毎日新聞　2015年10月28日　東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20151028dde012070011000c.html

　やれやれ、とため息が出る。預金通帳と印鑑の争奪戦のような泥仕合が続く維新の党のことだ。長い間、政治記者をしてきたが、同じ党の政治家が互いに顔を合わせることなくツイッターでののしり合い、双方が刑事告訴を口にする時代が来るとは思いもしなかった。同時に私は「政党って一体何だろう」と改めて考え込んでしまうのだ。

　理想を同じくする人が集まり、国民のため、国のための政策を練る。そして選挙を通じて国会で多数派を握って政権を取り、その政策の実現を図る。それが「政党とは」の模範解答なのだろう。そんなことは誰でも分かっている。

　しかし最後は政党交付金の取り合いになり、所属議員はどこへ行けば次も当選できるかのみを考えるような分裂劇が繰り返されると、もしかするとこの人たちは「政党とは政党交付金をもらえる団体」としか考えていないのでは、と思えてくる。

　それも無理はないともいえる。１９９０年代前半、政党に税金が交付されるようになり、政党には法人格も与えられた。政党助成法では「所属国会議員が５人以上」などを税金交付の要件に挙げている。ただし、政党とは何かを明確に定義して党運営全般について定める法律は日本にはない。憲法が記す「結社の自由」が脅かされる恐れがあるからだ。

　一方、経済同友会をはじめ経済界には政党交付金の使い道を限定する等々の総括的な「政党法」を制定すべきだという意見がある。

　民間企業だって会社法で組織や運営について、こと細かく規定されているのに、政党は都合のいい時には公的存在だと言い、都合が悪くなると規制はそぐわないと言う。これまでいくつの政党が私物＝私党のように勝手に運営されて、勝手に壊されてきたか……というわけだ。

　橋下徹大阪市長がよく使う言葉を借りれば、党のガバナンス（統治）がなっていないという話である。こんな有り様だと「政党法で規制を」という声が強まるに違いない。

　私はそれでも反対するが、自由と自制を最も重んじるべき政党自らが、時の国家権力に都合よく縛られかねない反立憲主義的状況を招いていると言っていい。政治家のみなさんには政党とは何かを考え直していただきたい。（専門編集委員） 

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