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国会開催そっちのけで自公が軽減税率を協議も、生鮮食品が８％で軽減とは？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/10/post-3fd7.html
国会を開催すれば何も問題ないのに、国会開催は完全無視で
その間、自公だけで軽減税率をああだこうだと決める。
自公だけでこの国の形態を変えるなら、国会は要らない。
自公が軽減税率について協議しているが、様子がおかしい。
自民党は少しでも軽減したくないのか、生鮮食料品を一部限定
にしたい、公明党は生鮮食料品を幅広く捉えて８％に据え置くと
言うが。。。。。
＞軽減税率対象、綱引き 自公、１カ月ぶり協議 公明、財源８
０００億円案 朝日新聞デジタル 10月28日(水)11時30分配信
＞最大の焦点となる対象品目の線引きについて、「生鮮食品」ま
でにとどめたい自民と、「酒類を除く飲食料品」まで幅広く対象に
したい公明が、初日から激しくぶつかった
＞この日の与党協議では、対象品目の線引きについて、自民党
が「きわめて限定的にしないと混乱を引き起こす」と主張。これに
対し、公明は「消費税が上がる痛税感を解消するには、幅広く対
象にすべきだ」と訴え、平行線をたどった。
自民党はとにかく財源が無いの一点張りで、軽減税率をものすご
い狭い範囲で抑えたいのが分かる。
一方公明党も、生鮮食料品の範囲を広げたいのは分かるが、な
ぜ８％なのか。
そもそも軽減税率と言うからには、税率を相当軽減するのかと
思っていたが、低所得者ではなくても大変な今の８％で据え置く
と言うもので、私は軽減されていないと思う。
軽減と言うからには、５％程度に抑えるのが筋じゃないのか。
自民党議員であれ、公明党議員であれ、本当に庶民の生活が
分かっているのだろうか。
税率が８％になってからと言うもの、庶民はこの税率だけでとて
も苦しんでいる。
５％時代は簡単に買えていたものが、８％になってからは良く考
えて購入するようになった。
この３％の差はすごいものがある。
自公の議員はこの差が分かっていないし、特に男性議員は女
性より物価に対する感覚は鈍いと思う。
今、生鮮食料品の範囲にばかり問題が集中しているが、本当に
弱者対策を云々するなら、生鮮食料品だけは５％程度にすべき
だと思うが。。。。
そう言うと決まって財源が無いとの大合唱になるが、だったら法
人税減税を止めたらどうか。
大企業には減税をして、庶民には増税とは。。。。
結局、増税しても法人税減税分に消えて行っただけじゃないか。
政府は金持ちが儲かればトリクルダウンが起きると言うが、トリ
クルダウンなんて起きないし、減税した分内部留保に回るだけと
言う話では、庶民が一番割を食うことになるし、経済はますます
悪化の一途をたどるのではないか。
日本の経済は、消費税１０％でとどめが刺されるかも知れない。
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