環境監視等委員会の委員が工事受注企業から寄付金を受けていたことにふれ、「４５トンのコンクリートブロックの投下は環境監視等委員会の助言を得てやった行為だと中谷元・防衛相が国会答弁している。とんでもない委員会だ。環境保全など絶対に担保できない」と痛烈に批判しました。

　「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ」（シールズ琉球）のメンバーは「県民総決起大会のことは父、母から何度も聞いている。８万５千人が集まったことは、８月に国会に１２万人が集まったことと比べても誇れると思います。人の命を奪わない、奪われない、奪う手伝いはしない」と訴えました。

　参加者は市内中心部の国際通りをデモ行進しました。

全国比の面積減　１．２ポイントだけ

　１９９５年の米兵による少女暴行事件に抗議し沖縄県宜野湾市に８万５千人が集まった県民総決起大会から２０年。沖縄県民の怒りを前に日米両政府は、沖縄の「基地負担軽減」を繰り返し述べてきましたが、全国の米軍専用施設面積のうち、沖縄が占める割合は、９５年の７５・０％から、２０１５年は７３・８％と１・２ポイントしか減っていません。

　それどころか、普天間基地（宜野湾市）の機能を上回る辺野古新基地建設計画をはじめ、嘉手納（かでな）基地への配備・訓練の強化による騒音被害、相変わらずの事件・事故など基地の重圧は増すばかりです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-22/2015102215_01_1.html
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知事・審査請求「却下すべき」

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アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄防衛局が、移設先の埋め立て承認取り消しの無効を求める審査請求とともに、効力の一時停止を申し立てたことに対し、翁長知事は、２１日午後の記者会見で、「内閣の一員である国土交通大臣への審査請求は不当で、却下すべきだ」などとする弁明書と意見書を国土交通省に送ったことを明らかにしました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、翁長知事が、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことを受けて、沖縄防衛局は、取り消しの無効を求める審査請求とともに、効力の一時停止の申し立てを行いました。
これに対し、翁長知事は、２１日午後、県庁で記者会見し、「辺野古が唯一という政府の方針が明確な中で、内閣の一員である国土交通大臣に対して審査請求を行ったことは不当だと考えている。執行停止の審査を慎重かつ公平に判断するとともに、審査請求そのものを却下してもらいたい」と述べ、こうした内容を記した弁明書と意見書を国土交通省に送ったことを明らかにしました。

これを受けて、国土交通大臣は、取り消しの効力を一時停止するかどうか速やかに判断することにしています。
効力の一時停止が決定した場合、沖縄防衛局は、現場での作業を再開する方針なのに対し、翁長知事は、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針です。
10月21日　18時48分

http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095847681.html?t=1445497125439
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元知事・基地問題「将来が懸念」
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２０年前、県知事として県民大会に出席し、日米両政府に基地の整理縮小を求めた大田昌秀元知事は、沖縄の基地問題について、「２０年間を振り返ると良い方向というよりはむしろ将来が懸念される方向に来ているとしか言いようがない」と述べました。
少女暴行事件を受けて開かれた平成７年の県民大会から２０年になるのにあわせ、当時、県知事として出席した大田昌秀さんは、２０日、那覇市内でＮＨＫのインタビューに応じました。
このなかで大田さんは、「非常に印象に残っているが子どもを連れた母親の参加が多かったことでこの事件が普通の事件とは違う意味合いを持つと感じた」と述べ、基地負担の軽減を求める声がかつてなく高まった当時の状況を振り返りました。
一方、普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県と政府の対立が深まっていることについて、「県知事と総理大臣が具体的な話し合いをするということがない状況で、どうすれば解決できるのか」と述べました。
その上で、「あまりに基地が多すぎるし基地から派生する事件事故が防ぎようがないほど多い。そこをぜひ理解してほしいが本土の側は他人ごとのように理解が進まない。２０年間を振り返ると良い方向というよりはむしろ将来が懸念される方向に来ているとしか言いようがない」と述べました。
10月21日　10時29分

http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095802871.html?t=1445497400007
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