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「いわば「問答無用」で、政権迎合の空気が社会を覆う:山崎 雅弘氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/567.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 28 日 00:03:05: igsppGRN/E9PQ
 

「いわば「問答無用」で、政権迎合の空気が社会を覆う:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18686.html
2015/10/28 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

はき違えた中立性という病(明日の自由を守る若手弁護士の会)http://bit.ly/1k6amfJ

「日本の社会は、なぜか『政治の話はタブー』という閉塞感いっぱいの空気がただよい、自由活発な議論を封じようとする圧力を感じます。その圧力の一番の『大義名分』が『政治的中立性』」ふつうの市民が個人として「判断を留保する」

「態度を今は明らかにしない」のは権利として認められると思うが、公共施設の管理者や、権力監視の役割を担うはずのジャーナリズム業界の人間が、当座の保身という理由で社会的な責任を放棄して「見かけ上の形式的中立」で権力に迎合する風潮が増えている。

ここ数年の流れを見ると、公共施設に貸し出しを拒否されたり、イベントなどで地方自治体が当初予定していた後援を撤回した事例は、ほぼ全て、安倍政権の政策に批判的・不都合なものばかりで、百田尚樹氏の講演や日本会議のイベントは政治思想的に著しく偏っていても、後援や貸し出しが認められている。

社会全体で見れば、「判断留保」や「見かけ上の形式的中立」という形式をとりつつ、実質的には「暗黙の政権迎合」が社会に蔓延しつつある。

暗黙の、つまり「表向きは無いこと」にされているので、その是非が表の場所で堂々と議論されることもない。

いわば「問答無用」で、政権迎合の空気が社会を覆う。

「言論の自由」という概念も、言葉による暴力を正当化する文脈で使われる事例が最近増えてきた。

SEALDsが嫌がらせ対策としてブロック補助ツールを導入したことに対し、「言論の自由の否定だ」などと全く筋違いの批判を書き込む人間がいるが、言論の自由とは「他人に嫌がらせする自由」ではない。

安倍政権の政策を支持するなら、自分のアカウントで好きなだけツイートすればいい。

政権を批判する人間のアカウントに粘着して罵詈雑言や不快な画像等を送りつけて精神的に疲弊させ、政権批判を標的にやめさせる行為にエネルギーを注ぐ人間は「言論」ではなく「他人の言論を封じる活動」を行っている。

他人の家の窓から屋内の住人を口汚く罵ったり、飲食店で他の客に絡んで「俺が大嫌いな料理を食うな」と大声で恫喝するような人間が警察に連行されて「俺の言論の自由が侵害された」と叫んでも同意する人間はいない。

しかしネット上ならそんな行動をとっても許されると錯覚する、傲慢な人間は結構多い。

特定の相手にブロックされて過剰に反発する人間は、それによって何か不都合なことが起きているのかもしれない。

中国では政府に雇われたネット工作員が一件いくらの契約で政府批判者を罵倒攻撃する仕事に従事しているが、そういう人間はクライアントに指示された標的にブロックされれば収入が減少する。

他人への嫌がらせや攻撃的行動が原因で、ツイッターのアカウントが凍結/停止されても、それは自分の責任でしかない。

自分の言いたいことは、自分のアカウントで書けばいい。

特定の誰かにブロックされても、言論の自由が侵害されたことにはならない。

他人に迷惑をかけない限り、というのが自由の基本。

今日は昼過ぎから某新聞社(大手紙)の記者が家に来られて取材を受けた。

掲載日等が確定したら改めて告知します。

『戦前回帰』の内容とも絡めながら、現在の日本の状況や様々な問題への対処法、今後の展望などについての意見を述べました。

私だけでなく、何人かの話を組み合わせた記事になる模様です。

辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者93人が安倍政権に「NO」(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/1LSWUmP

「そもそも、行政不服審査法は『国民=私人』の権利利益の救済が目的。それを無視して、『国』が『国』に対して助けを求めること自体、メチャクチャな話」

「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」

「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です。このままいけば民主主義は崩壊していく」

法を蔑ろにする動きが止まらない。

権力者が憲法を無視し立憲主義を踏みにじる態度を取れば、憲法学者が立ち上がり抗議・批判する。

権力者が行政法を悪用すれば、行政法学者が立ち上がり抗議・批判する。

では、国会が議事録を捏造したり内閣法制局が重要な意思決定の記録を残さないことに、歴史学者は立ち上がって抗議・批判しているか?

 

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コメント
 
1. 2015年10月28日 12:58:12 : Q45IpfOmPM
>公共施設に貸し出しを拒否されたり、イベントなどで地方自治体が当初予定していた後援を撤回した事例は、ほぼ全て、安倍政権の政策に批判的・不都合なものばかりで、百田尚樹氏の講演や日本会議のイベントは政治思想的に著しく偏っていても、後援や貸し出しが認められている。


やっぱりだね、実態は。


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