安保法制、無理やり醜態採決は決して忘れては居ない証拠。

宮城５区は自民現職落選、しかも投票数最下位。民主党も辛うじて５人中最下位で一人何とか・・・。

実態は、自民党も然ることながら民主党は眼中になしが市民の目として現実的だ。

昨日２６日（月）朝刊掲載の誤りです。失礼しました。

選挙の見立ては岩上安身氏。
さすがの眼力。

終りの始まり

自民党

けっこう国民のみなさん、政治を見てますね。

ほー、今回の宮城県議選を批判できるとは
さぞかしアンタの選挙区は立派なんですな。

引越ししたいから、
どこに住んでるか
教えてくれよ。

び越えて自民の支持基盤に手を突っ込んで来ている。

東北のあるJAの組合長は共産党議員との懇談で「安保法反対のあの熱気が冷めない

ようにしてもらいたい」と頼んでいる。自民の支持基盤のキーマンであるはずのJA

組合長がこうまで言うのだ。

自民党本部、官邸のTPP、農協潰し政策に対する怒りは大変なものにちがいない。

共産 １７００増 自民 １０００減

　宮城県議選（２５日投開票）で４議席から倍増して８議席に躍進した日本共産党は、得票率を前回（２０１１年）の１１・６０％から１７・９６％に６・３６ポイント伸ばしました。候補１人当たりの票数で見ると、前回６８９６票から８６０１票に、１７０５票増やしました。

　一方、選挙前から４議席を減らした自民党の、無投票を除く公認２６候補の１人当たりの得票数は前回９４６９から８４５９と、１０００票以上減らしています。

　４議席維持となった公明党も、１候補あたりの得票数は１万１３９７から１万７６２と、６３５票減らしています。

　このことからも、戦争法廃止の国民連合政府と、県民と被災者に冷たい自公主導の県議会刷新を訴えた日本共産党に期待が寄せられ、自公両党に批判が集まったことは明らかです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-28/2015102802_02_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-28/2015102802_02_1.html

違う！
菅と野田が民主党に居座っているから民主党支持者は共産党へ流れるってこと。
分かっていないＡ級戦犯ども。
国民連合政権にも反対する民主党は益々支持を失いますよ。

国民目線でないことは民主党クーデターで証明されている。

共産党が、正直で嘘言わない。

野党連合には、大いに賛成します。

安倍自民党政治では、憲法をも守らない政権だ。

日本は、憲兵隊が立つような国になる、これでは危ない。

倒閣しないといけません。

貧乏人はアメリカの戦争に行かされますよ！

投票しないといけませんよ、貧乏人さん（私も入ります）

ようは消費税をしたい者はマイナバーで通知してるはずだし
だいたい最低３万／月１人は買うだろうし１０倍で３６０万所得税にアップしたら良いだけだ

至極簡単だ

これでＧＤＰ上げねばいいだけだろう
そしてユダ菌は誰の金もでいいんだろうし
消費税って言ってた奴らの計算がややっこしいので最低３万／月買いって仮定して１０倍掛けて所得税から取ればいい
これで１／１０レンジで生活する者の借金を払って遣ればいい
どうせインチキ通貨だしね

○ＴＰＰの条項には「ネガティブリスト方式」が盛り込まれ、条約締結時に例外品目としてリストアップされていないモノやサービスはその後も自由化されることから、医療や保険、教育など人権に関わる分野が市場原理に晒(さら)される可能性は極めて高い。また、ＴＰＰの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した場合においても、「ラチェット条項」一度加盟すれば、（条約が国内法に優先する）の規定により離脱は認められないという。本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体に他ならない。

○2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19％引き上げ、法人税率の25％引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とＴＰＰへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。

○ＴＰＰ推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、ＴＰＰの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。
・・・・響堂雪乃著「略奪者のロジック」より

○2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。

○直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。

○自民党が目指すところはTPPと憲法改正による戦争国家なのだが、そもそも99条は国政議員に憲法を擁護し尊重する義務を定めているのであり、不戦を覆すこのような背徳そのものが違憲である。彼ら自身また彼らの肉親は決して戦場に赴くことはなく、血を流すのは常に市井の人々なのであり、かくも人間性を欠如した無恥の心性には、シャンデンフロイデ（他人の苦しみを楽しむ心性）すら垣間見えるのだ。

○これほど国民が疲弊しながら多国籍企業の約60％に法人税免除が継続され、さらに消費税率の引き上げにより国防費100％以上の金が輸出還付金として彼らに付与されるわけだ。そのうえ自由貿易（TPP）により食糧自給権も関税自主権も、つまり国家主権が解体されるのであり、我々の体系は新植民地主義という「帝国」の版図に飲み込まれようとしている。
・・・・響堂雪乃著「略奪者のロジック２」より
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それは更に加速度を増す。

例え、上っ面だけ賛成しても、直ぐにボロが出るだろうね。

何も知らない人たちは右往左往して、身近な自己利益に進んで行くだろうが、多少分かってきた人たちは時間のスパーンが延びて、総括的な利益に向かっているようだ。

問題はよく分かっている人たちだ。
この人達の多くが米国と連携している勢力を構成している。

日本の政治をスッキリとするためには、よく分かっている人たちの発言が市民に届くような方法を作り上げていくことだとおもう。

マスゴミは味方ではなく敵であるとの認識を強く持って、決して頼らずに、ぐらいの
おもいで。

大きな波が来てもすべてが浚われて何も残らない状態だけは二度と味わいたくない。

　　　そんな暴走政権は、お断りだ！

　　　そんな気持ちだと思うよ〜

そういった県民の声が何処まで国政に反映されるのか、それも併せて選挙民は鋭く見ていることを議員連中は心しなければ、しっぺ返しが行くだろう。

当選万歳、良かった良かったと喜んでいる場合ではない。

次の選挙を見据えて行動しなければ・・・。

醜態を演じ強行採決をした「安保法案」我々はこれを決して忘れてはならない。

来夏の参院選が楽しみだ。

見えたのは、共産党の躍進だね。

●消費税をしたいグループとしたくないグループにわける
●廃止して欲しいグループは１／１０レンジで生活するので税金関係も１／１０そして今負ってる借金は消費税したいグループが払う
●殆どの者は１／１０レンジで生活するはずなので買い物市場価格のおよそ１０倍を消費税したいグループの所得税に上乗せして取る

★これでＧＤＰは上がらんしユダや一味の銭は長く価値がある
直ぐボロ雑巾にならんし満足だろう誰から銭取っても

これで一件落着か？
嫌なら会計変えましょうって言えばいい
簡単に貧困層の消費税を廃止出来るって国会答弁して見れ共産党！！

他県の結果は、さて、どうなることやら？