15. 2015年10月31日 04:34:36
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米海軍、イージス艦「ラッセン」を南シナ海・人工島１２カイリ内に派遣 中国は猛反発「軽挙妄動すべきでない」
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270031-n1.html米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」
【産経新聞号外】米、中国人工島に駆逐艦［PDF］ 【ワシントン＝青木伸行】米国防当局者は２６日（米東部時間）、米海軍が横須賀基地所属のイージス駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に２６日夜（日本時間２７日午前）、派遣したことを明らかにした。複数の米メディアなどが報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ。 １２カイリ内への派遣は「航行の自由作戦」と名付けられ、米ＣＮＮテレビによると、当局者は作戦が完了したとしている。ラッセンの哨戒行動は、日米関係筋も確認した。 ロイター通信は、哨戒機Ｐ８ＡとＰ３が同行した可能性にも言及しており、そうであれば１２カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。 ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁としている。 国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の１２カイリ内における米軍の活動は、２０１２年以来。人工島の造成後は初めてで、１２カイリ内での航行は、人工島と周辺海域を中国の「領土、領海」とは認めないという米国の姿勢を示威行動で示し、強く牽制（けんせい）するものだ。 これに先立ち国防総省のデービス報道部長は２６日の記者会見で、「海洋権益を過度に主張する国（中国）に対抗する」と強調し、スプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、中国へ通告する義務はないとの認識を示していた。 カーター国防長官もこれまでに「米軍は航行の自由を確保するため、世界のあらゆる場所で活動し、南シナ海も例外ではない」と、派遣をためらわない考えを示していた。 国防総省は５月ごろから１２カイリ内での航行を検討しオバマ大統領に進言。オバマ氏は自制してきたが、今月に入り承認し、中国を除く関係各国に派遣方針を伝達していた。 2015.10.27 12:47
【米イージス艦南シナ海派遣】
アキノ比大統領「力の均衡を歓迎」
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270033-n1.html 米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」 【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は２７日、米駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内を航行したことについて、同海域は航行の自由が保障された場所であり「何の問題もないはずだ」と述べ、米国を支持した。マニラでの外国記者協会との会見内容を現地メディアが伝えた。 アキノ氏は、米軍の行動について「世界のどこにおいても、力の均衡は誰もが歓迎するだろう」とも述べた。南シナ海で力による一方的な現状変更を進める中国への懸念を示すと同時に、同盟国である米国が実際の行動で存在感を示したことを評価する姿勢を明確にした。 2015.10.27 20:11
【米イージス艦南シナ海派遣】
“中立”インドネシアも対中牽制に参画 比、越は米と連携強化へ
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270059-n1.html 【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海の領有権で中国と衝突するフィリピンやベトナムは、軍備を増強しながら実効支配を強める中国に対抗しようとしているが、中国とは圧倒的な兵力の差がある。米国が今回、中国が建造中の人工島周辺で「領海」と主張する海域で艦船による示威行動に踏み切ったことで、これら周辺国が米国と連携を強めていくのは確実だ。 フィリピンは、中国の南シナ海における領有権主張は国際法に違反するとして、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴している。中国は参加を拒否しており、同裁判所は管轄権を有するか否かを年内にも判断し、結論は来年前半にも出る見通しだ。 フィリピンが国際的な司法の場に訴えざるを得なかった背景には、外交筋が「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも最弱」と指摘する体制の不備がある。戦後の防衛を米国に頼ってきたためだ。 冷戦終結を受けて撤退した米軍を呼び戻すため、フィリピンは昨年４月、国内への米軍駐留を可能とする新軍事協定に調印。合同軍事演習の規模を拡大するなど、中国に対抗するため米国と関係を深めている。 ベトナムも急速に米国へと接近している。グエン・フー・チョン共産党書記長は今年７月、１９７５年のベトナム戦争終結後、同国の最高指導者として初めて訪米し、オバマ米大統領と会談。名指しを避けながら、中国による南シナ海での一方的な行動への懸念を共有した。 ベトナム近海では、中国が海底油田の掘削を強行したほか、漁船への攻撃などを続け、国内で反中世論がくすぶり続けている。チョン氏は南シナ海への米国の関与に歓迎を表明しており、米国もベトナムの海洋防衛能力向上への協力などを進める方針だ。 これまで南シナ海問題では「中立」の立場だったインドネシアのジョコ大統領も２６日、訪問先の米国でオバマ大統領と会談し、共同声明では南シナ海について「緊張を高め、信頼を損ない、平和と安全をむしばもうとする動き」を批判して中国を牽制（けんせい）した。オバマ氏は記者団に、「インドネシア海軍の近代化支援など、海洋安全保障を含む防衛協力を話し合った」とした。 インドネシアは中国の海洋進出圧力に不信感を強めており、南シナ海問題で米国と歩調を合わせる姿勢を強めたといえる。 2015.10.27 20:31
【米イージス艦南シナ海派遣】
中国、「力の空白」乗じて支配拡大 パラセル諸島東部占拠・ミスチーフ礁に建造物
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270062-n1.html 第二次大戦後、半世紀以上にわたる中国の南シナ海進出は、米軍などが一帯に「力の空白」を生じさせたのに乗じる形で加速されてきた。 １９５４年の第１次インドシナ戦争終結で旧宗主国フランスが撤退すると、パラセル（西沙）諸島西部に進出した南ベトナムと分け合う形で中国は同諸島東部を占拠した。 その後、ベトナム戦争に介入していた米軍が１９７３年に南ベトナムから撤退した翌年、中国は哨戒艇などをパラセル諸島西部に派遣し南ベトナムの艦艇と交戦。１００人以上の死傷者を出した南ベトナム側が撤退し、中国は同諸島の全域支配を実現した。 ８０年代半ばに旧ソ連がベトナム駐留軍を縮小すると、中国は実効支配が全く及ばなかったスプラトリー（南沙）諸島への進出を開始。８８年３月にベトナム軍を攻撃してジョンソン南（赤瓜）礁を占拠。さらに、東西冷戦終結を受けて米軍が９２年１１月にフィリピンから完全撤退したのを受け、中国はフィリピンが領有権を主張するミスチーフ（美済）礁に建造物を建設した。 中国が南シナ海への進出を加速する狙いは海洋権益の確保と米国の軍事力への対抗にある。南シナ海は豊富な海洋資源を埋蔵し、世界の貿易船の４分の１が通過する海上交通の要衝だ。 また、潜水艦基地のある中国・海南島は南シナ海の深海部につながる。西太平洋に潜水艦を展開できれば、米軍の行動を阻止する「接近阻止・領域拒否戦略」の実現に近づくと中国はみている。 2015.10.27 21:46
【米イージス艦南シナ海派遣】
習政権に突きつけられた難題 指導部の責任問題も 全面衝突避け、どう対抗
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270070-n1.html 【北京＝矢板明夫】米海軍の駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の１２カイリ内を航行したことは、中国の習近平政権に大きな難題を突きつけたといえる。中国は、米国と全面対決したくないのが本音だが、これまで国内外に「主権問題は絶対に譲れない」と主張してきたため、口頭抗議だけで済ますのは難しい。中国当局は今後、国内の民族主義勢力と国際情勢の両方をにらみつつ、米国への「報復措置」を探るが、対応を誤れば習指導部の責任を問う動きに発展する可能性もある。 ９月に公式訪米した習近平国家主席は、総額４兆６０００億円を使ってボーイング製旅客機３００機を購入し、講演では「中国人は米国人の創造の精神を尊敬する」と述べるなど“親米”ぶりを懸命に演出した。中国の官製メディアは「緊張を緩和させ、信頼関係を築いた旅」と宣伝した。 しかし、帰国からわずか１カ月後、米中が南シナ海で軍事的な対立状況に突入したことは、習主席が訪米中、南シナ海問題で米国側の説得に失敗したことを明白に示すもので、習主席の権威は大きく傷ついた。 国際法上、人工島の周辺１２カイリは「領海」とは見なされず、米軍艦艇が人工島の１２カイリ以内を航行したとしても実力行使に踏み切る法的根拠はない。しかし、共産党機関紙の人民日報傘下の環球時報は今月１５日の社説で「中国の海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張。外務省報道官も２７日の会見で、人工島の建設は続けると宣言する一方、「中国は対抗措置をとる権利を留保する」と語った。 今後、中国海軍は付近を航行する米軍艦艇に接近したり、周辺海域で軍事演習を行う可能性がある。しかし、中国軍当局者は「軍事衝突に発展することを絶対に避けたい」と強調する。そうなると、中国が具体的にとれる報復措置は米軍との軍事交流の中止など、それほど多くはない。 中国の外交関係者は「９月に中国海軍の艦艇が米アラスカ州沖のベーリング海に進出したように、中国軍が対抗措置として再び米国の領海に進入する可能性もある」と指摘する。 一方、北京では現在、共産党の重要会議、５中総会（１０月２６〜２９日）が開かれている。共産党の改革派と保守派が真っ向から対決する時期でもあり、反習派勢力が会議で主導権を握れば、南シナ海問題を含む執行部の外交方針に対する批判が噴出しかねない。 2015.10.27 21:58
【米イージス艦南シナ海派遣】
ようやく重い腰あげたオバマ政権 軍事拠点化に危機感 問われる示威行動の継続性
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270075-n1.html ２００９年、太平洋を航行する米海軍横須賀基地所属のイージス駆逐艦「ラッセン」。２６日夜、中国が南シナ海に建設している人工島の１２カイリ内を航行した（ロイター） 【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領は、中国が南シナ海に建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に米海軍の艦船を航行させ、ようやく重い腰を上げた。今後はこうした示威行動の継続性が問われる。 米軍の対中示威行動は２０１３年１１月、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言した直後、グアムから２機のＢ５２戦略爆撃機を急派して以来。これまで米軍艦船はオバマ氏の指示により、１２カイリ内に入ることを自制してきた。 オバマ氏がこのタイミングで示威行動に踏み切ったのは、強い危機感を背景にした国防総省からの突き上げが大きい。 国防総省は人工島の一つで３千メートル級の滑走路が完成したとみているなど、軍事拠点としての運用開始が切迫しており、中国が南シナ海上空に防空識別圏を設定することも現実味を帯びてきたと認識している。 また、フィリピン北部ルソン島の西２２０キロに位置し、中国艦船がなお居座っているスカボロー礁でも、人工島を建設する可能性が高いとみている。 外交上の要因もある。９月末にワシントンで行われた米中首脳会談は、南シナ海問題をめぐる膠着（こうちゃく）状態を打開する糸口が見いだせず「失敗」に終わった。 これに加え、１１月にはマレーシアで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国や米中などが参加する東アジアサミットが開かれることもあり、そこへ向け強い姿勢を打ち出す必要に迫られたとみられる。 一方、同盟国フィリピンは米軍の「１２カイリ作戦」を強く待望し、米国内では大統領選も絡み共和党から、オバマ氏の「及び腰」に対する批判が高まっていた。このまま行動による抵抗を示さなければ、南シナ海問題は確実にオバマ政権の「負の遺産」になる。 米政府はこれまでにフィリピンやベトナム政府から、自国が実効支配する島々での埋め立て工事などについて、中国が人工島の建設をやめることに同意した場合は中止するとの言質を得ているという。こうした外交努力を実らせる上でも、中国の活動を少しでも阻止する必要がある。 今回の決断はオバマ政権の一定の「本気度」を示すものとして評価できる。ただ、遅きに失した感は否めず、また継続的に「１２カイリ作戦」を実施しなければ意味をなさない。本気度が問われるのは、むしろこれからだといえよう。 2015.10.27 23:32
【米イージス艦南シナ海派遣】
菅長官 「緊張を高める一方的な行動は国際社会の懸念」
http://www.sankei.com/politics/news/151027/plt1510270066-n1.html 菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、中国が領海と主張する南シナ海の人工島周辺１２カイリ内に米政府がイージス駆逐艦を航行させたことについて「コメントは控えたい」とする一方で、中国の海洋進出に対して「緊張を高める一方的な行動は国際社会の共通の懸念事項だ」と強調した。 その上で、中国外務省が米艦の航行を非難したことに「自由で平和な海を守っていくために国際社会で連携していくことが大事だ」と反論した。米艦の航行に関する日米間の情報共有については「緊密な情報交換を行っている」と述べるにとどめ、米側からの事前通報についても明言を避けた。 政府は欧米各国とともに、軍事的脅威となる中国の岩礁埋め立てや滑走路建設などに対して自制を繰り返し促す方針だ。岸田文雄外相は同日の記者会見で「国際法に基づいた対応を尊重していくべきだ」と強調した。 また、中谷元防衛相は記者会見で、米艦の航行を受けた自衛隊の対応に関し「具体的な計画は有していない」と説明。中国を念頭に「沿岸各国が法の支配の原則に基づいて行動することが重要だ」と指摘した。 2015.10.27 23:40
【米イージス艦南シナ海派遣】
自衛隊どう関与 新法制で「日米共同パトロール」構想も
http://www.sankei.com/politics/news/151027/plt1510270067-n1.html ９月に成立した新たな安全保障関連法制は、自衛隊と米軍の連携の幅を大きく広げるもので、今回の米艦航行で緊張が高まる南シナ海における日米の共同作戦行動も視野に入れている。新法制の下で自衛隊が南シナ海で活動するとすれば何が想定され、何が可能になっているのか。（千葉倫之） 米側には、南シナ海での対中抑止に日本も加わることへの期待が強い。１月には米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする第７艦隊の当時の司令官が「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなう」とも言及した。 具体的に想定されるのは、自衛隊と米軍による平時の共同警戒監視活動（パトロール）だ。海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋（ゆうよく）したり、Ｐ３Ｃ哨戒機などが空から監視活動したりすることが挙げられる。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、共同パトロール構想について「そうした作戦に参加する計画はない」と現時点での可能性を否定したが、日本側にも「南シナ海は重要なシーレーン（海上交通路）で、航行の安全確保は人ごとではない」（元海自幹部）と積極論がある。オーストラリアを加えた枠組みでの実現を目指す構想も語られる。 共同パトロールが実現すれば、新法制で可能になった「平時の米艦防護」が適用される見込みだ。従来、自衛隊は演習などで米艦と共同行動中でも自己防護しかできなかったが、新法制は米艦を攻撃から守るための武器使用を制約付きながら認めた。「互いに守り合う」ことで、より実効的な警戒監視が可能になる。 万一、南シナ海で米中の武力衝突が発生し、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」などの要件を満たせば、政府は「重要影響事態」に認定し、米軍などへの後方支援が可能になる。旧周辺事態法下では南シナ海有事に日本が関与できるかはあいまいだったが、安倍晋三首相は南シナ海も重要影響事態の認定範囲に含まれるとの考えを示している。 ただ、南シナ海への関与強化には課題も多い。平時の米艦防護など、新法制に応じた自衛隊の部隊行動基準（ＲＯＥ）の整備などは今後の課題で「日本は東シナ海で手いっぱい」（政府高官）との意見もある。中谷元・防衛相は２７日、「南シナ海の状況にどう対応していくか、今後とも十分に検討を行うべき課題だ」と述べるにとどめた。 唐突に見えますが、「航行の自由作戦」はアメリカにとってみれば既定路線であったとも言えます。もともとアメリカが中国に対して「言っても分からない、言っても分からないのであれば、実力をもって理解させなければならない」と態度を変えたのは、2015年5月ぐらいです。この時アメリカはCNNのクルーをP8Aという哨戒機に乗せて、中国の活動を世界的に報道させました。これによって、中国にプレッシャーをかけたわけですが、「アメリカは中国と水面下で交渉などしない。この問題は米中間の問題ではなくて、中国が国際社会に挑戦しているのだ」と変えたわけです。さらに12カイリ以内にもアンリカ海軍のビークル、艦艇なり航空機を進入させることを示唆しました。このあと、米中間で色々な議論が行われたわけですが、アメリカが次にステージを上げると決めていたのは、2015年9月の米中首脳会談です。ですから、2015年9月に行われた米中首脳会談をもって、「中国がやはり聞かないんだ、分からない」ということをもって次のステージへ上げました。ですから、アメリカは今後も「南シナ海は公の海である」ということを示すために、こういったオペレーションを継続することになると思います。 イージス艦を派遣したことにはどんな意味があるか イージス艦を派遣したことはアメリカの本気度を示すものだと思います。イージス艦、これは駆逐艦という非常に大きな船ですから、一般的に大きな船にはたくさん武器を積めます。空からの脅威に対しても、水上からの脅威に対しても、あるいは潜水艦からの脅威に対しても、対処ができる船です。ということは、万が一中国が何か武力を使って妨害しようとしても、この船は対処できる、ということになります。ですから言い換えれば、アメリカは「やれるもんならやってみろ」という態度を見せた、ということになると思います。 アメリカがここまで強気に出ることを中国は想定していたか 中国は若干アメリカの態度を見くびっていたところはあると思います。中国では経済相互依存がここまで進んでいる中で、「アメリカが実力行使をするはずはない」という意見も聞かれました。しかし、アメリカはこのように非常に強い態度に出たわけです。いま、中国は追い詰められていると思いますが、何とかこの状況を打開しなければならない、アメリカと戦争をしても勝てる見込みはないわけですから、中国としてはどうしても戦闘は避けなければならない。衝突は避けなければならないけれども、メンツは保たなければならない、という非常に苦しい立場にあると思います。 今後アメリカはどうするか アメリカは中国と衝突することを怖がっていませんので、中国が分からなければアメリカは実力行使の段階をさらに上げるということになると思います。これに対して中国はどう出るかということを見つつ、段階的に進めるということだと思います。 中国側としても簡単に譲るわけにはいかない？ 南シナ海は中国にとって安全保障上極めて重要な海域とされています。また、国内に対しては中国はアメリカと対等になってきているんだということを国民に一生懸命信じさせようとしています。今さらアメリカには勝てません、とは言えないわけです。しかし、衝突すれば今度は中国共産党の統治が危うくなる。ですから、中国は非常に苦しい選択を迫られています。 2015.10.28 05:04
【主張】
航行の自由作戦 平和の海へ日米連携せよ
http://www.sankei.com/column/news/151028/clm1510280003-n1.html 米国が中国に対する「航行の自由作戦」に踏み切った。 南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島の周辺１２カイリ内の海域を、米イージス駆逐艦が航行した。米哨戒機も上空を飛んだとみられる。 この作戦は国際法にもかなうものだ。何よりも中国の南シナ海支配を防ぐために欠かせない。 アジアの平和と秩序を守る意思を、米国が行動で示した意義は大きい。今後も人工島周辺での航行や飛行は随時、行うという。 安倍晋三首相は「国際法にのっとった行動であると理解している」と述べた。より明確に支持を表明すべきだろう。 中国は「主権と安全を脅かした」と反発している。だが、領海とは認められないのに、他国の自由な航行を妨げようとしてきた対応こそ、国連海洋法条約に反している。米軍への挑発や攻撃が許されないことは言うまでもない。強く自制すべきは中国の方だ。 中国は国際社会の抗議を無視して、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁を埋め立て、主権が及ぶと称して軍事拠点化を進めてきた。「力による現状変更」の典型だ。放置すれば、南シナ海への支配力が増してしまう。 公海は人類共通の財産である。「航行の自由」が保障された「開かれた自由で平和な海」こそ交易を促し、日本人の暮らしを含む世界の繁栄をもたらす。 なかでも、南シナ海の海上交通路（シーレーン）は、日中韓などのオイルルートを兼ねた世界貿易の大動脈になっている。中国が南シナ海の支配に成功すれば、経済上も安全保障上も、日米や東南アジア諸国は大きな打撃を被る。 米第７艦隊が日本から中東に向かう際の重要な航路でもある。中国はこの海域から米軍を排除し、対米核戦力の虎の子として核ミサイル搭載原子力潜水艦のための聖域にしたい考えもうかがえる。 「航行の自由作戦」だけでは、中国は人工島から退去しないだろう。日本はオーストラリアなど危機感を共有する国々に呼びかけ、結束して米国を後押しすべきだ。多国間によるパトロールへの参加やフィリピン、ベトナムの海軍、沿岸警備隊の能力向上支援など、日本にとっての課題は多い。 近くソウルである中国首脳との会談でも、安倍首相は自由を妨げる行為にくぎを刺すべきだ。 米艦船、南シナ海人工島航行 比・ベトナム、米と協力強化
産経新聞 10月28日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000077-san-asia 中国の南シナ海における進出と周辺国の海上・航空戦力比較（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000077-san-asia.view-000 ■インドネシアも中国牽制 【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海の領有権で中国と衝突するフィリピンやベトナムは、軍備を増強しながら実効支配を強める中国に対抗しようとしているが、中国とは圧倒的な兵力の差がある。米国が今回、中国が建造中の人工島周辺で「領海」と主張する海域で艦船による示威行動に踏み切ったことで、これら周辺国が米国と連携を強めていくのは確実だ。 フィリピンは、中国の南シナ海における領有権主張は国際法に違反するとして、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴している。中国は対応を拒んでおり、同裁判所は管轄権を有するか否かを年内にも判断し、結論は来年前半にも出る見通しだ。 フィリピンが国際的な司法の場に訴えざるを得なかった背景には、外交筋が「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも最弱」と指摘する体制の不備がある。戦後の防衛を米国に頼ってきたためだ。 冷戦終結を受けて撤退した米軍を呼び戻すため、フィリピンは昨年４月、国内への米軍駐留を可能とする新軍事協定に調印。合同軍事演習の規模を拡大するなど、中国に対抗するため米国と関係を深めている。 ベトナムも急速に米国へと接近している。グエン・フー・チョン共産党書記長は今年７月、１９７５年のベトナム戦争終結後、同国の最高指導者として初めて訪米し、オバマ米大統領と会談。名指しを避けながら、中国による南シナ海での一方的な行動への懸念を共有した。 ベトナム近海では、中国が海底油田の掘削を強行したほか、漁船への攻撃などを続け、国内で反中世論がくすぶり続けている。チョン氏は南シナ海への米国の関与に歓迎を表明しており、米国もベトナムの海洋防衛能力向上への協力などを進める方針だ。 これまで南シナ海問題では「中立」の立場だったインドネシアのジョコ大統領も２６日、訪問先の米国でオバマ大統領と会談し、共同声明では南シナ海について「緊張を高め、信頼を損ない、平和と安全をむしばもうとする動き」を批判して中国を牽制（けんせい）した。オバマ氏は記者団に、「インドネシア海軍の近代化支援など、海洋安全保障を含む防衛協力を話し合った」とした。インドネシアは中国の海洋進出圧力に不信感を強めており、南シナ海問題で米国と歩調を合わせる姿勢を強めたといえる。 米艦航行 韓国は明確な立場示さず
10月27日 20時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284621000.html 中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことについて、韓国外務省のノ・グァンイル（魯光鎰）報道官は、２７日午後の記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「韓国政府は、南シナ海が海上の交通路としてわれわれの利害にも大きく関わることを考慮し、航行と飛行の自由の保障や、南シナ海の行動宣言の順守などが地域の平和と安定にとって重要だと、一貫して表明してきた」と述べるにとどまり、米中両国に配慮する形で明確な立場を示しませんでした。
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は今月１６日に行われたアメリカのオバマ大統領との首脳会談を通じて、米韓同盟は盤石だとアピールし、韓国が中国に傾斜しているのではないかというアメリカ側の懸念の払拭（ふっしょく）に努めました。
ただ韓国は、経済的に依存度が高く、北朝鮮にも影響力を持つ中国との関係を重視する立場に変わりはなく、首脳会談後の記者会見でオバマ大統領は、「中国が国際的な規範に違反しているときは韓国にもきちんと声を上げてほしい」と述べ、中国に対して必要以上の配慮をしないよう促していました。 フィリピン大統領は支持
中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことについて、南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンのアキノ大統領は２７日、首都マニラで行われた外国メディアとの会合で、「アメリカ海軍の艦艇が国際法にのっとって航行することについてはなんの問題もない」と述べ、支持する考えを強調しました。そのうえで、「誰もが力の均衡が取れることを歓迎するだろう」と述べて、南シナ海で海洋進出を活発化させる中国に対して、アメリカが実際の行動によって反対する姿勢を示したことを評価しました。 豪国防相もアメリカを支持
中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことに関連して、オーストラリアのペイン国防相は２７日声明を出し、「どの国も国際法のもと南シナ海をはじめ自由に航行する権利がある」として、アメリカを支持する立場を表明しました。
また、ペイン国防相は、オーストラリアは南シナ海でのアメリカの行動には加わっていないとしたうえで、「オーストラリアの輸出品の６０％が通過する南シナ海において平和と安定を維持することは、われわれにとって正当な利益だ」として、南シナ海での問題について今後もアメリカなどと連携して対応する姿勢を示しました。 米国防長官「南シナ海での活動 今後も継続」
10月28日 1時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010284961000.html アメリカのカーター国防長官は、南シナ海で中国が主権を主張する人工島から１２海里の中でアメリカ軍の艦艇を航行させたことを公式に認めたうえで、今後もこうした活動を継続する方針を示しました。
アメリカ政府は２７日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が造成している人工島から１２海里＝２２キロの中に、アメリカ海軍のイージス艦を派遣し航行させる一方、この活動に関し公式には確認を避けていました。
これについてカーター国防長官は、議会上院の公聴会で政府として初めて公式に事実関係を認めたうえで、今後もこうした活動を継続する方針を示しました。 首相「国際法のっとった行動」…南シナ海に米艦
2015年10月27日 22時03分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151027-OYT1T50152.html?from=ytop_main1 【アスタナ＝寺口亮一】カザフスタン訪問中の安倍首相は２７日、アスタナのホテルで同行記者団と懇談し、米海軍が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島１２カイリ内で巡視活動を行ったことについて、「国際法にのっとった行動だと理解している」と述べ、支持する考えを示した。 首相は「南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築、現状を変更し緊張を高める一方的な行動は国際社会共通の懸念」と指摘。その上で、「開かれた自由で平和な海を守るため、米国はじめ国際社会と連携していく」と強調した。 沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題を巡り、政府が代執行の手続き着手を決めたことに関しては、「埋め立て承認を取り消す翁長（雄志）知事の処分は違法だ。最終的に司法の判断を仰ぐ必要がある」と説明した。 米、中国の領有権認めず…南シナ海緊迫化の恐れ
2015年10月28日 00時08分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151027-OYT1T50142.html?from=ytop_top ２７日、北京で定例記者会見を行う中国外務省の陸報道局長（ロイター） 【ワシントン＝大木聖馬、北京＝竹内誠一郎】米海軍第７艦隊に所属するイージス駆逐艦「ラッセン」は２７日、南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島で中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ・メートル）内での巡視活動を終了した。 中国政府は強く反発し、２隻の軍艦がイージス艦に警告したと明らかにした。米国政府は今後も巡視活動を続ける方針で、南シナ海で米中間の緊張が高まりそうだ。 ロイター通信によると、イージス艦は２〜３時間かけて同諸島のスービ礁とミスチーフ礁で巡視活動を行った。米国は、南シナ海で中国が「領海」と主張する海域に軍艦を派遣することで、中国の領有権主張を否定する立場を示した。今年２月、軍事専門誌が中国による岩礁埋め立て工事を明らかにして以降、米軍による艦船派遣は初めて。 米国がイージス艦派遣に両岩礁を選んだのは、将来、軍事拠点となる可能性が高いためだ。スービ礁は約４平方キロ・メートルまで埋め立てられ、３０００メートル級の滑走路の建設が進み、衛星通信施設とみられる建造物が設置されている。ミスチーフ礁は約５・６平方キロ・メートルまで埋め立てが進み、滑走路の建設が始まった。 両岩礁は、人工島に造成する前は満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」で、国連海洋法条約上、周辺海域を領海と主張できない。埋め立てても領海とは認められない。米政府はこれまでにも、特定の空・海域で航行の自由があることを米軍の活動で示してきた。 北京では26日から中国共産党の第18回中央委員会第5回総会（5中総会）が開かれ、2016〜20年の経済計画が審議されている。オバマ政権にはこの時期に合わせてイージス艦を派遣することで、南シナ海情勢が不安定化すれば、中国経済に大きな影響が出るとの警告を発する狙いがあったとみられる。11月下旬には南シナ海の関係国が集まる東アジア首脳会議も控えており、国際会議の場で中国に対する外交的な圧力を高める狙いもあるようだ。 一方、中国外務省の陸健報道局長は27日の定例記者会見で、「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、「法に基づき監視、追尾、警告を実施した」として対抗措置を取ったことを明らかにした。中国国防省は、警告を行ったのは、中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」とフリゲート艦「台州」の2隻だと明らかにした。 中国中央テレビによると、中国外務省の張業遂・筆頭次官は27日、米国のボーカス駐中国大使を同省に呼び、抗議した。 ＊領海
国連海洋法条約に基づき、沿岸国が定めることがでいる、陸地沿岸から12カイリまでの海域。干潮時に海面と陸地が接する「低潮線」が基準となる。満潮時に水面上に出ている「岩」の場合は周辺海域を領海と主張できるが、満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」に領海は認められない。 |
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