こんな党にいつまでも期待してもムダ、というより矛盾してる。自民党なのですからね。

次回選挙では、共産党提案に乗らなかった報いとして、民主党がかなり没落するだろう。それで良いのだ。整理淘汰が先ずは進む、その後です、真剣に具体的に安倍自民党潰しに向かうのは。

また彼らは大企業の内部留保を吐き出して中小企業に還元せよと言っていますが、
資本主義を全く否定しているわけではなく、むしろ社会主義的なものだと思います。

共産主義と社会主義と混同して考えられがちですが、似て非なるものでして、
社会主義は個人の私有財産を認めつつ、国が景気をコントロールする。
会社間競争を認め、倒産しそうになる企業を政府が助ける。

共産主義は私有資産を認めず、すべて政府が介入して国内経済を統制する。
ソビエトのレーニンやスターリンが敷いてきた独裁主義なものなのです。
共産主義こそ独裁政治だと思います。

安倍のような独裁政治から立憲主義を取り戻そうという日本共産党が政権を取り、
また共産主義独裁政治をするというふうに本当に思いますか？　私はそう思いません。
日本共産党に対してカン違いしている国民がまだ多い気がします。

創価学会だぞ、公明党って。

与党に入って２０年経つが
それでも創価学会が
国教にはならない。

今更、何がそんなに
不安なんだ？

もう実際にはその方向に進みだしている。選挙協力はほしい、一方第二自民党でいたいとの間で民主党議員は気持が揺れ動いている。しかし落選すればただの人、元も子もない。そんなやつらに踏み絵をせまろう。本質的に自民党と同じ考えの者を全員落選させよう。各選挙区には必ず戦争法案廃止を掲げる候補者を擁立しよう。

社会主義と共産主義の区別は，人によってまた時代によっても違うが，私はあまり厳密に考えない方がいいと思う。大体，マルクス・エンゲルスの著書で，「共産党宣言」と「空想から科学への社会主義の発展」というのがある。片方は共産主義で，もう一方は社会主義。彼らもあまり区別して考えていなかったというのが実情だと思う。

社会主義・共産主義ともに，生産手段の社会的所有を特徴とする。これを実現するために，何も政治上の独裁が必要なわけではない。むしろ逆で，資本主義社会では会社は株主のものだったが，社会主義・共産主義社会では会社はみんなのものになる。だから社長を従業員による選挙で選ぶことも可能だ。官僚にしても，資本主義社会では全体の奉仕者と言う建前があっても，実際には政官財の癒着構造の中で，一部の人に奉仕していた。社会主義・共産主義なら全体に対する奉仕者に変えられるし，また選挙で選ぶことも可能になる。

社会主義と共産主義の違いとして，レーニン以降は，共産主義の第一段階を社会主義，共産主義の第二段階を（狭義の）共産主義と呼ばれるようになった。これはレーニンの用語法だから，必ずしもこれに従う必要はないのだか，次のような区別が考えられていた。
社会主義では各人は能力に応じて働き，働きに応じて受け取る。共産主義では各人は能力に応じて働き，必要に応じて受け取る。

あなたの言う社会主義は，資本主義を前提に国家による介入をある程度認めるもので，社会民主主義と呼ぶほうがいいだろう。日本では社民党の路線だ。
http://www5.sdp.or.jp/vision/vision.htm

共産主義と言えば，スターリン時代のソ連や文化大革命期の中国，それにポルポト時代のカンボジアや現在の北朝鮮のような体制をイメージする人が多いのが事実だが，本来共産主義とは独裁とは相いれないものだ。共産主義では抑圧すべき階級が存在しないから国家は死滅する，というのが，マルクスやレーニンのビジョンだった。
（だから共産主義国家と言う表現は形容矛盾になる。）

独裁について，もう少しだけ書いておく。
マルクスたちは，社会は資本主義→プロレタリア独裁→共産主義の第一段階（これをレーニンは社会主義と呼んだ）→共産主義の第二段階，という具合に進むと考えていた。
プロレタリア独裁とは，（多数者である）プロレタリアが（少数者である）ブルジョアを抑圧するもので，共産党独裁とは意味が違う。
これは暴力革命とセット物と考えられる。暴力で権力を奪ったら暴力でその権力を防衛しないといけないから。

なお，日本共産党は，綱領を見たらわかる通り，暴力革命をやろうとはしていないし，プロレタリア独裁についても全く触れていない。

最後に，共産主義社会と共産党の関係について。これはマルクスからの引用ではなく私の個人的な考えだ。
共産主義社会になれば，共産党は消滅する。なぜなら，政党とは，共産党もその中に含め，社会がいくつかの階級に分裂している状態において，そのいずれかの階級の利益を追求する政治集団だ。共産主義社会になって階級が消滅すれば，共産党もその存在意義を失い，消滅する。

ま、今はまだ、どうころんでも政権はとれないと考えてるんだろうな。

機能不全内閣ができるよりは、自民党がやってくれたほうがマシ。
・・・と、そうも考えてるんじゃないの。これはオレもそう思う（笑）

で爺

　　 《「共産」は、"共同して生産"することで、"財産を共有"することではありません。党の綱領では「生活手段については、この社会（共産主義社会）の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」と明記しています。》
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/html/201307-atoz.html#q018

　「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される。」

本当にそんな動きがあれば検察が動きマスコミが騒ぎたて共産党幹部は全員ブタ箱行きだよ。

民主党は公明党のような位置に就きたいのだと思う。
だから信頼されない。

国民は安保法案廃止を願っている。民主党はそれをわかっていないのか。
何をぐだぐだ言っているのか。

山本太郎を党首にすれば猛烈な不満が起こってエンジンがかかるかも。

安保法制を廃止するための来年参院選での野党協力のことについての私の意見述べます。
９月６日、共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府」（国民連合政府）ですが、民主党・岡田代表によって拒否されてしまいました。
実際は、共産党の提案が稚拙だったということになります。
野党協力が実現しなければ、自民党の戦争法案によってどんどん軍国主義政策が進行します。
次は、「憲法改定」が自民党の目標です。
その政治をスットップさせるには、野党協力による自民党政権の打破です。

今回は、集団的自衛権の閣議決定撤回と安保法制廃棄が課題です。
そのための、選挙候補者の調整協力の実現ですから、そのためには、
協力し合う政党は、お互い様の事情がありますから、その条件をお互い承知して協議しなければならないのは当然です。
そうでなくとも、野党が協力し合うのを恐れて、あらゆる妨害を自民党勢力は行うでしょう。
そうした事情の下で、今回の共産党の提案は、稚拙すぎたのです。

―――集団的自衛権の閣議決定撤回と安保法制廃棄が課題
それを実現するために、共産党が提唱する「連合政府」実現は絶対条件ではありません。
共産党がそれを主張するのは自由ですが、かといって、それが聞き入れられなければ野党共闘は出来ないかと言えば、そんなことはありません。
例えば、
昨年末の衆議院選挙で沖縄全選挙区で候補者調整がついて自民は完全敗北しました。
また、１９７０年代に社会党と共産党の党首会談による政策合意による東北地域での選挙候補者調整の実績もあります。
政策協定ができれば、政権協定＝「連合政府」協定などなくても、野党候補者協定は出来ます。

民主党は、回答をしましたので、
共産党の態度が試されます。
本当に二つの課題を実現する気があるのであれば、共産党は民主党と政策協定協議に入ればイイだけです。それだけのことです。

政治家・政党は国民の声を大事にすることが役割です。
自分の党の政策がよい、などと、言張っているばかりでは自民党とさほど変わらず、結局、政治は遠のき、選挙で国民半数が選挙権を放り投げてしまうことに至るのです。（小選挙区制も民主主義の自殺行為ですが）

おまえさんの言葉なんかどうでも良い

　共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、来年夏の参院選で野党による選挙協力をめぐり、民主党の岡田克也代表が協力の条件として共産党が提唱する連立政権「国民連合政府」構想の撤回を求めた発言について、「撤回をおっしゃったのではないと思う」と指摘した。その上で「構想が条件になると、（協力は）難しいというこれまでの立場を述べたと理解している」との見解を示した。

　同時に、志位氏は今後も国民連合政府構想の提唱を堅持する方針を表明。民主党内に構想への強い懸念があることには「意見や提案があればよく聞いて、私たちの考えも伝えたい。その点でいつでも話し合いに応じる用意がある」と指摘。疑問点などを払拭するため、党首会談に応じる構えをみせた。

　また、「戦争法を廃止し、立憲主義の回復を本気でやるならば、それを実行する国民連合政府をともにつくる決意を固めて初めて実行の保証がでてくる」と述べ、構想に関する合意が選挙協力の前提条件という姿勢は崩さない考えを示した。民主党内に共産党への“接近”に抵抗感が根強いことには「コメントは控えたい」としつつも「岡田氏との信頼関係の下で一歩一歩合意に向けて進んでいきたい」とも述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000549-san-pol

岡田氏が連立政権構想に反対するのは，閣議決定撤回をする気がないとも読める。
また，安保法制をすべて廃止するのではなく，違憲部分だけを廃止とかいう発言もあるし，裏切るであろう前兆は今でも見える。

共産党はこのまま，元の案のまま，民主と交渉してほしい。妥協など必要はない。譲っても，「共産は入閣はせず閣外協力」まで。その場合でも，その政権が安保法制廃止と昨年の閣議決定撤回の確約を取る必要がある。

ただし，共産党の候補者を統一候補とし，それを民主が支援することまでは期待していない。そういう選挙区は民主は自主投票としてくれるだけでよい。その場合でも，民主の候補者が統一候補になった選挙区では，共産は全面支援すればよい。そうすれば両党の度量の違いが分かりやすくなる。

交渉が決裂しても，それは民主の正体を国民の前にさらけ出したということであり，大いに意味がある。

さて，自民による改憲阻止となると，また話が違う。この場合は国会で１／３を超える議席を占めるだけでよく，政権樹立は必要はない。
共産提唱の国民連合政府樹立の構想がだめになっても，改憲阻止だけを目標に選挙協力するという手はある。
もちろん民主から改憲に反対するとの確約を取る必要がある。党としての見解だけではなく全候補者に約束させることが必要であろう。これは改憲条件を緩和する９６条だけの先行改憲も含めて。

そんな知恵も内容では、自民党をやっつけるのは無理でしょう。
「戦争法廃止の国民連合政府」提案は、共産党の独自提案であって、一方的なものです。
二つの課題を実現するために、まずは政党間で協議に入ることが最優先です。（自民党はそれを一番恐れます）
しかし、共産党は、そのことを優先しませんでした。
あれだけ、国会内で共闘していたのに、どうしたことでしょう？
私には、共産党のとった態度こそ疑問に思います。

≫４２　の人も、少し冷静に思考すべきです。

この間、「脱原発」等でも多数世論がありながら、脱原発・政党はそれをまとめることが出来ませんでした。国民要求を実現する度量や運動能力が欠如しているためです。「我は正しい」は、それが通用してこそ証明されるのであって、国民要求を実現できないのは価値のないものでしかありません。

一点での一致で連合政権を作る，各党間の政策の違いは横に置く。
目的を達成したらまた解散総選挙を行う。
共産党案はこれぐらいで，そんなに詳細なところまで提示したわけではない。
詳細はこれから詰めればよい。
共産党が入閣するかどうかすら，初めから条件にはしない，と言っている。

民主党が「暫定的な連立政権構想を撤回することが選挙協力の前提になる」と
言っているそうだが，この言葉をそのまま解釈すると政権を目指さない選挙協力って，いったい何？という疑問がわく。
民主党が共産党の提案とは性格の違う政権を樹立することを考えているのなら，
そう言えばいいのに，何も言わない。
たぶん，共産党とは政権をともにしたくない，と言うことだと思うが。

脱原発も連合政府の政策に入れたいところだが，そうすると民主と維新は入れなくなる。民主と維新抜きでも政権が取れるのなら，もっといろいろ政策を盛り込めるし，一番いいのだが，残念ながら現状では両党抜きでは政権が取れそうにない。

だから民主党を早く解体して自民党に消極的（消去法的）賛成の人間を反与党側に引き入れなきゃいけないんだよ。
昔から民主党解体を言っているんだが、乗ってくる人がほとんどいないんだよな。
新党疲れがあるのかもしれないけど。

しかし一定数の朝鮮アレルギー者がいる限り民主党の復活はないと思うよ。
従って二大政党制に近づくこともなく自公与党は勝つ、というか野党の負けは続く。
予言しておくよ。