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【新聞記者100人に聞きました】安保法制 あなたは「社論」に賛成だった? それとも反対だった?朝日・読売・日経・毎日・産経ほか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45890
2015年10月22日（木） 週刊現代 ：現代ビジネス
戦後70年続いた平和を踏みにじる蛮行か、それとも新しい国際秩序を守るために必要なことか。安保法制をめぐって、新聞の論調は二分した。では、現場の記者たちは、本音ではどう思っているのか――。
■現場の新聞記者のホンネに迫る
横並びになることも多い新聞各紙の社論が、ここまで鮮明に分かれるのも珍しい。自衛隊による海外での集団的自衛権行使を認めた「安保法制」をめぐる議論だ。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は安保法制について「違憲」の疑いが強いとして、成立に激しく反発。一方、読売新聞や日経新聞、産経新聞は国際情勢の変化に鑑み、安保法制は必要と論じた。産経新聞はさらに踏み込み、憲法改正の必要性まで訴える。
戦後70年間(厳密には公布から69年間)、多くの日本国民が支持してきた憲法をめぐって、世論を二分したかのように見える安保法制。はたして現場の新聞記者は、所属する新聞社が掲げる社論にホンネのところで賛成だったのだろうか、それとも反対だったのか。
本誌は新聞記者100人に大アンケートを行った。先の6紙に加え、共同通信社、時事通信社、地方新聞社の記者を対象とした。質問は安保法制に賛成か、反対か。国会審議に問題はなかったか、否かの2点。その回答が、所属する新聞社の社論と合致するかを分析した。
その結果、紙面からは窺えない、記者の本心が明らかになった。
■朝日にだって「賛成」はいる
朝日新聞は、法案の審議中から「憲法違反」の可能性を指摘し続け、安保法制に反対してきた。内部の記者はそんな社論よりもさらにはっきり、安倍政権を批判する。
〈 安保法制は、70年の平和を覆す悪法。問題は数多いが、最大の問題は憲法をないがしろにしたこと。憲法を無視する政権なら、北朝鮮のような独裁国家と変わらなくなる 〉(40代・男性)
〈 集団的自衛権の行使を認めたこと自体が問題。どういう事態に置かれたときに集団的自衛権が発動されるのかが曖昧なまま、判断する人次第でいかようにもなる。特定秘密に指定されると、誰も知らないうちに他国にミサイルを飛ばす人間が出てくるかもしれない 〉(30代・男性)
一方で、朝日新聞の中にも社の論調に反対する記者はいる。
〈 憲法9条を自民党宏池会は国際社会の中で武力放棄を貫く「武器」にしていた。それは単なる平和主義ではなく、国民の生命を守るためのしたたかな戦略でもあった。朝日新聞の紙面には、そうした深い考察はなく、単なる「戦争反対」の社論だったのが残念 〉(40代・男性)
そう嘆く声もあれば、そもそも社論と真っ向から対立する考えの持ち主もいる。
〈 日本の安全保障論議は国際水準ではない、特殊な議論をしている。今回の安保法制はそれを改める端緒となる。国際政治の中では自衛のための武力行使は当然、合法的。今回の安保法制は自衛のためのものであり、これを違法行為のように言うのはおかしい 〉(50代・男性)
安保法制反対を掲げる朝日新聞の向こうを張って、賛成の態度を表明したのが読売新聞だ。
安保法案が成立した当日の社説では、〈 抑止力高める画期的な基盤だ/「積極的平和主義」を具現化せよ 〉という大見出しを掲げ、安倍総理の手腕を高く評価した。総理と親しいとされる渡邉恒雄主筆の考えそのままのようにも見える。
読売新聞では、基本的には社論同様、安保法制に賛成した記者が大半を占める。
〈 憲法9条に裏打ちされた日本特有の平和文化、これは大事にしたいと思う。しかし、この70年間、日本は米国に守ってもらっていた。カネを払って守ってもらうことは、もう通用しない時代になっている 〉(30代・男性)
〈 軍拡、海洋進出を続ける中国、核や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮に対応できるようにするためには、核の傘に入る日本が同盟国・米国の艦船を防衛できるように集団的自衛権の行使を認めておく必要がある 〉(30代・男性)
〈 安保法制は日本や極東アジアの安全保障に資する。今後、日米の防衛協力や自衛隊の国際支援活動の現場で、実際上の不備や問題点が明らかになれば、その都度、法改正などで修正を加えていけばいい 〉(40代・男性)
とはいえ、諸手を挙げて安保法制に賛意を表明する社論に対して、異議を唱える記者がいないわけではない。
〈 日本を取り巻く現状を考えれば、この法制は必要だとは思う。ただ、中国や北朝鮮との間で有事になれば、「個別的自衛権」で対処できるのでは……。はっきりいって政権与党の説明不足は否めない 〉(40代・男性)
■日経の記者は政治問題に興味がない?
朝日新聞と読売新聞という対照的な「二大紙」の報道姿勢について、ジャーナリストの青木理氏はこう論じる。
「朝日新聞と読売新聞というのは、それぞれ発行部数が700万部と900万部と大きく、この国のリベラルと保守を代表する『国民新聞』と言っていいでしょう。
国民の『知る権利』に応えるべき国民新聞であるならば、それなりの振る舞い方があってしかるべき。比較的部数が少ないため、特定の読者に向けて思想的に偏った紙面構成が許される産経新聞や東京新聞とは違うのです。
読売新聞はこれまでも独裁体制ではありましたが、単に時の政権におもねるだけではなく、小泉政権時に靖国参拝に真っ向から反対するなど、マスメディアが持つ怖さがありました。
ところが、安保法制ではそれがなくなってしまった。8月30日に国会前で大規模なデモがありましたが、それをベタ記事扱いにした読売新聞は国民新聞としての役割を放棄してしまったのではないか」
経済紙である日経新聞の社論は、安保法制の必要性は認めつつも、その評価は今後の運用次第と、最終的な判断を先送りにしたものだった。
30代の日経新聞記者(男性)によれば、社内では、安保法制をめぐり、
「経済政策では政権に批判的な主張をすることも厭わないのに、こと政治の問題となると深い洞察もなしに体制べったりとなるのは情けない」
との声も挙がっているという。
〈 集団的自衛権の解釈が曖昧すぎる。必要な法制だと頭では理解できても、素直には納得できない。国民のため、というよりも、安倍総理が米国にいい顔をしたいだけではないか。気に食わない 〉(40代・女性)
こういった意見があると同時に、経済紙である同紙の記者には、安保法制に対する関心の薄さもあるようだ。
〈 法案の詳細がよく理解できず、賛成か、反対か、判断しかねる 〉(20代・女性)
〈 安保法制が違憲なら、それは裁判所が判断するのでは 〉(30代・男性)
毎日新聞は安保法制を「違憲」だと指摘し、成立に強く反対してきた。だが現場の記者に聞くと、日本の「安全保障上の不備」を指摘する声が意外と多いことに驚く。
〈 今の憲法は安全保障上の欠陥があり、何らかの憲法改正の必要は認める。ただし、解釈改憲はいただけない 〉(30代・男性)
〈 中国の動向、国際社会における日本の立場、さらに日米同盟の強化を考えると法整備の動機、理念には賛同する。一方で、大多数の憲法学者が訴えているように、違憲性の高いことも事実で、今回のような法整備をしたいのなら憲法改正をするのが筋 〉(30代・男性)
〈 この国をどうしていくのかという大局的な議論がないまま、法整備だけが進んだ。やるなら改憲論議、国民の合意形成から入るのが国政運営の理想で、一国の宰相としてそこまでできないのが、安倍総理の限界と思う 〉(40代・男性)
一連の安保法制に対して、左右両極端な立場からの社論を掲載したのが、産経新聞と東京新聞だ。
産経新聞は、安保法制を「真の意味で戦争の危険から遠ざける法的な基盤」と絶賛し、「反対勢力による『戦争法案』『徴兵制につながる』といった決めつけは、平和や安全に無益なもの」と一刀両断に切り捨てた。
アンケートの結果からは、同紙の記者の多くが自社の主張に賛成しているように見える。
〈 集団的自衛権の行使が違憲だという憲法学者が多いが、それは専門家としての教条的な解釈にすぎない。彼らに自衛隊は違憲なのかと問うと、「自衛隊は例外で合憲」と答える。これはダブルスタンダードだろう 〉(50代・男性)
さらに憲法改正の必要性を強く訴える、こんな強硬論もあった。
〈 本来、軍事活動は可能な限り、事前の制約を課すべきではない。法制をもっと簡素にし、時の政権の判断によって軍事的活動を行えるようにするべきだ。将来的には憲法9条を改正して、現在の日本の安全保障の環境に沿った条文にすべき 〉(40代・男性)
■「落選運動」に踏み込んだ東京新聞
産経新聞と対極に位置する東京新聞は、安保法制が成立した当日の社説で、〈 さあ、選挙に行こう 〉との見出しを掲げ、安倍政権に対する「落選運動」の呼びかけにまで踏み込んだ。
〈 安倍総理は安保法制の必要性を「日本を取り巻く国際情勢の悪化」と説明するが、現在のところ、それほど大きな問題になっていない。このままだと、米国の要請で世界規模の戦争に参加する可能性もある。憲法9条が守ってきた、日本の平和国家の形が変質する 〉(50代・男性)
〈 政治家として、また、一人の人間として深遠な思想があるとは思えない安倍総理の情念を元に、安保法案が成立してしまったのではないかと思う度に慄然とする。祖父である岸信介元首相の業績を超えたいという個人の思いから安保法制が推し進められたとしたら非常に不快であり、日本の将来の安全保障問題を憂慮する 〉(30代・男性)
もちろん、東京新聞にも〈 周辺有事の危機が高まるなか、米軍にだけその危険を押し付けていては、日米同盟は早晩成り立たなくなる 〉(40代・男性)など、安保法制に賛成する意見もある。
ただし、この記者も〈 安倍総理は国会でヤジを飛ばすなど、信用を損なう行動を取ることが少なくなかった。もっとまじめに取り組んでほしい 〉と安倍総理に注文をつけることを忘れない。
※通信社は基本的に社説を発表していないので社論は空欄とした
安保法制に関する各紙の報道姿勢について、作家の髙村薫氏がこう指摘する。
「今回の安保法制の報道は、新聞によって報じられている中身が全然違いました。こんなことは過去にあまり経験がありませんね。世論というものが、取っている新聞によって左右されるのだと痛感しました。
新聞社も民間企業ですし、一定の社風があることは認めますが、新聞報道とは起こった物事を正確に伝えることが一番大きな役目だと考えていました。ところが、新聞は安保法制について、国民の声を恣意的に無視したり、逆に政治家の声を大きすぎる扱いにしたりしたところがある。
東京の人なら国会前のデモを目のあたりにしたり、肌身で感じたりすることができると思うのですが、地方生活者はそうはいかない。そうすると、余計に新聞の存在やその報道が人間生活において大切なものになってきます」
＊＊＊
アンケートの結果、社論に必ずしも賛成ではない記者が100人中27人いたことがわかった。社内に多様な意見があることは、言論機関としては健全だ。そして読者の側には、一つの新聞の主張が「正義」だと決めつけない冷静さが必要だろう。
「週刊現代」2015年10月24日号より
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