31. 2015年10月28日 03:23:48
: Tw98D3u4b6
翁長雄志知事の魂胆「（米軍）新基地は絶対に作らせない」 翁長雄志沖縄県知事は、このフレーズを繰り返す。 米海兵隊普天間飛行場の県内移設作業は、既存のキャンプ・シュワブ内（本島北部）への移設であるが、敢えて「新基地」とアピールすることによって反対運動を有利に展開しようとしている。 現在、沖縄では日米両国政府の合意と仲井眞弘多前沖縄県知事の埋め立て承認に基づき、移設作業が進められている。これは同基地沖合、120㌶の埋め立てを伴うものである。 反対派は埋め立て工事を阻止しようと、海上で妨害活動を活発化している。メディアは毎回、「市民による反対運動」と喧伝するため、一部国民は地元民による自然保護活動と受け止め、同情さえしている。反対派は、実は革マル、革労協等のプロ集団であるのだ。 政府はこの執拗な反対運動に妥協し、2015年8月4日午前の閣議で、8月10日から9月9日までの間、工事を中断し、沖縄県と対話を行うことを決定した。 8月10日、翁長知事と菅官房長官は沖縄で移設作業に関し、工事中断後、2回目の協議を行った。 その際、翁長知事は菅官房長官が2014年の知事選挙の際、「（仲井眞弘多知事再選の際は）普天間基地の使用期限を2015年2月から起算して5年以内とする」とした発言を引用し、5年以内閉鎖を質したところ、菅官房長官は「地元の協力がなければ難しい」と前置きしながら、辺野古移設工事が進捗していることを条件とした。 翁長知事はその際、「『辺野古移設が唯一』という発言はやめてもらいたい」と強調しながら、沖縄県内移設に反対している。 この発言を聞いて、私は翁長知事の言動に疑問を持った。 今から16年前の平成11年（1999年）10月15日、沖縄県議会議事録に、翁長県議（当時）が議員を先導して、内閣総理大臣以下7閣僚および沖縄県知事に行った「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」が思い出された。 その中に、「普天間飛行場の県内移設による返還を初め多くの事案が日米両政府で合意されたことは、沖縄県民の基地負担の軽減に対する日米両政府の強い決意の表れと評価するものである」と前置きしている。 翁長知事は当時、自民党沖縄県連幹事長として辺野古移設推進派のまとめ役を担っていたのである。共産党の反対もあって、決議は未明に及んでいた。 自ら沖縄県内移設を条件とする普天間基地返還を主唱しておきながら、いざ実施段階に入ると反対に回る。本土では考えられない現象である。 その根底には、米海兵隊新型機MV22「オスプレイ」配備を阻止し、併せて普天間基地封鎖を行いつつ、米海兵隊を沖縄から撤退させようとする左翼運動に便乗して自らの地位を固めようとする魂胆が見えてくる。 翁長は平成26年（2014年）11月に行われた沖縄県知事選挙で、県内移設阻止のワンイシューを掲げて仲井眞弘多知事に10万票以上の大差をつけて当選した。 その背後には、メディアによるしたたかな工作があった。 2015年5月27日、翁長知事は「米国が県民の基地移設反対意思を無視できない」ことを伝えると息巻いて米国に出発した。その際、米国政府高官と面談を希望したが、沖縄県独自ではそれができないため、外務省に懇請してようやく実現した。 2015年6月5日、那覇空港に帰った翁長知事は30名前後の支持者や記者に取り囲まれた。その際、「米国に沖縄県民の気持ちが伝わったと堅く信じている」と自画自賛した。 実は、翁長知事が希望した訪問先には外務省からメモが渡っており、「辺野古が唯一の選択肢」と明言されていた。そればかりか、ワシントンで予定されていた沖縄出身者による歓迎晩餐会は、翁長知事の過激な発言が嫌悪されて直前にキャンセルされていたのである。 メディアが国民にこのような実態を知らしめないため、翁長知事はいかにも悲劇のヒーローに映るのである。 沖縄地元メディア『琉球新報』『沖縄タイムス』がいかに誤報を流しているか 翁長知事を繰り出すメディアもしたたかである。この元凶が『琉球新報』『沖縄タイムス』地元2紙だ。ここで、翁長知事をガリバー化させた経緯を述べたい。 平成23年（2011年）6月、在日米軍より米海兵隊主力のCH46ヘリコプター後継機として、垂直離発着MV22「オスプレイ」が普天間基地に配備されることが日本政府および沖縄県に伝達された。すると、沖縄ではたちまち配備反対運動が生起していた。 平成24年（2012年）後半、その運動はピークに達した。翁長雄志（当時、那覇市長）はこれに乗じて、存在価値を不動のものにした。 平成24年（2012年）7月1日午前、森本敏防衛大臣（当時）が沖縄県庁を訪問してオスプレイの配備を伝達したところ、仲井眞弘多知事（当時）は記者団に対し、「配備を強行したら、沖縄全米軍基地閉鎖という動きを行わざるを得ない」と発言し、日本政府を慌てさせた。ところが、仲井眞弘多は翌平成25年（2013年）12月25日、閣議で沖縄振興予算が希望額を超える決定がなされたこともあって、これまでの主張を翻して辺野古沖の埋め立てに同意した。 地元メディアは、「県民に対する背信行為」と批判を集中させた。この結果、翁長那覇市長（当時）は翌平成26年（2014年）11月の沖縄県知事選挙へ驀進していったのである。 平成24年（2012年）7月23日、オスプレイは岩国基地に海路で12機が運ばれ、整備作業および飛行訓練のあと、10月1日、岩国から普天間に漸次飛来した。 仲井眞弘多知事（当時）はその日、北京にいた。翌日には、唐家璇元外相から「オスプレイ」の話を持ち出されて困惑する。また、同時に又吉進知事公室長をワシントンに派遣して、配備反対意見を米政府関係者に伝達している。 仲井眞弘多の北京訪問の大義名分は、沖縄県北京事務所開所式に臨席するためであった。 一方、地元2紙『琉球新報』『沖縄タイムス』は競うかのように、オスプレイがあたかも従来の主力機CH46を上回る事故率があると毎日喧伝し、いつ民間地域に墜落して惨事を引き起こすかという不安心理を沖縄県民に煽った。 オスプレイ配備反対県民集会は平成24年8月5日、宜野湾海浜公園で予定された（台風接近のため9月9日に変更）。この時期、尖閣諸島方面では中国公船が領海侵入を繰り返していたが、沖縄県内では問題視されなかった。 『琉球新報』2012年8月3日付1面トップに、「オスプレイA級事故で海兵隊評価基準かさ上げ100万ドルから200万ドルに（事故）発生率低く調査か」と見出しをつけたワシントン発の記事を掲載した。 2011年10月の米誌『WIRED』に掲載されたオスプレイ事故率の低さに疑問を呈した記事を情報源にしたことを明記し、「次期主力輸送機と位置付ける海兵隊が安全記録を良好に見せ掛けるために事故の評価基準を臆せずに変更する実態が浮き彫りになった」と指摘していた。 さらに松永勝利社会部長も同朝刊の「特別評論」で、「事故率の低さには、からくりがある。海兵隊は2009年にクラスAの損害額をこれまでの『100万ドル』から『200万ドル以上』に引き上げていた。・・・事故率を低くする巧妙な数字の操作が行われていたのだ」と指摘していた。 しかし、いずれも改竄であった。 同紙が引用した『WIRED』の記事には、「2009年10月、国防総省高官はインフレのためランクAを、『200万ドルまたは死者』に基準を引き上げた」(Then. in 0ctober 2009. the threshold upwards to $2 million or a fatality. owing to inflation)と書かれており、損害基準変更の事実関係を正確に報じていたのである。 何より、事故の評価基準を変更した主語は「米海兵隊」ではなく「米国防総省」である。「クラスA」の損害基準引き上げは「米国防総省」が「米軍全体」に指示したもので、「米海兵隊」だけに適用されたものではなかった。 琉球新報は2012年8月25日付社説でも、「海兵隊はクラスAの分類を当初は損害100万ドル以上としていたが、09年以降は200万ドル以上に変更し、事故率を低く見積もるよう工作していた。数合わせのゆなことをして『安全だ』と言われても誰が信用するだろうか。県民を愚弄するにもほどがある」と批判している。 実際は、導入当初10万飛行時間以内におけるランクA事故はCH46が8件、MV22は3件である。海兵隊回転翌機中で最も事故率が低いことも判明している。沖縄地元メディアがいかに誤報を流しているか、これで理解できよう。 翁長雄志はオスプレイ配備反対運動が盛り上がっている頃、那覇市長であった。オスプレイ配備に反対する県民大会共同代表を務めたばかりか、那覇市内から大会会場が所在する宜野湾市間のバス無料券を公費で負担したのである。また、負担対象も那覇在住者に限定しなかった。 琉球新報も訂正せず ｢海兵隊が損害基準引上げ工作｣ 3年前からオスプレイ報道で
http://gohoo.org/15060401/ オスプレイ低事故率 ｢海兵隊が損害基準引上げ”工作”｣は誤報
http://gohoo.org/15052701/
琉球新報も訂正せず 「海兵隊が損害基準引上げ工作」 3年前からオスプレイ報道で
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150603-00046301/
当機構は琉球新報社に対し「オスプレイの事故率を低くみせかけるために、米海兵隊が損害基準を引き上げた」との一連の報道が事実誤認だったかどうか、訂正する予定があるかどうか質問。これに対し、同社編集局は、初報で引用したWIREDの記事を根拠に「米軍側の損害評価基準の引上げにより海兵隊がMV22の事故率を実態以上に下げた可能性があると報じたもの」であり、「ご指摘のような誤報には当たりません」との見解を示した。「損害評価基準の引上げ」をしたのは「海兵隊」ではなく「米軍」であることを事実上認めた恰好だが、この引上げにより「MV22の事故率を実態以上に下げることにつながった」と指摘し、現時点で訂正する予定はないと回答した（全文は後掲）。
なお、当機構の調査では、オスプレイ以外の機種でも、2009年の基準改定により事故率が低下したとみられる例が確認されている。2010～2011年には、海兵隊で損害額100万ドル以上200万ドル未満の「クラスB」事故は、MV22で2件、それ以外の機種で3件起きていた。これらの事故は基準改定前だと「クラスA」に分類されていたとみられ、基準改定によりオスプレイだけでなく海兵隊平均の事故率が低下した可能性がある。 琉球新報編集局の回答
2012年8月3日朝刊1面『評価基準かさ上げ／オスプレイＡ級事故で海兵隊／100万ドルを200万ドルに 発生率低く調整か』ほか、弊社の評価基準かさ上げの記事について、『海兵隊オスプイMV22の事故率を他機種より低くみせかけるために海兵隊だけが損害基準を引き上げたかのように繰り返し報じた』とのご指摘ですが、当該記事は、雑誌ワイアードの2011年10月号で『ホールデン（海兵隊本部のオスプレイ計画担当官）は、海兵隊が新しくてより高い閾値を古い事故に適用し、事故を再分類していると話した。言い換えれば、海兵隊は明らかに比較的重大な過去の事故を人為的に矮小化している。海軍安全センターが禁止している行為だ』と報じたことなどを踏まえ、米軍側の損害評価基準の引き上げにより海兵隊がMV22の事故率を実態以上に下げた可能性があると報じたものです。ご指摘のような誤報には当たりません。
その記事のリード部分の冒頭で、「垂直離着輸送機MV22オスプレイをめぐり、米軍側が重大事故に当たる事故評価基準（損害額）を引き上げたり、実戦配備の際の危険任務を回避したりして、意図的に安全性を強調する安全記録が作られてきた疑惑が生じている。」と表記し、米軍全体に及ぶ措置であることを踏まえた上で海兵隊のＭＶ22の事故率を実態以上に下げることにつながったと記事化しております。実際に海兵隊機の重大事故に当たるクラスＡの事故率を低くする形となって作用しており、影響を及ぼしています。現時点で訂正する予定はありません。
国防次官が発出した文章については、もちろん弊社も確認しております。今後の取材、報道の中で、それを踏まえた形で報じる必要があれば、的確に報道していく所存です。 沖縄に迫る中国 従来にも想像できなかった事案が発生する。 オスプレイ配備前夜、平成24年（2012年）9月29日午後より30日深夜にかけて、左翼団体が普天間基地の4つのゲート前に私有車を乗り付け、同時に座り込みを行って基地の通行を遮断した。 仲井眞弘多知事（当時）はこの情報を聞きながら、沖縄県警にデモ隊排除の要請を行わなかった。結局、在沖米軍司令部が日本政府へ要請し、ようやく排除されたのである。 排除の機動隊と対峙した地元左翼活動家が警察官に対して「お前たち沖縄人だろう？どうして反対運動に加わらないのか」と怒声を発するシーンに、反基地運動の過激さが理解できた。 普天間基地は国連指定基地である。主に朝鮮半島38度線（休戦ライン）を目標にしており、戦争再発の際は日本政府と事前協議することなく攻撃兵器を持ち込める第一線基地でもあるのだ。左翼は、この基地を約18時間閉鎖するとはまさに「平和への罪」と言えよう。 平成22年（2010年）5月20日、リー・クアンユー・シンガポール顧問相は柳井元駐米大使と都内で対談し、米軍普天間基地の移設問題に言及、「沖縄の米軍基地が閉鎖されれば米軍の展開力が損なわれ、アジアに有益ではない」と懸念を示しながら、早期解決に期待を示していた。 沖縄の反日反米運動は過熱していった。今度は沖縄独立運動である。オスプレイ配備を強行した日米両国政府へ抵抗するというものである。 平成25年（2013年）4月28日、安倍晋三首相はサンフランシスコ講和条約発行の日を「主権回復の日」として、都内で式典を挙行した。 ところが沖縄地元メディアは、沖縄が当時、米国の信託統治に置かれたことを指摘して、「日本政府は沖縄を米国に売り渡した」として「屈辱の日」と規定し、沖縄県民集会を開催した。場内には革マル等の極左系の旗が掲載されていた。 また平成25年（2013年）5月15日、沖縄施政権返還記念日には、左翼大学教授を発起人として「琉球民族独立総合研究学会」が設立された。この団体は翌成26年（2014年）5月には北京大学のシンポジウムに招待され、「琉球の帰属は未定である」という文言採択を強制される。 さて、翁長雄志はこうして平成24年（2012年）11月、那覇市長4期目の選挙に臨み圧勝した。沖縄に配備された「オスプレイ」は平成27年（2015年）10月23日現在、沖縄配備以来1件の事故を起こすこともなくオペレーションを続けている。 平成25年（2013年）11月（翁長那覇市長4期目当選1年目）、フィリピン・レイテ島を巨大台風が襲い、多数の国民が被災した。 沖縄海兵航空隊は「オスプレイ」を同方面に急派、普天間基地から無給油で3時間で飛行したばかりか、垂直離発着機の利点を活かして孤立した被災住民1200名を救助し、救援物資20トンを運搬したのである。ところが、沖縄地元メディア『琉球新報』『沖縄タイムス』はこれを一切報道しなかった。 一方、この年（2013年）の秋、中国人民解放軍は4万の大軍を動員して沖縄県石垣、宮古両島への同時上陸訓練を実施、11月24日には一方的に防空識別圏の設定を宣言したのである。 沖縄地元メディア『琉球新報』『沖縄タイムス』は、沖縄を取り巻く安全保障上の危機も一切報道しないのである。
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。