http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/462.html
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安倍政権が軍需産業の武器輸出に貿易保険をかけて、国民の税金で損失補てんすることまで検討している。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d6fc6d6616f394633abb9df284e7260d
2015年10月25日 Everyone says I love you !
防衛装備庁が防衛省の外局として2015年10月1日、発足しました。自衛隊の武器など防衛装備品の開発や調達、廃棄などを一元的に管理する組織で、日本の防衛予算約5兆円のうち、4割にあたる2兆円を運用する1800人の巨大組織です。
防衛装備庁が作られた背景としては、陸海空の自衛隊などで武器の調達を個別管理していたのをまとめ、コストの抑制を図るということにあります。
それならばそれだけやればいいのですが、この防衛装備庁の特徴は、名まえとは裏腹に装備の管理だけでなく、武器輸出の推進を担うことです。つまり、防衛装備庁は官民で開発した武器を海外に売り込む「旗振り役」を果たすのです。
戦闘機を、戦車を、軍艦を世界へ！防衛装備庁のロゴマークが露骨すぎる。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ce2aeb16d33c0eac04e7ce74558e5121
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安倍政権は2014年3月、平和日本の国是とされてきた「武器輸出三原則」を廃止して、閣議決定で「防衛装備移転三原則」を定めました。
これにより、原則として他国に武器を輸出しないという国の基本方針を180度転換し、積極的に武器や開発技術を輸出できるようにしたのです。
装備庁の設置はこの武器輸出路線の延長線上にあり、野党の反対を押し切って防衛装備庁設置法案を６月に成立させたのです。オーストラリアや英国との間では既に潜水艦やミサイルの共同開発の協議が進んでいます。
「これらのことが結局日本の安全保障を強化するのだ」
という意見もありますが、その論理や道筋は私にはよく見えません。
イスラエルへの武器輸出が可能に 武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/889f23f7555a054ecd4a381df2ad1f08
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ところで、防衛装備庁が発足する直前の９月、日本経済団体連合会（経団連）は「防衛産業政策の実行に向けた提言」を発表しました。
その中で経団連は
「防衛装備品の海外移転は国家戦略として推進すべきである」
としました。
武器輸出三原則が廃止され、防衛装備庁が発足した一番の理由は経済界、なかでも軍需産業からの要請によるものだということがよくわかるエピソードでした。
確かに、一般的・抽象的には、日本の産業が発展することや、輸出が伸びることは、日本に暮らす人にとっていいことでしょうが、「防衛装備品」とは武器や兵器、それらの部品、関連する装備や技術のことです。
ですから、日本に暮らす多くの人は、平和日本が武器輸出を進めることに賛成していません。共同通信社の2014年2月の世論調査では、７割近くの人が三原則の見直しに「反対」と答えています。
まだ、日本の市民の多くは武器輸出で儲けようと言うほどには、背に腹は代えられないとは思っていないのです。
経団連が武器輸出を日本の国家戦略として推進すべきと提言。政府は戦闘機建造施設に金融支援まで検討。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4f0e3f99080cda48ccd7996823452875
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次期主力戦闘機Ｆ35は一機１００億円とも２００億円とも言われている。
さらに、民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討しています。
この貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っていますが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっています。
１９８０〜９０年代には、中南米債務危機や湾岸戦争で保険金支払いが急増して貿易保険財政は大赤字に陥り、一般会計からの繰り入れで穴埋めしました。国が債権回収の交渉をして一般会計に繰り戻すものの、「回収が難しいケースもある」（経済産業省）といいます。
つまり、武器取引で生じる損失を、国民の税金で負担する可能性があるのです。
軍需産業は大企業です。庶民には自助努力が求められるのに、軍需産業だけ国の保護を受けるのはおかしいでしょう？
それでなくとも、防衛装備品の調達では、業界との癒着がたびたび問題になってきました。旧防衛施設庁が解体されたのも、官製談合事件がきっかけでした。
さらに心配なのは、本当に日本の武器が海外に輸出されるようになったら、海外の紛争地域において、日本の武器で殺し合いが行なわれることになるわけで、日本が恨みを買い、テロの標的にもなりうることです。
武器輸出大国はことごとくテロの対象になっていることで知られているからです。
そうすると、一部の軍需産業の儲けのために、国民の税金が使われ、我々の命と安全が危険にさらされることになりませんか。
平和日本のブランドが喪われることで、日本の危険が増し、そしてプライドが失われます。
コストとリターン、メリットとデメリットを冷静に判断すべきです。
ところが、秘密保護法のせいで、事の是非の判断に必要な情報が我々の手元に来ない危険性も重大です。
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