米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を進めるため、政府は２９日、名護市辺野古沿岸部で埋め立ての本体工事に着手した。１９９６年に日米両政府が普天間返還で合意してから１９年。移設に反対する沖縄県や名護市の声を置き去りにしたまま、普天間移設は大きな節目を迎えた。▼１面参照

　「自然な形で、今日ログイン前の続きから工事を再開させてもらった」。菅義偉官房長官は２９日、訪問先のグアムで記者団に埋め立ての本体工事を始めたことをこう語った。政府が本体工事に着手するのは初めてだが、辺野古の海底で続けてきたボーリング調査との継続性を強調する狙いからか、あえて再開という言葉を使った。

　この日はグアムのホテルで地元選出のボルダーロ米下院議員と会談。菅氏は本体工事着手を伝え、「工事は閣議了解してやっている」と述べた。ボルダーロ氏は「たいへん素晴らしいニュースだ。勇気づけられる」と応じたという。

　普天間問題は、日米両政府と地元沖縄の間で曲折を経てきた。日米両政府が普天間飛行場の返還で合意したのは１９９６年４月。前年９月に県内で起きた米兵による少女暴行事件に抗議する県民の声に押される形で、当時の橋本龍太郎首相とクリントン大統領が協議し、代替施設の用意を条件に５〜７年の間に返還することで一致した。

　日本政府は９９年、名護市への移設方針を閣議決定。だが、受け入れの条件をめぐり地元と折り合わなかった。２００９年に発足した民主党の鳩山由紀夫政権は、普天間の「県外移設」を公約に掲げたが、辺野古の代替地は見つからずに頓挫。その後、民主党から政権を奪還した安倍晋三首相は日米関係の修復を最優先課題に掲げ、普天間移設はその象徴となった。

　「移設は米国との約束だから、突き進む」。官邸幹部はいま、県の反対にかかわらず移設を進めると強調する。その約束とは、２年余り前の第２次安倍政権の発足当初にさかのぼる。

　１３年２月、安倍首相はオバマ大統領とホワイトハウスで初めて会談した。このとき、大統領は首相に「（沖縄県に）埋め立て申請の提出をしてほしい」と、移設に向けた手続きを進めるよう直接迫ったという。

　当時は明らかにされなかったこのやり取りが移設の推進力になったと、政府関係者は解説する。政府は翌３月、大統領の要請に応じるように、辺野古沿岸部の埋め立てを当時の仲井真弘多（ひろかず）知事に申請した。

　辺野古移設をめぐる世論の動向も、政権を強気にする。官邸スタッフは「本土の反対が強くなれば厳しいが、今はそうでもない」と指摘。２９日は辺野古の現場周辺で数百人が抗議し、逮捕者も出たが、政府高官は「（反対運動は）これ以上、盛り上がらないだろう」と語る。

　政府が埋め立てに当たり県に提出した届けには完工予定日を「２０年１０月」と明記した。自民幹部は語る。「ここまできたら、とことん沖縄県とやり合って、最後は落ち着くところに落ち着くしかない」

　（グアム＝鈴木拓也）

　■翁長知事、長期戦の構え

　「沖縄の人々の気持ちに寄り添うと言いながら、そのような意思はみじんも感じられない」

　２９日午後、翁長雄志知事は冷静な口調ながら、国の対応を厳しく批判した。県幹部は「状況は想定内。闘う土俵が定まり、腰を据えた」と解説。当初の戦略通り、「あらゆる手段」（翁長氏）で対抗し、県側の主張の正当性を訴えていく方針だ。

　週明けに国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し立て、代執行を求める国からの訴訟と「二本立て」で争う準備を進める。サンゴ礁が県の許可範囲以上に傷ついているとして岩礁破砕許可を取り消すことも検討している。

　さらに埋め立てをめぐる工法などを変更する場合、承認権限は知事が持つ。防衛省は米軍岩国基地（山口県）の滑走路沖合移設で、完成までに計８回変更を山口県に申請したと説明。県側は辺野古でも必ず工法変更があるとみており、その都度抵抗する考えだ。

　そんな翁長氏の頼みは、県内外の「世論」。関係者によると、埋め立て承認を取り消した直後の１０月中旬、座り込みが続く辺野古を訪問することを翁長氏周辺が一時模索していたという。県幹部は「民意を無視する横暴な国と、民意を受けて立ち向かう知事という構図が大事。知事がゲート前に座り込む可能性もある」と話す。

　国が埋め立てを完成させるとしているのが２０２０年。翁長氏は「そのときまで現政権が続くとは思わない」と周辺に漏らしており、安倍政権と「我慢比べ」に臨む構えだ。

　（上遠野郷）

　■名護市民、反応は　民主主義死んだ日／造るなら権利要求する

　迷走してきた辺野古移設計画に揺れ続けた地元・名護市。「節目の日」に住民の受け止めは様々だ。

　「民意は顧みられず、法も頼りにならない。きょうは日本の民主主義が死んだ日です」。２００６年に亡くなった元名護市長、岸本建男（たてお）氏の妻能子（たかこ）さん（６７）は２９日、こう語った。夫は使用期限を設けるなど複数の条件を付けたうえで１９９９年、辺野古への受け入れを表明した。だが、能子さんは「条件はすべて反故（ほご）にされた。規模も巨大で当初案とはまったく別物」と指摘し、今は計画反対の立場だ。

　移設反対を掲げる現市長の稲嶺進氏を支援してきた。昨年の知事選以降、県内の主要選挙で次々と反対派が勝利。能子さんは「選挙で辺野古反対の民意は十二分に示した。県民はこれ以上どうすればいいのか」。そして、こう続けた。「今の日本は普通の国じゃないですよ」

　一方、辺野古地区で区長を務める嘉陽宗克さん（６３）は２９日、「国は造ると言ったら造るでしょ」と語った。今月２６日、周辺の久志、豊原両地区の区長とともに首相官邸で菅義偉官房長官と面会。県や名護市を通さない直接支援の約束をとりつけた。

　日米両政府が合意し、既に多額の資金が投じられた計画が止まるとは思えないといい、「（普天間の代替施設を）造るなら、当たり前の権利を要求するだけ」と静かに話した。

　（奥村智司、吉田拓史）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12042003.html

　政府は２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の沿岸部で、埋め立ての本体工事に着手した。同県の翁長雄志（おながたけし）知事は政府の強硬姿勢に反発し、１１月２日に国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針を表明。国と県の対立は後戻りできない状況に陥ったログイン前の続き。▼２面＝オバマ氏に迫られた、１４面＝社説、３８面＝現地は

　日本政府は米政府と１９９６年に普天間飛行場返還に合意して以来、初めて移設先とする辺野古で埋め立ての本体工事に着手した。安倍晋三首相は２０１２年暮れに政権に復帰して以来、民主党政権時代に冷え込んだ対米関係の改善を重視。翌年２月の日米首脳会談で、オバマ大統領とは普天間移設を早期に進めることで一致した。今回、辺野古で埋め立ての本体工事に踏み込んだのは、米国に対して約束の履行を訴える狙いがうかがえる。

　菅義偉官房長官は２９日、沖縄に駐留する米海兵隊の一部の移転先とする米領グアムを訪問した。工事着手について、菅氏は「前の仲井真（弘多〈ひろかず〉）知事から埋め立て承認をいただいた。行政判断はもう下っているわけだから、その継続という形で進めている」と記者団に強調した。この日は、グアム選出の米下院議員と会談して埋め立ての本体工事に着手したことを伝えるなど、普天間移設を推進する安倍政権の姿勢を米側にアピールした。

　一方、翁長氏は批判を強める。２９日午後、県庁で記者会見を開き、「法律的に最終的な判断が示されないまま工事が強行された。激しい憤りを禁じ得ない」と非難した。

　また埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相に止められたことを不服とし、国地方係争処理委員会への審査申し出を表明。地方自治体による申し出は全国３例目となる。翁長氏は「基地建設に反対する多くの県民を代弁する知事として、あらゆる手法を駆使する」と訴えた。

　（山岸一生、上遠野郷）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12042048.html

米海兵隊のグアム移転促進で一致

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151030&t=2&i=1090885089&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015103001001642.-.-.CI0003
米海兵隊のグアム移転促進で一致

　〖グアム共同〗菅義偉官房長官は３０日午前（日本時間同）、米太平洋海兵隊のトゥーラン司令官と米領グアムのホテルで会談し、在沖縄米海兵隊のグアム移転促進に向けて協力することで一致した。菅氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を進める日本政府の方針を説明し、トゥーラン氏は支持した。

　菅氏はグアム移転に関し「目に見える形で沖縄の負担軽減をはじめ、お互い協力できることを確認したい」と強調。トゥーラン氏は「グアムの施設整備は思った以上に進んでいる」と説明し、事業を続ける意向を示した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/idJP2015103001001560

International | 2015年 10月 30日 13:16 JST 関連トピックス: トップニュース
中谷防衛相、中国国防相との会談を調整

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151030&t=2&i=1090882835&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9T049
　１０月３０日、中谷元防衛相は、１１月上旬にマレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ拡大国防相会議を利用し、中国国防相との会談を調整していることを明らかにした。２７日撮影(２０１５年　ロイター/TORU HANAI)

〖東京　３０日　ロイター〗 - 中谷元防衛相は３０日の会見で、１１月上旬にマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議を利用し、中国国防相との会談を調整していることを明らかにした。南シナ海を含め、両国の情勢認識について意見交換したい考え。

中谷防衛相は「会談できれば（日本側の）安全保障の考え方、安全保障法制の内容を説明し、先方の考えを聞きたいと思っている」と述べた。米、豪、フィリピン、マレーシア、ラオス、ニュージーランドの国防相との会談も調整している。

中谷防衛相は拡大国防相会議後にベトナムを訪問。タイン国防相と会談するほか、南シナ海に面するカムラン湾の海軍基地を視察する予定だ。

このほか中谷防衛相は、米軍が南シナ海で行った「航行の自由作戦」に言及し、「自衛隊が参加する予定はない」と述べた。南シナ海で警戒監視を行う具体的な計画もないとした上で、「南シナ海情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ、十分に検討していく課題だと認識している」と語った。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/nakatani-china-meeting-idJPKCN0SO0BO20151030

2015年10月30日(金)
沖縄反撃 係争委申し立てへ

政府、辺野古本体工事着工強行　翁長知事「強権極まれり」

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（写真）防衛局の工事着工に抗議の声を上げる座り込み参加者＝29日、沖縄県名護市
　防衛省沖縄防衛局は２９日午前８時、多くの市民らの抗議の中、名護市辺野古の米軍新基地の本体工事に着工しました。１９９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意以来、本体工事の着工は初めて。当時と比べて、はるかに強まっている新基地ノーの民意を無視しての強行です。翁長雄志知事は「強権極まれりという感じで大変残念だ。国に余裕がなく、浮足立っている感じだ」と糾弾しました。沖縄県は、国地方係争処理委員会への不服申し立てなど反撃措置をとる構えです。

　政府は当面、２０２０年１０月までの完了を目指し、陸上部分での工事を進める考えですが、海上を埋め立てる護岸工事の着手も視野に入れています。中断していた海上掘削（ボーリング調査）再開に向けた準備も開始しました。

　安倍政権は工事再開にあたり、翁長知事による辺野古埋め立て承認取り消し処分を執行停止しました。その結果として前知事による埋め立て承認が効力を回復しましたが、本体工事着工前の国と県との「事前協議｣が条件となっています｡

　これすら踏みにじっての工事強行に対し、翁長知事は「承認権者である県が送付した留意事項を無視する暴挙」だと批判。「一連の行動から、沖縄の人々の気持ちに寄り添うという気持ちはみじんも感じられない」と批判しました。

　また、埋め立て承認取り消し処分の「取り消し」を求める国の「是正勧告」については、拒否する考えを示しました。その上で、県としては執行停止に不服があり、１１月２日に総務省の国地方係争処理委員会に不服申し立てを行う考えを明らかにしました。ただ、自治体による申し出は「適格性がない」と判断される可能性もあり、最終的に県は提訴に踏み切る方針です。

（関連記事）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-30/2015103015_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-30/2015103001_01_1.html

2015年10月30日(金)
民主主義の国で、こんな強権・背信・無法は断じて許されない

辺野古本体工事着工強行　志位委員長が会見

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝29日、国会内
　日本共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て本体工事の着工を強行したことを受け、次のように表明しました。

　一、沖縄防衛局は、２９日午前８時、名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て本体工事の着工を強行した。

　沖縄県民が、名護市長選､県知事選､総選挙などで、繰り返し突きつけた｢新基地建設反対｣の総意を踏みつけにして、工事着工を強行した安倍政権を、強い憤りをもって糾弾する。

　一、安倍政権がとっている態度は、沖縄県民の総意を無視した新基地建設強行という、日本の民主主義を根底から破壊する大問題にくわえて、着工強行にかかわっても、民主主義のルールを二重、三重に踏み破る、無法そのものといわなければならない。

　一、第一に、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対し、防衛省が行政不服審査法にもとづき、承認取り消しの執行停止申立を国土交通大臣に請求し、国土交通大臣がその通りの結論を出すという「猿芝居」を行ったことである。公正な裁判を担保する大原則は、ローマ法由来の法格言が示すように、「何人も、自己の事件の裁判官になることはできない」ということだ。防衛省の申請を同じ内閣の国交相が審査するなど、まさに違法行為以外の何ものでもない。

　一、第二に、政府は、２０１３年末に、前知事から埋め立て承認を受けたさい、本体工事前に県との事前協議を行うと約束していた。しかし、事前協議は未了であり、県との約束を一方的に破棄して、本体工事着工を強行するなど、許しがたい背信行為といわなければならない。

　一、第三に、政府は、埋め立てに関する知事の権限を全面的に奪う「代執行」手続きに着手した。しかし、これは２０１３年４月に安倍政権自身が閣議決定した「代執行等を行うことは検討していない」という政府答弁書を覆す暴挙である。

　一、いったい民主主義の国で、このような強権・背信・無法が許されていいのか。断じて許されない。まさに問われているのは日本の民主主義である。

　日本共産党は、新基地建設を絶対に許さないという翁長知事の決断と行動を強く支持し、ともにたたかう決意を表明する｡｢基地のない沖縄」をめざす沖縄県民の決意に、日本国民全体がこたえ、沖縄に連帯するたたかいを全国で発展させることを､心から呼びかける｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-30/2015103001_02_1.html

辺野古地区で区長を務める嘉陽宗克さん（６３）とか、
久志、豊原両地区の区長とかが出て来るが、菅の言う国の支援を

直接受けられる、いわゆる地方自治体住民選挙を経た代表
でないとしたら、

国民の税金の受け皿になれるのでしょうか？
わからない。

竹中反米

今日のコメントに見られるように、辺野古移設を撤回するために残された効果的戦略は、
�@反米デモ、�A沖縄独立への高まりしかないのではないか。

米国は、「辺野古移設は、日本国内問題だ」と主張しているが、米国さえ辺野古移転を
辞退すれば、安倍米ポチ首相はすぐ言うことを聞くに決まっている。

反米デモが拡大して、アメリカや各国の注目を惹くけば、さすがのアメリカも無視とはいかないだろう。米国が何よりも一番恐れているのは、日本国民の反米感情が激しくなることだからだ。

それにしても、安倍政権に金で買収された沖縄区長たちのだらしなさに唖然とする。

宮城県議４ → ８ 「連合政府」に期待

寺島実郎さんが語る辺野古新基地問題

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　戦争法成立後、初の大型地方選となった宮城県議選。日本共産党が４議席から８議席に倍増しました。「勝手連」で応援した元自民党員や、元県農協中央会会長などが、安倍政権への怒り、日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」提案への期待を語ります。

　沖縄新基地建設問題について日本総合研究所理事長の寺島実郎さんが語ります。

　５回目となった志位和夫委員長の訪韓。日本共産党の歴史認識や北東アジア平和協力構想、「国民連合政府」提案が注目されました。建国大学での講演のポイントとあわせ特集で。

　橋下徹・大阪市長率いる｢大阪維新｣対「反大阪維新」の全面対決となった大阪府知事・市長のダブル選挙。橋下「維新」政治終わらせる意義は…。

　「国民連合政府」提案発表から１カ月。志位委員長が日本記者クラブの講演で語った四つの特徴とは…。シリーズ「戦争法廃止の政府を」は『永続敗戦論』の著者で政治学者の白井聡さんです。

　「大筋合意」の概要が明らかになったＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題は｢日曜ワイド｣で。健康らいふは、成長ホルモンの病気による低身長症です。

　スポーツは球界に激震が走る野球賭博問題。「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」で出た不安の声は…。

　ひとは、歌手の八代亜紀さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-30/2015103003_02_0.html

常軌逸した安倍政権

対米公約へ焦り 暴挙

　もはや、正気の沙汰ではありません。安倍政権は２９日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地「本体工事」を強行的に開始しました。「着工」という既成事実を米国に示すために、民意も法理も踏みにじった暴挙です。そこには一片の道理もなく、破綻は必至です。　（竹下　岳）

無法ぶりが際立つ

　２９日午前８時すぎ、「本体工事着工」を知らせるファクスが、防衛省沖縄防衛局から一斉に報道機関に送信されました。

　沖縄県の翁長雄志知事が１３日に辺野古埋め立て承認を取り消してから、わずか１６日後の暴挙です。知事は２２日、約９５０ページ、付属資料を加えると数千ページもの意見書を送付しましたが、国交相はわずか５日後の２７日に、埋め立て承認取り消しの効力停止を決定。防衛局は翌２８日、辺野古の「公有水面埋め立て」に着手するとのわずか１枚の届出書を県に一方的に送付したのです。

　翁長知事が「結論ありきだ」「県民の気持ちに寄り添うという気持ちがみじんも感じられない」と厳しく批判したのは当然です。

　しかも、政府の一連の動きは民意無視の横暴ぶりにとどまらず、既存の法理や、自らの言明にも反した無法ぶりが際立ちます。

　まず、沖縄防衛局は知事の取り消し処分に対して、行政不服審査法に基づいて審査請求・執行停止を申し立てましたが、同法は一般国民の権利利益を擁護するためのもの。防衛局は自らを「私人」と名乗り、同法を悪用したのです。しかも、申し立ての可否を判断するのは国土交通相。国が国を救済する「一人芝居」です。

　さらに、国交相は知事の権限を奪う「代執行」手続きに着手しました。これは、辺野古新基地建設に関して「代執行はやらない」とした２０１３年４月の安倍内閣の閣議決定にも反します。

　加えて、安倍政権は仲井真弘多前知事との間で、埋め立て承認の「留意事項」として、本体工事着工前に国・県の「事前協議」を確認していましたが、これを一方的に破棄したのです。

「着工」の事実演出

　本体工事｢着工｣から間もなく､菅義偉官房長官は米領グアムへ出発しました。

　菅氏は２９、３０両日の日程で、州知事や米軍高官らと相次いで会談。グアムへの在沖縄海兵隊移転と同時に、辺野古新基地建設を迅速に進める考えを相次いで表明しました。民主党のボルダーロ下院議員は自身のホームページで、菅氏との会談で「普天間代替施設（辺野古新基地）の進展の重要性について議論した」と述べています。

　実際は、沖縄県民や県・名護市の不屈の抵抗で、新基地建設の作業は「進展」していません。２９日に「本体工事」と称して開始したのは、あくまで陸上部分の周辺工事です。真の本体工事＝辺野古海域の埋め立てには、多くのハードルがあります。防衛局が通告した「２０年１０月」までの工事完了には何の現実味もなく、岩礁破砕許可の取り消しや、埋め立て承認申請変更の不承認など、県や名護市が権限を行使し続ければ、工事はいくらでも阻止できます。

　常軌を逸した安倍政権の根底には、異常なまでの対米従属と、それゆえに対米公約を果たせないことへの焦りがあります。米国への体面を保つため、「着工」という既成事実を演出したにすぎないのです。

成り立たぬ言い訳

　政府は、県への一連の通告文で、辺野古埋め立ての必要性として(1)普天間基地の危険性除去(2)米国との信頼関係を損ねる―の２点を挙げます。しかし、これらはいずれも成り立たない言い訳です。

　まず、１３年４月の日米合意（在沖縄基地統合計画）によれば、辺野古新基地の完成・普天間基地の返還は「２２年度またはその後」となっています。工程は大きく遅れており、「返還」時期の見通しはありません。

　一方、仲井真前知事が埋め立て承認をした際、普天間基地の「５年以内の運用停止」を条件にあげました。菅長官はこれに関して、「政府として１４年２月を起点にしたい」（昨年９月１７日）と発言。政府の立場としては「１９年２月までの運用停止」が、普天間基地の危険性除去の最短ルートのはずです。ところが、政府は「５年以内の運用停止」を一度も米側と交渉していません。

　米国が一貫して辺野古新基地を要求しているのは事実です。他方、現行計画を合意した際のラムズフェルド国防長官は「望まれない場所に基地は置かない」と明言しています。

　米国は戦後、全世界に基地網を構築しましたが、現在は縮小の一途をたどっています。

　米国防総省の「基地構造報告」１５年度版によれば、海外基地の件数は５１３で、１９９０年代以降では半減しています。それでも米国は、基地を減らした同盟国との友好関係を維持しています。

　「米軍＝抑止力」という固定観念にとらわれ、思考停止状態に陥っている安倍政権の卑屈ぶりは、国際的にみても異常です。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103103_01_1.html

オバマは
シリアへ特殊部隊を送り込み
反政府運動をしている集団に訓練をするという。
世界は今や「アサド政権」を援護すべきとしているんだが
アメリカは空気が読めない世界中の恥さらしということだ。
このアメリカの行動が「ＩＳ」の後ろ盾になっている。
ＩＳを作ったのも活動を拡大させたのもやはり
「アメリカ」だということの証拠だね！

どこまで行っても自己中なアメリカの馬鹿さ加減！