混沌たる世界の先行きに政権は無為無策　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167291
2015年10月23日　日刊ゲンダイ

　世界経済が混沌としてきた。最大の要因は、鮮明さを増す中国経済の減速だ。７〜９月期の中国の実質ＧＤＰは前年同期比６．９％増にとどまった。７％を下回るのは６年半ぶりだが、中国の統計はマヤカシで実際の成長率はさらに悪いという専門家の意見は根強い。

　上海バブルの崩壊だけでなく、中国の実体経済そのものの成長も終焉を迎えそうだ。その負のインパクトはあまりにも大きい。

　世界経済は、中国が兼ね備えていた最大の貿易相手国としての一面と、最大の工場誘致先としての一面を同時に失う。つまり、輸出も生産も中国頼みという時代は終わったということだ。世界中を見渡しても中国に代わる牽引役が見当たらないだけに、世界経済は混乱に次ぐ混乱がしばらく続くだろう。

　特に混迷を深めているのは欧州だ。ドッと押し寄せる難民の数は今年、１００万人を突破するとみられるが、この難民危機の対応を巡ってもＥＵ各国は同床異夢で四苦八苦。フランスやイタリアではＥＵの盟主を気取るドイツへの反発も強まりつつある。

　加盟国の金融は一体でありながら財政は別であり、ＥＵの成り立ちはそもそもイビツなのだ。その矛盾が最悪の形で噴き出したのが、ギリシャ危機であるが、その火の粉はいつイタリアやスペインなど重債務国に燃え移ってもおかしくない。かつては「ＥＵの時代」を思わせる時期もあったが、いまや解体の道をたどっている。

　米国も利上げを先送りするうちに景気後退局面を迎え、どうやら金利の正常化にはズルズルと踏み切れずじまいになりそうだ。もちろん日本経済も例外ではなく、７〜９月期のＧＤＰは恐らく２期連続のマイナス成長は避けられない。

　この混迷から立ち直るため、安倍首相が打ち出す手立ては、国家が財界に介入してまで国内の設備投資を促すという時代錯誤の考えである。すでに企業活動のグローバル化が叫ばれて久しいのに、国内投資の増加を賃上げに結びつけるのには限界がある。首相のアタマの中は依然として高度成長期の発想のままだ。

　当然、消費の伸びは今後も期待できず、住宅投資も空き家が目立つほどで、横浜のマンション傾斜問題により、大手の施工でもウカツには購入できないムードが広がるのは確実だ。

　世界全体がくたばっているのに、安倍首相は臨時国会も開かず、外遊三昧。景気の失速や安保法制、ＴＰＰの合意内容、マイナンバー制度など、山積する国政の難題についての説明と審議から逃げ続けている。米原子力空母に乗艦して浮かれている暇があるなら、野党との議論を堂々と受けて立つべきだ。国民生活を顧みず、軍事視察に喜び勇んでいるだけなら、北朝鮮の３代目と変わらない。

コメント
1. 2015年10月23日 09:15:23 : NbJFForHgg 他ならぬ国民が、そうさせてしまっているのだから、どうしようもない。
2. 2015年10月23日 15:29:52 : TIbRry3O7w 安倍君は世の中によく居る「金持ちの坊ちゃん？---坊ちゃんの賞味期限切れ」。 「自分勝手」「口喧嘩は好きだが討論は嫌い---なぜならおつむが悪いから」。 「お金と権力で何でも出来る」とおじいちゃんから叩き込まれて育ったの。 なんでこんな男？を総理大臣にしたのか。自民党、公明党の諸君よく考え給え！

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