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産経・FNN世論調査 内閣支持率44・2% 「不支持」との逆転解消 内閣改造「評価しない」58・3%[産経ニュース]
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/526.html
投稿者 ニュース侍 日時 2015 年 10 月 27 日 05:39:42: MidD7QyBIEdXI
 

【産経・FNN世論調査】
内閣支持率44・2% 「不支持」との逆転解消 内閣改造「評価しない」58・3%
http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260013-n1.html

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は24、25両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は44・2%と前回調査(9月19、20両日)より1・6ポイント上昇し、「支持しない」の43・2%を上回った。安保法制の審議などの影響で7月18、19両日の調査以降、「支持」を「不支持」が逆転していたが、ようやく解消した。

 ただ、安倍首相が10月7日に行った内閣改造については「評価する」は26・3%で、「評価しない」が58・3%に上った。国内総生産(GDP)を中長期的に600兆円へ引き上げることなどを目指す「新三本の矢」についても「評価しない」(46・3%)が「評価する」(41・1%)を上回った。

 維新の党の分裂に関しては、新党を結成する橋下徹大阪市長の動きを「理解する」とした人は29・1%で、維新の松野頼久代表ら執行部に理解を示す9・1%を大きく上回った。

 来年夏の参院選をにらみ、民主党や維新などが進めようとしている選挙協力については「望ましいとは思わない」が58・8%に上り、「望ましい」は31・3%に止まった。政府・与党が開会を見送る方針の臨時国会については66・9%が「開くべき」と回答した。

 消費税率の10%への引き上げに合わせた軽減税率の導入に関しては60・6%が「賛成」、「反対」は33・3%だった。ふさわしい軽減税率の対象品目については、63・3%が「酒類を除く飲食料品」と回答し、「生鮮食品のみ」は22・6%、「精米のみ」は6・4%だった。

 また、政府が関係各国と大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しては、52・4%が「日本経済の活性化に役立つ」と回答した。「役立つとは思わない」は32・7%だった。

 一方、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で韓国検察当局から懲役1年6月を求刑されたことについて、79・1%が「不当」と回答した。

[産経ニュース 2015/10/26]

 ◇

【産経・FNN世論調査】
=質問と回答=各政党の支持率は? 政策の評価は? 維新分裂をどう見る?
http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260020-n1.html

【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する44.2(42.6)
支持しない43.2(47.8)
他12.6(9.6)

【問】どの政党を支持するか
自民党33.9(35.2)
民主党11.2(10.6)
維新の党3.3(3.8)
公明党3.5(3.8)
共産党4.5(4.3)
次世代の党0.4(0.4)
社民党1.3(0.5) 
生活の党と山本太郎となかまたち0.9(1.2)
日本を元気にする会0(0.1)
新党改革0.1(0.1)
その他の政党1.1(2.1)
支持政党なし39.2(37.4)
他0.6(0.5)

【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか
《首相の人柄》
評価する54.8(54.8)
評価しない35.7(37.7)
他9.5(7.5)

《首相の指導力》
評価する53.0(50.8)
評価しない38.2(41.8)
他8.8(7.4)

《景気・経済対策》
評価する34.8(37.0)
評価しない53.7(54.3)
他11.5(8.7)

《社会保障政策》
評価する25.6(25.9)
評価しない62.6(63.4)
他11.8(10.7)

《外交・安全保障政策》
評価する37.2(39.1)
評価しない52.0(50.4)
他10.8(10.5)

【問】首相は「1億総活躍社会」の実現を新たな看板政策に掲げ、担当相を新設した。今回の内閣改造人事について
評価する26.3
評価しない58.3
他15.4

【問】首相は“新三本の矢”の目標として「国内総生産(GDP)600兆円」「出生率1・8」「介護離職ゼロ」を掲げた。新三本の矢について
評価する41.1
評価しない46.3
他12.6

【問】秋の臨時国会を開くべきと思うか
思う66.9
思わない23.8
他9.3

【問】複数の新閣僚をめぐり、自分の顔写真などが入ったカレンダーの配布問題や、談合で指名停止を受けた業者からの献金問題などが浮上している。安倍政権にどのような対応を望むか
更迭も検討すべき21.6
さらなる説明を求めるべき63.7
すでに説明責任を果たしている9.7
他5.0

【問】政治資金規正法違反事件で元秘書2人が有罪判決を受けた小渕優子元経済産業相は謝罪し、自らの監督責任を認めたが、議員辞職はしない考えを明らかにした。小渕氏の判断について
妥当だと思う38.0
妥当と思わない56.3
他5.7

【問】9月に成立した安全保障関連法について
評価する37.5
評価しない54.9
他7.6

【問】安保関連法の成立から1カ月がたった。今も政府が国民の理解を深めようと、説明を尽くしていると思うか
思う12.2
思わない83.7
他4.1

【問】維新の党は、新党結成を表明した橋下徹大阪市長側と、民主党に接近する松野頼久代表ら執行部が争い、分裂状態となっている。どちらの動きを理解するか
橋下氏側29.1
松野氏ら執行部側9.1
どちらも理解しない58.9
他2.9

【問】野党各党には、来年夏の参議院選挙をにらみ、選挙協力を進める動きがある。しかし各党には政策面でズレがある。こうした選挙協力は望ましいと思うか
思う31.3
思わない58.8
他9.9

【問】政府は、平成29年4月の消費税率引き上げと同時に、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率を導入する方針を打ち出した。この方針について
賛成60.6
反対33.3
他6.1

【問】軽減税率を導入する場合、ふさわしいと考える対象品目について
酒類を除く飲食料品63.3
生鮮食料品のみ22.6
精米のみ6.4
他7.7

【問】大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では、農産品や工業品などの品目の関税が輸入品では95%、輸出品ではほぼ全てが撤廃される。TPPは日本経済の活性化に役立つと思うか
思う52.4
思わない32.7
他14.9

【問】来年夏の参議院選挙では、どの政策を判断材料にするか(はい、いいえで回答)
《経済・景気対策》
はい89.1
いいえ10.9

《消費税・軽減税率》
はい71.8
いいえ28.2

《安保法制》
はい74.4
いいえ25.6

《子育て・介護など社会保障》
はい89.6
いいえ10.4

《TPP》
はい51.4
いいえ48.6

《これら以外の政策》
はい40.4
いいえ59.6

【問】韓国大統領の名誉を傷つけたとして、韓国の検察当局は、産経新聞の前ソウル支局長に懲役1年6か月を求刑した。言論をめぐり有期刑を求める韓国当局の対応について不当だと思うか
思う79.1
思わない11.6
他9.3

(注)数字は%。カッコ内の数字は前回9月19、20両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

 ◇

■世論調査の方法
 調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人 

[産経ニュース 2015/10/26]
※当方にてレイアウトを整えています  

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コメント
 
1. 2015年10月27日 06:11:38 : E4bT3Bpr2w

産経FNN合同世論調査の怪しいところ
( http://www.anlyznews.com/2015/09/fnn.html )

より抜粋。
 
 
 
3. 産経FNN合同世論調査が怪しいところ

 批判者もそれが当然と言っているので同意しているような気がするのだが、産経新聞のデモ参加者が特定政党に偏っていると言う主張は間違いではない。記事になっていない部分の集計値も出ているのだが、そこのQ2に回答者全体の支持政党の割合がある。例えば共産党を見ると回答者全体は5.4%になっており、集会参加経験者の41.1%の1/8にとどまる。調査した政党支持者の偏りでは説明できない。また回答者全体の支持政党の割合は、他の世論調査と大きな違いは無い。しかし、怪しいところはある。
 率から人数を計算してみよう。回答者1000名のうち3.4%が集会参加経験者→丁度34名、34名中41.1%が共産→13.974名、34名中14.7%が民主→4.998名、34名中5.8%が生活→1.972名、34名中73.5%が四党→24.99名となるのだが、端数の小数点第一位が全て9になる事に注目して欲しい。ウェイト調整をしていたら、もっと半端な人数になる可能性が高い。世帯に有権者が3名いると、重み付け3倍で数えるはずだからだ。世帯人数を調整していない蓋然性が高い。回答者の年齢割合に応じた調整でも端数が入って来るはずだが、それもされていないであろう。
 質問文が説明的過ぎてバイアスがかかっていないか気になる所もあり*4、産経FNN合同世論調査が望ましい手法を取っているとは言えないであろう。ところで、母集団を代表している標本集団を「一般市民」と形容するのは辞めて欲しい。


2. 2015年10月27日 06:33:57 : ZFdNQ7RHT6
支持率の順番に
なられべてるのか
であるなら
共産党より公明維新が上にあり
生活より次世代が上にかく
作為がありありとあるね
狆想の無知が得意げに出てきそうだ
嘘つき泥棒内閣を
支持してる連中は変態マニアなんだろうな
真相の道君
君 高木君みたいに
パンツ泥棒したいんだろうね?
バカウヨ武藤はホモ買春だし

3. 2015年10月27日 07:01:56 : v0uB0lkQ8Q
あやしいといわれる産経の調査でも
この程度までしか支持率をいじれないというのが実情だろう

4. 2015年10月27日 10:35:31 : kebDWDUE0w
あやしげな支持率を出すのはムサシ対策だろう。すでに怪しまれているムサシが支持率と乖離したらお話にならなくなる。日本で不正などあり得ないと思っていたがどうやら日本は後進国以下のようだ。それに失われた20年そしてそれが今も続いている。国力は落ち日本の富は失われいつの間にか世界の中であらゆるものが下がっている。それはそうだ小泉の時すでに国民所得はあのボツヌワ以下と言われていたような気がする。もう国家の品格は奪われ無くなったのかもしれない。
自民党売国傀儡政権は全てを失わせる。今日も国政を放置し物見遊山をしながら富をばらまいて歩いている。未来に対する投資など何一つないバカな無駄遣いだ。1億2千万分の1のたった一人の暴走を止めるだけで日本は成長を始めるのではないかと思うのは私だけだろうか。国家の癌、いや国家の元凶は自民党清和会だ。

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