沖縄と宜野湾の２市が住民情報を自衛隊に提供へ！適齢者情報２．４万人分を名簿にまとめる！他の自治体は個人情報保護法で拒否赤かぶ

沖縄と宜野湾の２市が住民情報を自衛隊に提供へ！適齢者情報２．４万人分を名簿にまとめる！他の自治体は個人情報保護法で拒否
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/505.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 26 日 19:40:05: igsppGRN/E9PQ

沖縄と宜野湾の２市が住民情報を自衛隊に提供へ！適齢者情報２．４万人分を名簿にまとめる！他の自治体は個人情報保護法で拒否
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8508.html
2015.10.26 18:28　真実を探すブログ

☆自衛隊へ２市名簿提供　適齢者情報２．４万人分　宜野湾と沖縄
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-160103.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
引用：　
　自衛官の採用業務を担う自衛隊沖縄地方協力本部（那覇市、地本）の依頼に応じ、ことしから沖縄と宜野湾の２市が住民基本台帳から自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していたことが２４日までに、琉球新報の調べで分かった。１８～２７歳未満の約２万４千人分の氏名と生年月日、住所、性別が地本に提供された。
：引用終了

以下、ネットの反応

宜野湾市と沖縄市というところがポイントだと思う。
最も身近な市長や市議会選挙が、このような結果を招くということ。
血縁や付き合いと、選挙は別！
１票が未来を創る。

https://t.co/tHTOI3L98H
— げんか (@genka97) 2015, 10月 25

でーじにりー。
これ、オレの名簿提供されてるやっしw
自衛隊になんて勝手に提供すんなよ…
佐喜真市長なにしてんだよ…

自衛隊へ２市名簿提供　適齢者情報２．４万人分　宜野湾と沖縄 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/6vu8eKCihf
— じんしろ (@Jin46o) 2015, 10月 25

自衛隊へ２市名簿提供　適齢者情報２．４万人分　宜野湾と沖縄 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/jaeNx3YVWQ なんなんだよこりゃあ
— 䑓次郎 (@dai_jiro) 2015, 10月 25

他の自治体は、個人情報保護条例などを理由に応じていない、専門家も警鐘を鳴らしているのに、２市は「関係法令を参照した結果、提供を拒む理由もない」って何だよ…

自衛隊へ２市名簿提供　適齢者情報２．４万人分　宜野湾と沖縄 - 琉球新報 https://t.co/fYTCzaIYiX
— SEALDs RYUKYU (@SEALDs_RYUKYU) 2015, 10月 25

市民は自衛隊によってプライヴァシー侵害されている状態にあることを真剣に怒れよ！→自衛隊へ２市名簿提供　適齢者情報２．４万人分　宜野湾と沖縄 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/HOttOTW50x
— Kitten T.T. (@kittenish823) 2015, 10月 24

自衛隊へ２市名簿提供　適齢者情報２．４万人分　宜野湾と沖縄 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/REyKCpaLdP　これが数年後には徴兵制度へと(；一_一)
— K.D@宮古島 (@yattokosan) 2015, 10月 25

住民側の同意を得ずに勝手に個人情報を渡すのは許し難いですね。自衛隊とかは関係無く、どの組織だろうと安易に個人情報を渡すべきではありません。
他の自治体が個人情報保護法を理由に情報提供を拒否したのは至極当然のことで、この問題はもっと声を上げて抗議をするべきです。
＊自衛隊の応募者数が激減したのも影響？

自衛隊観艦式、相模湾で開催　Japan carries out naval self-defence force review

第２８回自衛隊観艦式＝海自最大の護衛艦「いずも」などが参加

関連記事
＜アカン＞自衛官応募者が２万５０００人で過去最少に！昨年度の３万人から２割減！安保法案の影響か？
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/383.html
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コメント
1. 2015年10月26日 21:21:41 : LY52bYZiZQ =========================================================================== Domestic \| 2015年 10月 26日 19:47 JST 辺野古の地域振興費を直接交付へ http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151026&t=2&i=1089824474&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015102601002128.-.-.CI0003 辺野古の地域振興費を直接交付へ　政府は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区の住民代表と意見交換する懇談会を首相官邸で開き、地区が進める地域振興の事業費を直接交付する方針を伝えた。名護市を通さず、移設反対派の稲嶺進市長の頭越しに支援する。住民の要望に応えて移設を促進するとともに、稲嶺氏らをけん制する思惑もありそうだ。　国が自治体を通さずに地域の事業を財政支援するのは異例で、稲嶺氏らが反発を強める可能性もある。　懇談会には菅義偉官房長官と、名護市の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）の各区長が出席した。 {共同通信} http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/idJP2015102601002121 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2. 2015年10月26日 22:02:55 : oQcsEYbqAI 琉球にも売国奴がおるのだよ、腹立つが。沖縄市と宜野湾市の市長は島尻や安倍にへこへこ媚びてソーカの応援で市長にしてもらった恥知らず。
3. 2015年10月27日 05:19:31 : tHIVKuZsdo 他所の出来事じゃないぞ。何処の区市町村でも起こり得る事例として捉まえて、自分とこの区市町村長や議会がシレっとそう云う事をやり始めやせんかどうか常に注意を向けて置く必要があるし、「地方行政は国政と関係ない」なんてな考えはとんでもない…ってな、良く在りがちな選挙中の物言いが嘘っ八だってな一番解り易い且つ一番実害を被る事例だけに、そう云う事を、此の事例を身近の人間に周知する事から始めて、区市町村民に広く日頃からの注意喚起を行う必要があると思う。
4. 2015年10月27日 09:16:27 : qA9UI9KPYM 市を飛び越して菅、安倍政府は町内会会長に金ばら蒔くようだ。町民にまでばら蒔くなよ。分断か工作その物だな。
5. 2015年10月27日 11:41:29 : LY52bYZiZQ =========================================================================== 2015年10月27日(火) 辺野古埋め立て　承認取り消しを支持大江健三郎氏ら　２４人が声明発表 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102701_03_1.jpg （写真）翁長知事による辺野古埋め立て承認取り消しを支持し、思いを訴える宮本氏（中央）＝２６日、東京都千代田区　沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で２６日、作家の大江健三郎氏、評論家の内橋克人氏、弁護士の浅岡美恵氏ら有識者２４人が、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを支持する声明を発表しました。　声明は、沖縄県民が国政・首長選挙や大規模集会、県議会決議などで、何度も新基地建設反対の意思を示していることを指摘。前知事の「埋め立て承認」だけを根拠に埋め立てを強行する国の姿勢を「『民主主義国家』の看板を下ろし、正義の行われない国であると、全世界に向けて発信したのと同じ」だと厳しく批判しています。　声明賛同者を代表して１０人が衆院第２議員会館内で会見しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102701_03_1b.jpg （写真）大江健三郎氏 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102701_03_1c.jpg （写真）内橋克人氏 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102701_03_1d.jpg （写真）浅岡美恵氏　元滋賀大学長の宮本憲一氏は「これまで、沖縄の米軍基地は『銃剣とブルドーザー』で、住民の意向を無視して建設されたものだった。今回、辺野古の基地建設問題で、はじめて沖縄県民が関与する。そこで十分な了解なしに、一方的に建設を強行するのは、地方自治の本旨に反する」と批判しました。　和光学園理事長の古関彰一氏は、基地問題は環境問題でもあることを指摘し「すべての知事が関心を持って当たり前のことだ。なぜ沖縄県知事ひとりだけが、孤立して頑張らなければいけないのか」と、強く訴えました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102701_03_1.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
6. 2015年10月27日 12:08:18 : LY52bYZiZQ 2015年10月27日(火) 辺野古周辺３区を直接「買収」政府が振興予算投入へ　政府は２６日、米軍新基地建設予定地の沖縄県名護市辺野古の周辺３区（辺野古、久志、豊原＝通称「久辺３区」）に対し、新基地に反対する名護市を通さずに振興予算を直接投入する制度を創設することを明らかにしました。　首相官邸で同日開かれた「久辺３区の振興に関する懇談会」の場に出席した３区の代表らに、今年度からさっそく予算を充てる方針を説明しました。　振興予算は、各区からの要望に応じる形で、備蓄倉庫の整備や地区公民館の設備修繕など「きめ細かい」事業に充てられる方針。基地周辺の生活環境の整備のために交付、助成される「基地周辺対策費」の制度の活用が検討されているとみられます。　防衛省沖縄防衛局の井上一徳局長は、当初の予算額が３０００万円規模になるとの報道について記者団に問われ、「調整中だ。できる限り早く検討を終えたい」と説明。来年度以降も継続する考えを示しました。　振興予算の直接投入は、新基地に反対する名護市の稲嶺進市長の頭越しに地元住民の買収を進め、世論の分断を図るのが狙い。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、３区の新基地への理解について、「極めて大きい」などと地域住民を選別する姿勢を露骨に示しました。　地元住民からは、市の頭越しによる振興策と新基地の受け入れに反発や不安の声があがっており、久志区では３０日に区民総会が開かれる予定です。解説露骨な地方自治への介入　政府が創設する沖縄県名護市の久辺３区への資金投入制度は、国策を推進するため、米軍新基地建設に反対を貫く名護市には「ムチ」をふるい、同じ自治体でありながら一部の限られた地域にだけ「アメ」をばらまくという、なりふり構わない地方自治への介入に他なりません。　集会所の改修・整備などの事業は本来、住民に近い地方自治体の役割です。自治体の頭越しに進める露骨な買収行為は、公平・公正な配分が求められる税金の使途としても、到底理解を得られるものではありません。　政府は２０１０年に新基地反対を公約に掲げた稲嶺進氏が市長に当選以来、基地と引き換えの米軍再編交付金を停止。稲嶺市長は交付金に頼らない市政への転換を進めてきました。　政府の狙いは、名護市に加えて沖縄県までが新基地阻止を掲げる追い込まれた政治状況の中で、一部の推進派の声を利用して「地元は容認している」と強調し、国民世論の誘導と地域の分断を図ることにあります。　しかし、久辺３区が昨年政府に提出した要望書が「要望が受け入れられない場合、私たちは命がけで反対する」と強調するように、地元住民は決して容認一色ではありません。　カネにものを言わせる安倍政権の強引なやり方は、沖縄県民のさらなる怒りを招くことになります。　（池田晋） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102702_01_1.html

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1. 2015年10月26日 21:21:41 : LY52bYZiZQ =========================================================================== Domestic \| 2015年 10月 26日 19:47 JST 辺野古の地域振興費を直接交付へ http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151026&t=2&i=1089824474&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015102601002128.-.-.CI0003 辺野古の地域振興費を直接交付へ　政府は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区の住民代表と意見交換する懇談会を首相官邸で開き、地区が進める地域振興の事業費を直接交付する方針を伝えた。名護市を通さず、移設反対派の稲嶺進市長の頭越しに支援する。住民の要望に応えて移設を促進するとともに、稲嶺氏らをけん制する思惑もありそうだ。　国が自治体を通さずに地域の事業を財政支援するのは異例で、稲嶺氏らが反発を強める可能性もある。　懇談会には菅義偉官房長官と、名護市の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）の各区長が出席した。 {共同通信} http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/idJP2015102601002121 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2. 2015年10月26日 22:02:55 : oQcsEYbqAI 琉球にも売国奴がおるのだよ、腹立つが。沖縄市と宜野湾市の市長は島尻や安倍にへこへこ媚びてソーカの応援で市長にしてもらった恥知らず。
3. 2015年10月27日 05:19:31 : tHIVKuZsdo 他所の出来事じゃないぞ。何処の区市町村でも起こり得る事例として捉まえて、自分とこの区市町村長や議会がシレっとそう云う事をやり始めやせんかどうか常に注意を向けて置く必要があるし、「地方行政は国政と関係ない」なんてな考えはとんでもない…ってな、良く在りがちな選挙中の物言いが嘘っ八だってな一番解り易い且つ一番実害を被る事例だけに、そう云う事を、此の事例を身近の人間に周知する事から始めて、区市町村民に広く日頃からの注意喚起を行う必要があると思う。
4. 2015年10月27日 09:16:27 : qA9UI9KPYM 市を飛び越して菅、安倍政府は町内会会長に金ばら蒔くようだ。町民にまでばら蒔くなよ。分断か工作その物だな。
5. 2015年10月27日 11:41:29 : LY52bYZiZQ =========================================================================== 2015年10月27日(火) 辺野古埋め立て　承認取り消しを支持大江健三郎氏ら　２４人が声明発表 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102701_03_1.jpg （写真）翁長知事による辺野古埋め立て承認取り消しを支持し、思いを訴える宮本氏（中央）＝２６日、東京都千代田区　沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で２６日、作家の大江健三郎氏、評論家の内橋克人氏、弁護士の浅岡美恵氏ら有識者２４人が、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを支持する声明を発表しました。　声明は、沖縄県民が国政・首長選挙や大規模集会、県議会決議などで、何度も新基地建設反対の意思を示していることを指摘。前知事の「埋め立て承認」だけを根拠に埋め立てを強行する国の姿勢を「『民主主義国家』の看板を下ろし、正義の行われない国であると、全世界に向けて発信したのと同じ」だと厳しく批判しています。　声明賛同者を代表して１０人が衆院第２議員会館内で会見しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102701_03_1b.jpg （写真）大江健三郎氏 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102701_03_1c.jpg （写真）内橋克人氏 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102701_03_1d.jpg （写真）浅岡美恵氏　元滋賀大学長の宮本憲一氏は「これまで、沖縄の米軍基地は『銃剣とブルドーザー』で、住民の意向を無視して建設されたものだった。今回、辺野古の基地建設問題で、はじめて沖縄県民が関与する。そこで十分な了解なしに、一方的に建設を強行するのは、地方自治の本旨に反する」と批判しました。　和光学園理事長の古関彰一氏は、基地問題は環境問題でもあることを指摘し「すべての知事が関心を持って当たり前のことだ。なぜ沖縄県知事ひとりだけが、孤立して頑張らなければいけないのか」と、強く訴えました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102701_03_1.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
6. 2015年10月27日 12:08:18 : LY52bYZiZQ 2015年10月27日(火) 辺野古周辺３区を直接「買収」政府が振興予算投入へ　政府は２６日、米軍新基地建設予定地の沖縄県名護市辺野古の周辺３区（辺野古、久志、豊原＝通称「久辺３区」）に対し、新基地に反対する名護市を通さずに振興予算を直接投入する制度を創設することを明らかにしました。　首相官邸で同日開かれた「久辺３区の振興に関する懇談会」の場に出席した３区の代表らに、今年度からさっそく予算を充てる方針を説明しました。　振興予算は、各区からの要望に応じる形で、備蓄倉庫の整備や地区公民館の設備修繕など「きめ細かい」事業に充てられる方針。基地周辺の生活環境の整備のために交付、助成される「基地周辺対策費」の制度の活用が検討されているとみられます。　防衛省沖縄防衛局の井上一徳局長は、当初の予算額が３０００万円規模になるとの報道について記者団に問われ、「調整中だ。できる限り早く検討を終えたい」と説明。来年度以降も継続する考えを示しました。　振興予算の直接投入は、新基地に反対する名護市の稲嶺進市長の頭越しに地元住民の買収を進め、世論の分断を図るのが狙い。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、３区の新基地への理解について、「極めて大きい」などと地域住民を選別する姿勢を露骨に示しました。　地元住民からは、市の頭越しによる振興策と新基地の受け入れに反発や不安の声があがっており、久志区では３０日に区民総会が開かれる予定です。解説露骨な地方自治への介入　政府が創設する沖縄県名護市の久辺３区への資金投入制度は、国策を推進するため、米軍新基地建設に反対を貫く名護市には「ムチ」をふるい、同じ自治体でありながら一部の限られた地域にだけ「アメ」をばらまくという、なりふり構わない地方自治への介入に他なりません。　集会所の改修・整備などの事業は本来、住民に近い地方自治体の役割です。自治体の頭越しに進める露骨な買収行為は、公平・公正な配分が求められる税金の使途としても、到底理解を得られるものではありません。　政府は２０１０年に新基地反対を公約に掲げた稲嶺進氏が市長に当選以来、基地と引き換えの米軍再編交付金を停止。稲嶺市長は交付金に頼らない市政への転換を進めてきました。　政府の狙いは、名護市に加えて沖縄県までが新基地阻止を掲げる追い込まれた政治状況の中で、一部の推進派の声を利用して「地元は容認している」と強調し、国民世論の誘導と地域の分断を図ることにあります。　しかし、久辺３区が昨年政府に提出した要望書が「要望が受け入れられない場合、私たちは命がけで反対する」と強調するように、地元住民は決して容認一色ではありません。　カネにものを言わせる安倍政権の強引なやり方は、沖縄県民のさらなる怒りを招くことになります。　（池田晋） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-27/2015102702_01_1.html