ＴＰＰでは医療、医薬、保険などの非関税障壁撤廃が画策され、
盲腸入院で７００万円（医療破産者９０万件/年）という米国の仕組みが
日本に導入されつつある。

ＴＰＰだけでなく、集団的自衛権容認の解釈変更もそうだが、、
全て、安倍一味によって、民主主義の手続きを経ずに密室協議で
なんでもかんでも勝手に決められており、
安倍をほかっておいたら、法の治世を無視した、
役人国家による人治主義的暴走はますます酷くなるだろう。

立憲主義、国民主権、平和主義…我々が平和裏に生活を営んでいく上での
根幹的ものをひっくり返そうとする安倍に対して、野党は一丸となって
それを守ってくれ、というのが多くの人々の切実な声であり、
野党はこの声に正面から答えるべきである。

特に、民主党の一部のように、どちらを向いてるのかわからない態度を
取り続ければ、それは結果的に安倍政治の存続を許してしまうだけだろう。

直近の選挙は総選挙ではなく参院選であり、
ここでは全選挙区で野党が勝利するぐらいでないと、
安倍を退陣（あるいは解散総選挙）に追い込むのは難しい。

既に生活の党・共産党・社民党から野党共闘の提案が出されており、
ガギとなるのは民主党の決断である。
ここで民主党内がまとまらず、どっちつかずの態度を取り続けたり、あるいは、
民主党が党内候補者や労組候補者にこだわれば、野党連合が勝つのは難しい。
ある特定の団体や一党派が推す候補者では多くの支持が集まりにくいからだ。

野党連合が勝つには、安倍政治から立憲主義を守る立場で、党派に関係なく
国民誰からも支持の得られる有識者を野党全体で推すことである。
特に一人区においては、これしかないだろう。

民主党の姿勢が試されている。

ほとんどの国民が、このことを知らない、本当なら、ことの意味するところは、大変重大、
国民は何考えて生きとるのかな、金がない、金が欲しいと思うなら、ありとあらゆる情報を収集し分析しないと、大損、挙句は生存さえおぼつかなくなる。

ネットでは世界中の情報が手に入るが、見ておるパソコン画面見ると、ゲーム、
話にならんは、頭のがその程度、テレビ鵜呑み、新聞鵜呑み・・それでも、まだいいほうかな、それ以上は認知症、ぼけ老人・・。

富国強兵的な全体主義的な国家像を早く脱却しなくては・・・

「ベキ」論もよいが、政府や与党がその「ベキ」論を実践せざるを得ない所に追い込まないとね。

もし、日本人が政治をしていたなら、実需を掘り起こすことに金を使う
これは、金融緩和の金というものは未来の日本人の収入を強引に奪ったものだから
未来の日本人のために投資するのは当たり前のことだ

例えばMRAMの開発
これはPCが電卓のように、スイッチを入れると即起動するので、
オフィスでもPCの電源を入れっぱなしという状態が無くなる
そして役所や研究施設でもデータを何に保管するかが悩ましいところだが
フラッシュメモリだと１０年で消えるが、これは100年保持するという
これができれば世界のメモリがこれに変わる

例えば真空チューブの中を走るリニア
中国でもアメリカでも計画されているが、これは絶対やるべきだ
基本的に真空で摩擦が無ければ、発車した列車はどこまでもエネルギー不要で走り続ける
止まるときにエネルギーを回収すれば、それで帰りの発車エネルギーに使える
高速道路を見よ、トラックが連なって走っているではないか
あんな原始的な輸送は明らかに時代遅れだぞ
４００兆円もムダにしやがって国益を考えない百済人の安倍一味は鬼畜すぎる

日本が円建て債務しかないなら円が下がるしかない
つまり消費税撤廃とインフレと累進課税でＯＫだ

現在１００円って思った金は８４円で使ってる
この８４円の原資の上にコロンって法人税所得税他税金が乗ってるので税収が上がるわけがない

円を膨らかせばいいすなわち通貨間引き止める
消費税の廃止で１６％の税収増だ
過払い詐欺罪もない
詐欺は１０年懲役だし罰金刑はない

こういう他人任せの御仁が沢山いるから安倍は悠々海外旅行に行ける！。
追い込む行動は地方選挙を含め我々国民が投票と言った形でやる物。
小沢一人の行動に何を期待する？

>>生活が苦しいのは小沢が導入した消費税でだよなぁ

小沢が総理大臣の時って何時？
幹事長時代でも国民が自民党に反対票入れたら消費税潰れていた！。
国民がバカで簡単に騙されただけなのがまだ解らず、すぐ他人のせいにしたがる無責任野郎が大勢いるから生活苦しいだけ！。

>>生活が苦しいのは今に始まったことではない

だったら安倍に永久総理権与えたら？
貴方の望む『永遠のゼロ円生活』が実現しますよ！。

またまた揚げ足取りにやってみました。
初の非自民政権である８党連立細川政権は，中選挙区制の結果により成立したのです。
この政権で，小選挙区制を自民党案を丸呑みにして成立させてくれました。

イタリアでは戦後長く選挙制度は比例代表制で，政権交代はありませんでした。オリーブの木による政権奪取は，選挙制が小選挙区制中心に変わってからの出来事ですから，こういう神話が生まれたのでしょうか。

最近政権交代のあった国で言うと，ギリシャは比例代表区中心，カナダは小選挙区中心です。

小選挙区制は，確かに二大政党制とセット物ですね。
野党を一つにまとめることなんてできませんよ。民意と言うのはもっと多様なものです。
共産党は，将来には社会主義・共産主義を目指す党ですから，ほかの野党との合同はあり得ません。そのほかでは，日本では極小勢力ですが，緑の党のような独自のビジョンを持った党もほかの党とは合同しないでしょう。ついてながら幸福実現党も。

どうしても野党を一つにまとめたいのなら，共産党などを非合法にする必要があります。存在したら必ずある程度の支持を集め，「与党の補完勢力」と言う非難を浴びることになります。
だから多党制を前提として選挙制度を考えると，比例代表区を中心とする選挙制がよいということになります。

で，元スレに戻って。
最近の日本の低迷は，賃金が上がらない（と言うより下がる）構造になってしまったのが原因としては大きい。実質賃金が目減りし続けているのに，企業の利益は増えていって，内部留保はますます積みあがっている。
賃金が増えなければ消費は冷え切ったままであるし，需要が少なければ企業も設備投資しない。これでは経済は拡大はしない。日本のＧＤＰは何年も停滞したままだ。こんな国は世界でも極めて珍しい。

また今の日本では，格差がどんどん拡大していっているという問題がある。富裕層は株高のおかげでどんどん資産を増やし，一方では総体貧困率はどんどん上がっていっている。かつて日本は比較的格差が少ない社会で，一億総中流化と言われたが，それはもう昔の話になってしまった。

この現状を打開するには，もちろん賃上げが必要なのだが，特に賃金を下方に引っ張る原因となっている非正規労働者の比率を減らすこと，および最低賃金の引き上げが必要だ。
税収は，貧しい人にも負担がかかる消費税ではなく，応能負担の原則に基づいて，富裕税（資産課税）の創設や所得税・相続税の累進性の強化，法人税についての優遇措置の見直しが必要であろう。

労働組合も，総評がなくなり連合になって，すっかりおとなしくなってしまった。昔は春闘であれば，もっと頑張って賃上げ交渉していたと思ったが。

　　　　　自分は、８億円の献金を手にしたわけだぁ・・・

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　　　　　メルケルさんは、中国を８回目の訪問、

　　　　　　　オランドさんももう直ぐに中国も腕をする・・・

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　　　　　　アメリカは焦っているので、韓国と日本を無理にでも会談させる

　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　何をやらせても、赤字国債塗れ、震災塗れ、放射能塗れ、認知症塗れ（佐賀の自動車事故）

　　　　　
　　　　　◆＞物価上昇に賃金の上昇が追いつかず、消費が冷え込んだまま＜◆

　　　　　アホノミクスの第三の矢は、初めから、消費税で国民を潰すことだ。

　　　　　　　消費税の還付のＴ社などは、消費税が上がるほど、大儲けできる。

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　　　　　アヘン王子は、慰安婦の脳みそをアヘン漬け・・・で飽き足らず、

　　　　　　　日本会議全体の脳みそを、アヘン漬けだぁ・・・

　　　　　　　　嫁に夜逃げされないように、アヘン漬けにした方がいいぞ・・・

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って言ってる働きもせず、自分が努力しようともせず、苦しいのは全て世の中が悪い他人が自分を不幸にしている、苦しいのは在日ダ♪朝鮮ダ♪中国ダ♪民主ダ♪のせいダ♪親がもっと金くれないからダ♪と叫んでる幼稚なネトウヨだとさ♪
めでたし♪めでたし♪