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(回答先: 軽減税率財源まず4000億円 医療の自己負担軽減制度見送り：医療や介護で負担を強いて新聞社や宗教団体に税で利益を供与！ 投稿者 あっしら 日時 2015 年 10 月 24 日 03:22:25)
軽減税率で自公綱引き 両党一致財源は4000億円［日経新聞］
2015/10/24 2:00
2017年４月の消費増税時に一部品目の税率を低くする軽減税率の財源を巡る自公両党間の綱引きが激しくなってきた。公明党が求める「酒を除く全ての飲食料品」を対象にするには１兆円以上が必要となる。両党が一致する財源は約4000億円分だけで、この場合の軽減対象は生鮮食品にとどまる。自民党は品目を増やすと社会保障の財源が足りなくなると反発する。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は23日、軽減税率の財源は「税と社会保障の一体改革の枠内で解決するのが（自民税調の）共通認識だ」と語った。財源は消費増税による増収の範囲内にすべきだという意味だ。
民主党と自民・公明党の３党が12年に決めた「税と社会保障の一体改革」は消費税率を５％から10％に上げる際、消費税の増収を社会保障の財源に充てるとした。そのうち２兆8000億円は子育てや医療など充実策に使う。充実策のうち低所得者対策という目的が軽減税率と重なるのは医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」だ。このため総合合算制度の約4000億円は軽減税率の財源に回せると自公両党は見ている。
ただ、軽減税率を酒類を除く全ての飲食料品に適用する場合、財源は約１兆3000億円に膨らむ。「子育て支援策など社会保障充実策を絞り込む必要がある」（財務省幹部）。政府は17年度までに40万人分の保育施設の整備など子育て支援に7000億円を使う予定。保育所に入れない待機児童は今春、５年ぶりに増えており、子育て支援策は削りにくい。
公明党内には軽減税率に必要な残りの１兆円弱はたばこ税や所得税の増税で捻出すべきだとの声もある。だが、自民党の宮沢会長は23日、たばこは17年４月に値上げになるとの見方を示し「さらなる値上げを求める状況にない」とたばこ増税に否定的な見解を示した。所得税も「消費増税を控え、許される環境におそらくない」とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93201180U5A021C1EA1000/?nbm=DGXLASFS23H2Z_T21C15A0MM8000
- 軽減税率、みなし課税方式で 自民税調で浮上：公明党＝創価学会に媚びる一方で小売事業者にも配慮して参議院選挙を迎える算段？ あっしら 2015/10/24 03:50:25
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