『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』（ビジネス社）

日本の税制はトヨタのためにある！ 国民への課税強化の一方でトヨタは1200億円の減税、そのからくりとは？
http://lite-ra.com/2015/10/post-1621.html
2015.10.26.　リテラ

　今年10月から順次、マイナンバー（社会保障・税番号制度）の通知カードが各家庭に送付される。2016年1月の本格開始に向けたカウントダウンが始まるのだ。この制度はもともと税務当局が富裕層などの所得を把握し課税漏れを防ぐことを目的に導入されるものだが、行政機関で年金、医療、納税などの情報が一元管理できるようになれば、アメリカのように軍隊が経済的に貧困状態の学生をピンポイントでリクルートする、いわゆる「経済的徴兵制」の実現に近づくことができる。対中国戦争に突き進む安倍政権が導入に躍起になるのもわかるだろう。

　そもそも、公平な課税をしようというなら、マイナンバー制度を導入するよりもまず、あのとんでもない制度を見直すべきではないか。

　その制度とは、租税特別措置。特定の政策目標を達成するため、税制上の特例として租税を減免あるいは増徴する措置だが、多くは法人の減税が中心の「政策減税」となっている。財務省の2013年度「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」によれば、法人税関係特別措置の適用総額は5兆3277億円に及ぶ。これは法人税の抜け穴とされ、法人の税負担は実はそう重くはないのだ。

　法人税の抜け穴の最たるものは、03年に導入された「研究開発費」。『税金を払わない奴ら』（大村大次郎／ビジネス社）には、こう書かれている。

「この制度をざっくり言うと、大企業の税金を20％割引するものだ。（略）研究開発をした企業はその費用の10％分の税金を削減する。限度額はその会社の法人税額の20％である。それが結果的に大企業の法人税を20％割引にすることになっているのだ」
「また減税の対象となる研究開発費の範囲は非常に広いものだったので、大企業のほとんどはこの研究開発費減税を限度額ギリギリまで受けることができたのだ。研究開発費の限度額は法人税額の20％なので、限度額ギリギリまで研究開発費減税を受けるということは、事実上、法人税が20％下げられたのと同じなのである」

　こうした政策減税の恩恵を一番受けているのは、日本を代表する企業であるトヨタ自動車（以下、トヨタ）だ。

　15年3月8日付「しんぶん赤旗」は、13年度に6240億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、トヨタが総額の約2割に及ぶ1201億円もの最多の減税を受けていた事実を明らかにしている。

　しかも、この13年度といえば、トヨタが過去最高を更新する2兆3000億円近い営業利益をあげ、豊田章男社長が決算会見（14年5月8日）で「うれしいことは日本でも税金を納めることです」「社長になって国内で一度も税金を払っていなかった。企業は税金を払うのが使命。納税ができる会社としてスタートラインに立てたことを素直に嬉しく思う」と述べた年度だ。

　これまでにトヨタは08年度から12年度の5年間、黒字の年度も含めて法人税（国税分）を1円も払っていなかったことが明らかになっている。これは「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度を利用して、トヨタの外国の子会社からの配当への課税を免れていたというものだ。

　だが、それだけではなく、トヨタは「企業は税金を払うのが使命」「うれしいことは日本でも税金を納めることです」などといいながら、その翌年度も研究開発費減税を利用して1201億円もの減税を受けていたということになるのだ。

　ただし、こうした租税特別措置も見直しの機運が高まりつつある。国税と地方税を合わせた法人実効税率は15年度に2.51％引き下げて32.11％となり、16年度にはさらに0.78％下げ、31.33％にすることが決まっている。政策減税の廃止・縮小で引き下げのための代替財源を確保し、どこまで引き下げ幅を拡大できるかが焦点になっているためだ。

　しかし、トヨタへの政策減税はとうてい見直されようがない。というのも、研究開発費減税も「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度もトヨタ側が強い政治力を利用して、政府に働きかけて採用させた「トヨタ減税」ともいうべきものだからだ。

「法人税制に隠された数々の特別措置には、トヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々ある」（前出『税金を払わない奴ら』）

　トヨタは財界（日本経済団体連合会）に圧倒的な力を持っている上に、多大な政治献金も行なっているのだ。

「自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、一般社団法人日本自動車工業会が1位で、2位がトヨタである。この順位は長らく変わらない。日本自動車工業会が毎年6000万円〜8000万円、トヨタが毎年5000万円程度、自民党に献金している。日本自動車工業会とは自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格である。ようするに自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのだ。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのである」（同前）

　トヨタからしてみれば、合計年1億円超の企業献金をするだけで研究開発費減税だけでも、1201億円の減税が受けられるというのだからボロい話ではないか。いかに自民党政権は大企業にやさしく、納税者に厳しいかがこの話からもわかるだろう。

（小石川シンイチ）

コメント
1. 2015年10月26日 08:29:42 : qFBZAvwg0G 　減税も問題だが　助成金もたくさんあって　普通の人が知らないようなのが 　こっそり作られて　こっそり　公開されている　 　金持ちだけが　使える助成金もあって　　とても　フェアーとはいえない 　＝＝＝ 　中小企業が使える「倒産防止共済」なんて〜〜のも　変だ！！ 　１年４８０万　共済に預けることができて　経費として認められる 　≪　そもそも　倒産しそうな会社が４８０万預けるはずがない　儲かっている会社しか利用しない≫ 　 　景気の良い会社しか利用しない　倒産防止共済　なんて　何の意味があるんだろう？？
2. 2015年10月26日 08:37:15 : qFBZAvwg0G 　金持ちの家主が１０００万の改修工事をして　３００万戻ってくる　って〜〜のもある
3. 2015年10月26日 10:02:04 : Eiy793acMk 輸出戻し税を忘れちゃいけねえよ。
4. 2015年10月26日 16:51:41 : UqWaetcv6M トヨタ自動車にしてみれば、レクサスを中国に売り飛ばし、例えばドイツのメルセデスベンツと共同出資をして、「メルセデスレクサス」というのを、中国としての高級外車ブランドとして、どんどん展開して頂くという決断をするならば、エンジンだけは、引き続きトヨタ自動車が、自ら責任を持って提供していくことで、エンジン以外の各種部品については、ドイツをはじめフランスやイギリスをはじめとする報酬各国の自動車部品メーカーをはじめ、アメリカやカナダ、オーストラリア、韓国、ロシアなどからも、幾らでも提供して貰うということで、寄せ集めブランドとしてどんどん展開するということにでもするならば、日本国内でレクサスを乗りたい人には、これを中国から逆輸入をして、そっと静かに乗り回したければ、どうぞご勝手に、ということでこそ、誇りを持って応えてやるくらいのことならば、簡単に出来ることだし、これによりレクサスに乗りたい人だけが、誇りを持って、どんどん涙を流し続けながら、歴史の闇の中で泣き寝入りをしながら、そっと静かに乗り回して貰うことこそを誇りとして、どんどん国際社会に見せ付けて行くことくらいのことならば、簡単に出来ることだし、ここまでしてレクサスにだけは絶対に乗りたくないという人であれば、トヨタ独自のクラウンやセンチュリーこそ、国内生産ブランドとして残すことで、レクサスよりは安い価格で、購入することで、その分を、誇りを持って税金や社会保険料に廻すことを誇りとして行くことで、国に対しては、税金や社会保険料を徴収したければ、どうぞ、もっともっとどんどん増税し、どんどん徴収してくだされば、誇りを持って、どんどんたくさんの税金や社会保険料を払って参りますので、これを誇りとして、国際社会にどんどん見せ付けて参りますので、レクサスに限らず、高級外車にだけは、もう二度と購入することは絶対に致しませんので、中国をはじめ、他国に富裕層の皆様に幾らでも廻して下さい、ということも誇りとして、どんどん見せ付けて参りますので、これに対しては、誇りを持って、どんどん涙を流しながら、深く感謝をして応えて頂ければ、もうこれだけで十分ですから、生活保護をはじめとする低所得者の皆様をはじめ、高度な最新医療を必要としている人たちに、どんどん廻してくだされば、医療や介護については、必要最低限のものだけでも、遠慮することなく受けることが出来さえすれば、これもまた誇りとして、国際社会にどんどん見せ付けて行くことで、世界中の富裕層の皆様をどんどん驚かせてやりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えていくことにより、トヨタ自動車にとっても、引き続きトヨタ自動車をご愛顧いただきまして誠に有難うございますと共に、レクサスもご愛顧いただきまして、誠に有難うございます。レクサスについては、もうどうなろうと関係ありませんので、乗りたい人だけが、引き続き、そっと静かにご愛顧頂ければ、これだけで構いませんから、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということでこそ、応えていくくらいのことならば、簡単に出来ることだし、これにより、トヨタ自動車としてのブランドイメージは損なわれることも無く、むしろ、労働生産性の向上と付加価値の向上を同時に達成することにより、クラウンやセンチュリーをはじめとする高級車のみならず、全ての自動車全体の品質向上に繋がり、物価だけはどんどんデフレのどん底となったところで、原材料コストの削減に繋がって、人件費に還元して行くことさえ出来さえすれば、売り上げこそ、どんどん落ち込んだところで、これ以上の利益を損なうことがないことだけでも、深く感謝をして応えていくことさえ出来さえすれば、これこそを誇りとして、国際社会にどんどん見せ付けて行くことにするならば、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、このままひっそりとグローｂくぁる競争からは、どんどん取り残され、どんどん価格競争に敗北しながらも、品質向上を通じて、顧客満足度をどんどん向上させ、労働満足度もどんどん向上させることで、信頼回復に繋がることにより、共に幸せに暮らすことが出来るような社会に大きく貢献して参りましょう、ということで応えていくことにすれば、これだけで構わないのではないでしょうか？
5. 2015年10月26日 18:03:10 : QES3YEvazs 円高誘導で民主党の反日連中が朝鮮半島に融通していた国富が、安倍政権になって１＄当たり50％も円安に動いて戻ってきた。 安住のバカが円安誘導するふりして為替介入なんかして外国為替特別会計の含み益が2〜30兆円出ているのだから国民一人当たり２０万円づつ配れ。 トヨタだけに配るから文句が来る。 もともと国民の金だろう。 増税路線まっしぐらの財務省と真逆の政策を打てれば日本の景気は回復できる。
6. 2015年10月26日 18:15:39 : ApE8e9gMWg 輸出戻り税で5000億円？ぐらいやったっけ？ ふざけとるな。 消費税は付加価値税にせないかんな。
7. 2015年10月27日 11:10:28 : WzFlUn53lM 国民には10％の消費増税を課すことがもう当たり前の話になっている、大企業の減税、数々の優遇措置で直一層利益を上げ、当然払うべきものを払わずに済ませる優遇制度、今の安倍自民党政権と高給歳費と優遇制度の国会議員にはそのしわ寄せは少しも感じないでしょう。
8. 2015年10月27日 20:59:15 : KGv5W55EAI 自民党・サイコに献金している企業をもっと教えてください 不買運動します

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