軽減税率（逆バラマキ）導入の財源に低所得者対策（弱者救済）費４０００億円を充当！「貧乏人は死ね」ということですね。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7950
2015/10/24　健康になるためのブログ

http://www.jiji.com/jc/zc_p?k=2015102300948&r=1
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政府・自民党は２３日、消費税率を１０％に引き上げる際に導入する軽減税率の財源として、社会保障関連の自己負担額を抑える低所得者対策の費用を充てる方針を固めた。消費税増税を決めた「社会保障と税の一体改革」の一環で年４０００億円の計上が見込まれており、これを転用する。近く公明党と協議に入る。

　消費税増税法は、税率を１０％に引き上げる際の低所得者対策として、（1）軽減税率（2）税額控除と給付金で支援する給付付き税額控除（3）総合合算制度−の検討を義務付けている。いずれかが実現するまでは簡素な給付措置を行う。

　このうち、総合合算制度は医療や介護、保育などの自己負担の合算額に上限を設定し、上限を超えた分を国が給付する仕組み。４０００億円程度が見込まれているが、具体的な制度設計は進んでいない。政府・自民党は総合合算制度を見送り、軽減税率の財源に充当したい考えだ。

以下ネットの反応。

時事ドットコム：財源に低所得者対策費＝軽減税率で４０００億円−政府・自民

ふざけるな。
低所得者向けから全国民への「逆バラマキ」❢

インボイス制度の増収分、8000億円をまず使え❢https://t.co/INrf6JDdhu

https://t.co/9bK5qtlwWo

— biac(えるマーク付き) (@biac_ac) 2015, 10月 23

財源に低所得者対策費＝軽減税率で4000億円―政府・自民
https://t.co/TwUf9WP7lP
⇒軽減税率を導入すると、低所得者対策が出来なくなりますからね、恨むなら軽減税率を恨んでくださいね・・って聞こえるんだけど。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2015, 10月 23

これじゃあ軽減税率に何の意味もなくなっちゃうよね。＞軽減税率：低所得者対策、財源に　医療・介護の４０００億円　政府・自民検討 - 毎日新聞 https://t.co/FSseiYTXvj

— 近藤 真弥（Peacemonger） (@masayakondo) 2015, 10月 23

栄養不良の蛸に、自分の足を食えと？　なんで？　儲けすぎの大企業の税金、軽減せず、普通に課税すればいいだけなのに。

軽減税率：低所得者対策、財源に　医療・介護の４０００億円　政府・自民検討 - 毎日新聞 https://t.co/6YB1IMEN3i

— 若葉そよぐ (@fulfill41) 2015, 10月 23

野党の皆さん、これは大問題！
財務省が「軽減税率の財源確保」のため、医療や介護の自己負担総額に上限を設ける『低所得者対策』約4000億円を、軽減税率に回す案を提示したと。本末転倒とはこのこと！
▶与党：たばこ増税検討。軽減税率の財源→https://t.co/78KCLb1kUj

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 10月 24

まさに、貧乏人は死ね！
日本人の人口を減らす気満々です。
@product1954

— 売国有罪〜売国自民党の不都合な真実〜 (@summer777666) 2015, 10月 24

軽減税率財源まず4000億円　医療の自己負担軽減制度見送り　　：日本経済新聞 https://t.co/WLBGB6VPsF

おい、消費増税は社会福祉目的じゃなかったのかよ。嘘つき自公、地獄に落ちろ。

— 反安倍 闇のあざらし隊 (@MetalGodTokyo) 2015, 10月 24

この上ない本末転倒感。社会保障の充実のため税率引き上げるはずが、社会保障の予算削って軽減税率入れるって、それなら同一税率のままでいいだろと。
軽減税率 自公 社会保障の財源で議論へ　NHKニュース https://t.co/tEFnkXxMwf

— たにやん (@t_taniyan) 2015, 10月 23

安倍政権ら与党は消費税増税時に導入する軽減税率の財源確保のため、社会保障の充実策を一部見送る方針。財源が足りなくなるので「増税はするが社会保障充実策を一部見送る」という本末転倒。https://t.co/OAf5p1SKTD pic.twitter.com/QpobQCqkpW

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2015, 10月 24

消費税増税が与える国民へのショックを和らげるために導入される軽減税率（逆バラマキっぽく見えるもの）の導入費用に低所得対策費として使われる予定だった４０００億円が充てられるようです。

消費税は社会保障費に充てられるというのが本当なら、低所得対策費というのは絶対に削ってはならないはずです。それを選挙のパフォーマンスのために軽減税率（逆バラマキっぽく見えるもの）に使うとは言語道断です。

本当に最悪最低の政府です。

コメント
1. 2015年10月24日 16:18:00 : 6m4f5rzIYQ ネトウヨあっしらが、喜びそうな記事。 しかしこの問題は軽減税率にあるのではなく、代替財源の問題。
2. 2015年10月24日 17:59:29 : Y07sg42omE ＜軽減税率＞与党財源駆け引き　たばこ増税、自民内に慎重論 毎日新聞 10月24日(土)8時30分配信 　２０１７年４月の消費税率１０％への増税時に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入するための財源について、与党は公明党内から浮上したたばこ税増税などの検討に入る方向となったが、自民党税調内には慎重論が根強い。公明党は「酒類を除く飲食料品」に軽減税率８％を適用した場合の１．３兆円の税収減少分を埋めるための財源確保を目指す一方で、自民党は税収減を４０００億円程度にとどめるよう適用の対象を絞り込むことを求める方針。軽減税率の具体的な制度設計に向けた与党協議は２７日に開かれる予定で、両党の駆け引きが激しくなっている。 　「（消費増税を盛り込んだ）『税と社会保障の一体改革』の枠内で解決すべき問題だ」。自民党の宮沢洋一税制調査会長は２３日の税調幹部会の後、記者団にこう語り、広い範囲で財源を探る公明党をけん制した。 　自民、公明、民主の３党は消費税率が５％だった１２年に、１０％への引き上げと、それによる税収増（年１３・５兆円）をすべて社会保障に充てるとした「税と社会保障の一体改革」で合意した。しかし、公明党が求める「酒類を除く飲食料品」を軽減税率の対象とすると、増収は年１・３兆円減るため、社会保障の財源に穴が開く可能性がある。 　このため公明党は、たばこ税増税などで財源をかき集める考えだ。また、同党はここに来て「軽減税率は景気対策」との主張を強めている。消費の落ち込みを防ぐために、財源を使うことを正当化できるとの狙いからだ。山口那津男代表は２３日、日本記者クラブで記者会見し、軽減税率の対象について「痛税感の緩和と対象の分かりやすさを考えれば『酒類を除く飲食料品』がかなっている」と改めて強調した。 　一方、自民党と財源についての懸念を共有する財務省は２３日の自民党税調幹部会で、軽減税率を導入する代わりに、医療、介護、保育などの自己負担総額に上限を設けて低所得者を支援する「総合合算制度」の導入を見送る案を示した。これによって、消費増税分の一部を充てるはずだった４０００億円が節約できることになり、自民党は軽減税率による税収減はこの範囲内にとどめるべきだと主張する構えだ。 　財務省が今春示した案では、対象を「生鮮食品」に絞れば年３４００億円、「精米」だけでは年４００億円の減収にとどまる。今後の自民、公明両党の協議では、財源とともに対象品目の線引きが大きな焦点となる。【朝日弘行、横田愛】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000011-mai-pol

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