ギリシアの総選挙が9月20日に行なわれ、チプラス前首相率いる与党・急進左派連合（SYRIZA）が勝利した。私はその日にアテネに滞在していたのだが、これは選挙に合わせたからではなくただの偶然だ。
 ギリシアでは7月5日にも、欧州連合（EU）が求める緊縮財政策を受け入れるかどうかをめぐって国民投票が行なわれた。ほんとうはこの時期に行きたいと思っていたのだが、仕事の都合で9月に延ばしたらたまたま総選挙の日と重なったのだ。
総選挙当日、国会議事堂前のシンタグマ広場で開票速報を見るひとたち

 そもそもこの総選挙は、なんのためにやるのかよくわからないものだった。
 7月の国民投票の投票率は62.5％で、緊縮財政策への反対が61.31％、賛成が38.69％だった。EUは支援の前提として財政再建を絶対条件にしているのだから、これを受け入れられないのなら、ギリシアは交渉の席を蹴ってユーロから離脱しなければならないはずだ。
 ところがあろうことか、ギリシア国民の“総意”を背に交渉に臨んだチプラスはEU（すなわちドイツ）の要求をまる飲みしてしまった。「なんのための国民投票だったのか」という批判が出るのは当然で、それをかわすためにわずか2カ月後に総選挙が行なわれたのだ。
 7月の国民投票は世界じゅうの注目を集め、CNNがリアルタイムで開票速報を中継するなど、“政治ショー”として大きな興行的成功を収めた。国会議事堂のあるシンタグマ広場でも、「EU脱退」と「ユーロ残留」を掲げる2つのグループが連日のように集会を行なっていたようだ。
 ところが今回、総選挙の前日だというのにシンタグマ広場には観光客しかおらず、あとは中継車が1台と、野党・新民主主義党（ND）のブースにスタッフが何人かいるだけだった。選挙当日の国会議事堂前も、集まっているのは観光バスを待つあいだに衛兵と記念写真を撮ろうとする旅行者ばかりで、警備の警察官も手もちぶさただった。
総選挙前日のシンタグマ広場。いるのは観光客ばかり
総選挙の朝の国会議事堂。ひとびとが集まっているが…。
国会議事堂前で衛兵と記念写真を撮る観光客

 この総選挙には、日本からもテレビ局の取材クルーが来ていたようで、翌月曜の朝にエレベーターで彼らと一緒になった。取材のアテンドをしたと思しき女性が、「ギリシアってけっきょくこういう国なんです」というと、ディレクターらしい若い男性が「むなしいって言葉しかないですよ。なんのためにこんなとこまで来たのか。いまは一刻も早く帰りたいってだけですよ」とこたえた。
 この短い会話に、すべてが集約されていた。すなわち、2度目の“政治ショー”はぜんぜん盛り上がらなかったのだ。
現代ギリシアは「民主化」されて40年しか経っていない
 いまさらいうまでもないことだが、問題の本質は、ギリシア政府が過剰な債務で身動きがとれなくなっていることにある。債務が膨らんだ理由は2004年のアテネ五輪を見込んだ無謀な投資と、政治家による有権者へのばらまきだ。
 ギリシアは「民主主義誕生の地」とされるがこれは3000年も昔の話で、1453年に東ローマ帝国（ビザンツ帝国）が滅亡してからの400年はオスマン帝国の一部で、1830年に英仏露の三国の保護下でギリシア王国として独立を果たしたものの、国王はドイツ（バイエルン王国）から迎えねばならなかった（オソン1世として即位）。その後は独裁と内戦を繰り返して、ようやく民主的な選挙が定着したのは1970年代だ。すなわち、現代ギリシアは「民主化」されてからまだ40年しか経っていないのだ。
 第二次世界大戦が終わって冷戦が始まると、アメリカと西ヨーロッパ諸国（NATO）の関心は如何にしてソ連の軍事的膨張を抑止するかに集中した。ソ連海軍の最大の要衝は黒海クリミア半島のセバストポリで、軍艦が外洋に出るためにはトルコのボスポラス海峡を抜けてエーゲ海を南下しなければならない。この地政学によって、ギリシアの重要性はNATOにとって決定的となった。1947年に共産主義勢力（ギリシア民主軍）による武装蜂起と内戦が起きたことでアメリカの関与が強まり、1968年にはアメリカが支援するクーデターで軍事独裁政権が誕生している。
 こうした政治の混乱期にギリシアは何度も“財政破綻”しているが、それが国際的な問題になることはなかった。市場がいまほどグローバル化していなかったこともあるが、NATOとしては、ギリシアの財政がどうであれ援助する以外の選択肢はなかったのだ。この時代、ギリシアの政治家にとって（他国からの）借金は踏み倒すのが当然だった。
 だが冷戦が終わってソ連（ロシア）の脅威が相対的に低下すると、ギリシアとヨーロッパの関係も変わってきた。それまでギリシアは「（軍事独裁の）発展途上国」扱いだったのが、民主化とユーロ加盟（2002年）を経て「ヨーロッパの一員」に見事に昇格したのだ。これはギリシア人のナショナリズムを大いに満足させただろうが、「借りたカネを踏み倒す“特権”」を失うことでもあった。だがギリシアの政治家も国民も、この「不都合な事実」に自覚的だったようには思えない。
 ギリシア危機は時限爆弾みたいなもので、こうなることは最初から決まっていたのだ。
チプラスは狡猾にうまくやっているのかも
 共通通貨ユーロでは加盟国の中央銀行は紙幣を自由に印刷することができないのだから、金融危機にあたって「最後の貸し手」としての機能を果たすことができない。7月の国民投票の結果を受けて欧州中央銀行（ECB）からの資金供給が止まると、ギリシアの銀行は現金が枯渇し、なけなしの預金を下ろそうとするひとたちの長蛇の列ができた。
 現在のEUは、ドイツ（メルケル首相）、ECB（ドラギ総裁）、IMF（ラガルド専務理事）の“トロイカ”によって動かされている。この三者から拒否されれば資金はどこからも借りられない。どれほどデモで叫んだところでATMから現金は出てこないという現実を突きつけられて、国民もようやく事態を受け入れるほかないと気づいたのだろう。だとすれば7月の国民投票は、政治的な茶番というより、ポピュリストのチプラスによる巧妙な“ガス抜き”ということになる。
アテネ中心部にある銀行。シャッターが下りているのは日曜だから     (Photo：©Alt Invest Com)

 チプラスがEUの要求に屈し、ECBからの資金供給が再開されたことでATMからユーロ紙幣をおろせるようになった。この単純な事実は、ギリシアのひとびとに想像以上の心理的な影響を与えたのではないだろうか。
「民族の誇り」とか「国家の品格」とかいっても、お金がなければ生きていくことができない。とりわけ年金生活者にとっては、なけなしの年金が引き出せないことは生命の危機に直結する。その現実と比べれば、EUの横柄な要求を受け入れた振りをするだけで当面の不安が解消し、3年間で最大860億ユーロ（約12兆円）もの資金を受け取れるのだから、これほどおいしい話はない。このような見方からすれば、EU相手に狡猾に立ち回りちゃんと“実利”を確保したチプラスはなかなかうまくやっていることになる。総選挙で「反緊縮派」のデモが盛り上がらず、国民投票の結果を無視した与党が順当に信認を得たことは、こうしたギリシア国民の本音を表わしているのだろう。
反体制派の学生が拠点とするアテネ工科大学も閑散としていた       (Photo：©Alt Invest Com)
その裏手はジャンキーの溜まり場で、あちこちに注射器が落ちている    (Photo：©Alt Invest Com)

 ギリシアの財政が大幅な債権放棄なしでは持続不可能なことでは、専門家の意見は一致している。EUの政治家や官僚もこのことはわかっているだろうが、問題は資金拠出国（とりわけドイツ）の国民を説得する方途がないことだ。
 東西ドイツの統一にあたっては、ゆたかな西ドイツから貧しい東ドイツへの大規模な財政支援が行なわれた。経済格差解消のために課された連帯税（1991年から所得税7.5％、98年からは5.5％）など、東西統一から2014年までの支援総額は1兆3000億ユーロとの試算（ハル研究所）もあるから、それに比べればギリシアへの支援などわずかなものだ。
 それなのになぜ反発が生まれるかというと、旧西ドイツから旧東ドイツへの資金移転には「ドイツ人」という共通のアイデンティティがあるのに対し、EUはいまだに「ヨーロッパ人」というアイデンティティを生み出すことに成功していないからだ。「身内」と「他人」を区別するのは社会的動物であるヒトに組み込まれた進化のプログラム（本能）で、この感情を論理によって矯正するのはかぎりなく難しい。
 もちろん、声高な“分離主義者”の反対側には、「ヨーロッパという夢」を守るべきだと考えるひとたちがたくさんいる。EUは両者の狭間で綱渡りのような運営をせざるを得ないのだから、今回のように、ギリシアの空手形で資金を提供し、財政破綻とユーロ離脱を先送りするのが唯一の落とし所なのだろう。もちろんこれでは数年後にまた“危機”が再発するだろうが、その頃には自分たちは権力の座にいないかもしれないのだから、どうでもいいのだ。
海運業と観光業しかないギリシア
 ギリシアのGDPは日本の20分の1の25兆円程度で、海運業と観光業以外には農業・鉱業などの一次産業しかない。観光業は、アクロポリスの丘があるアテネのほかはエーゲ海の島々に集中し、海運業は海がなければ成り立たないのだから、ギリシアには「ゆたかな沿岸・諸島」と「まずしい内陸」の大きな格差がある。
アクロポリスの丘を眺める広場は観光客でいっぱい  (Photo：©Alt Invest Com)
 今回の旅行ではエーゲ海の島々を回ったが、世界的な観光地として知られるサントリーニ島、ロードス島、ミコノス島、クレタ島などはどこも旅行者でいっぱいだった。地元の観光業者に訊くと、金融危機の影響はまったくなく、外国人観光客はかえって増えているという。
 7月の国民投票直後の混乱期にはクレジットカードを拒否する店が現われ、ATMも使えないため、外国人旅行者に混乱が広がった。このため一部のホテルで8月、9月の繁忙期の料金を値下げして客を確保しようとする動きが広がり、それが大きく報道されたことでヨーロッパのひとびとが、ギリシアで格安のバカンスを過ごす絶好の機会だとやってきたのだ。チュニジアのテロで観光業は大打撃を受けたが、治安に関係のない経済危機では観光客はかえって増えるのだ。
 サントリーニは火山の噴火で島の半分が吹き飛び、三日月形の部分だけが残った景勝地で、絶壁となった西側から海に落ちる見事な夕陽を眺めることができる。それを目当てに別荘が建つようになり、それが白壁と青い屋根のホテルに改築されて、エーゲ海を代表する観光地になった。どこも1泊5万円ちかくするが、それでも夏の間はほぼ満室になる。観光の中心であるフィラの町の商店街は日曜の原宿のような混雑で、富裕層目当ての宝石店がずらりと並んでいる。
サントリーニ島の夕陽。対岸の島々は噴火前の島の一部  (Photo：©Alt Invest Com)
噴火によってできた絶壁に建てられたホテル      (Photo：©Alt Invest Com)
 以前、クレタ島でカフェのオーナーと話したことがあるが、彼は「ヨーロッパの旅行者がユーロを使えなくなるなんて冗談じゃない。クレタは観光でじゅうぶんやっていけるのだから、ギリシアがユーロから離脱するなら、クレタはギリシアから独立すべきだ」といっていた。
 私たちは無意識のうちに国家を単位として考え、「ドイツ対ギリシア」という対立の図式を思い描くが、ギリシアのなかにもさまざまな利害の対立と「格差」がある。
「他国の税金で優雅に暮らすギリシア人」はいない
“北のヨーロッパ”のギリシアに対する厳しい見方には誤解もある。2008年のユーロ危機以降、年金は25％削られ、失業率も上がり、ひとびとは限られた収入を家族で分け合ってなんとか暮らしている。ドイツのメディアで語られる、「他国の税金で優雅に暮らすギリシア人」は、現実にはどこにもいない。
アテネの繁華街につくられた新しいショッピングセンター。テナントが退去し、ゴーストビルになっていた                 (Photo：©Alt Invest Com)

 だがその一方で、ギリシアの政治や社会の仕組みが問題を抱えていることも間違いない。あらゆるプロパガンダは一片の真実を含んでおり、それをグロテスクに拡張することで大衆を動員しようとするのだ。
 こうした「偏見」に対し、国民投票でギリシアのひとびとが示したのは、「ドイツに教師面されるのは真っ平だ」という抗議の意志だった。こうした心情をイタリア特派員ビルギット・シェーナウは次にように述べる。
「緊縮しないさい、緊縮しなさい、緊縮しなさい。情報を伝えなさい。減量しなさい。経済を上向かせなさい。これらの指示は少しばかり突然やって来た。さもなければ、不可をつけるぞということだ。南側の国々にとっての学校の教師は、一見するとまったく異なった次の二人の女性である。エレガントなフランス人女性のクリスティーン・ラガルドと、決然としたドイツ人女性のメルケルである。ラガルドは髪の毛一本も乱れていない。彼女は禁欲を常とし、原則として小さなグラスのワインでさえたしなまない。メルケルは自分自身と自分の髪型に対してはそれほど厳しくはない。しかし、他人には厳しいのである」

 権力を持つこの二人の女性のヴィジョンには、「プロテスタント的な断念の態度」が刻印されているという。
「彼女たちは赦すということを知らず、情け容赦ない。彼女たち自身は、当然、このことを認めないだろう。だが、南側の国々はそう感じているのである」（ウルリッヒ・ベック『ユーロ消滅？ ドイツ化するヨーロッパへの警告』〈岩波書店〉から重引）
 ヨーロッパにおける“北”と“南”の対立をプロテスタントとカトリックの文化的なちがいに帰する議論にどれほどの説得力があるのかは疑問だが、すくなくとも当事者たちがこのように感じていることは間違いないだろう。
 だがその一方で、この比喩を使うならば、ユーロからの離脱は「国家の尊厳」を守るのではなく、「不可」という醜態を自らさらすことにしかならない。評価というのは自分勝手に決められるものではなく、常に“他者”によるのだから、ヨーロッパの他の国々から認められなければ意味はないのだ。
総選挙の勝利を祝う与党の選挙事務所前        (Photo：©Alt Invest Com)
 ギリシアのひとたちは、ユーロ離脱が「片道切符」であることを正しく認識している。ドラクマの復活は通貨主権の回復ではなく、ユーロの基準に「落第」したことを世界に示すことでしかない。ひとたび「不可」になれば、「二流通貨」とともに「二流国家」として生きていく運命を甘受するほかないのだ。
 国民投票で緊縮政策を拒否しても、世論調査では国民の大半がユーロ圏への残留を望んでいる。EU（ブリュッセル）に反発しつつも「ヨーロッパ人」として認められたいという願望から、このアンビヴァレントな感情が生まれてくる。そう考えれば、ギリシアをめぐる物語に劇的な決着はなく、今後も凡庸な「政治喜劇」として何度も同じことが繰り返されることになるのだろう。
その近くにはホームレスの“住居”が…           (Photo：©Alt Invest Com)

橘 玲（たちばな あきら）
作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ最新刊『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中！(20日間無料体験中)

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