の基準で選んだのだからしょうがない。

余裕で株に手を出せる位の活躍をする人しか
1億人の中には含まれません。

　日本国民の大多数は労働者だ。

　その労働者の意見が反映されない政策が、どうして１億総活躍社会を実現できるというのか。

　安倍首相は、労働者といい、労働組合といい、よほど「労働」という言葉が嫌いなようだ。

　無理もない。

　世襲で政治家になり、まともな労働をすることなく、民主党の失敗で総理になってしまった。

　こんな男が日本の首相になって、好き放題しているのだから、まともな日本になるはずがない

ということは、一億総活躍社会などといったところで、この安部首相こそが、私たち日本人というのは全人類の中で最も猿に近い民族であり、そのなかんもボス猿に過ぎないというボロを、自ら白状してくれたものでしかないばかりでなく、多くの日本国民に対しては、男性労働者であれば、アメリカの言いなりと言っておきながら、自らに黙ってしがみついてくれるだけの使い物にならない間抜け男となり、女性が輝く社会と言ったところで、稲田朋美政調会長からすれば、このボス猿にしがみつくだけで性奴隷に過ぎませんというボロを白状し、これを多くの国民に対しては、女性は、このような使い物にならない間抜け男の性奴隷として好き勝手に弄ばれながら、育児や介護と両立しながらワークライフバランスの実現といったところで、これを「産めよ増やせよ」なんていうことで八紘一宇でごまかそうとしているに過ぎないだけのことだというボロを、この自民党の官房長官からして、自ら白状してくれたものだということが、キャリアコンサルタントから見た、この私たち日本人にとっての本質的な見立てそのものでは内科という真実を見破れば、これはもう怒りというよりも、ただただ聞いて呆れる何処炉の騒ぎではないことは当たり前のことだし、故小室直樹博士であれば、「そりゃそうだろう。このようなボス猿にまんまと騙された日本人もまた、自ら招いたことなのだということを、良く肝に銘じておけ」てなことで、草葉の陰で大笑いしていることくらいのことは、もうお見通しのことでしかないということに気づけば、これはもうアメリカは元より、中国外務省やロシア外務省にしてもれば、もうバレバレのことだし、この官房長官からして、「辺野古基地建設をこのまますすめても問題ない」というボロを白状してくれたのに続いてのものであるとするならば、2度あることは3度ある、ではありませんが、３度目のボロとなれば、「核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げたことがバレてしまうことに不安や葛藤を抱える外務省のために、核武装をしてでも原発をやめることは出来ない」なんていうボロを白状してくれるのであれば、今度はこれを逆手にとって、沖縄県にしてみれば、中国からお金を貰い、そのお金を財務省に横流しをすることで、尖閣諸島を沖縄県に払い下げることで、中国外務省にしてみれば、「表紙を差し替えた偽物でも構わないから、核開発計画書を持って来い」ということで、この官房長官に子供の使いでもさせてやることで、中国外務省にしてみれば、この偽物の核開発計画書と引き換えに、トイレットペーパーをお土産にして、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、この官房長官を日本に送り返してやるということにでも利用して頂くしかございませんね。

中国外務省にしてみれば、この偽物の核開発計画書と共に、韓国にしてみれば大日本帝国軍性奴隷問題の前科を裏付ける証拠をはじめ、南京大虐殺などの前科を裏付ける動かぬ証拠をアメリカに差し出すことで、アメリカに対して、ドイツやフランス、イギリス、ロシアと共に、この日本国を国連安全保障理事会にて制裁決議を発動して頂くように、強く圧力を置けて頂くために利用するならば、日本国民全体として、どうぞやってみて下さい、ということで誇りを持って応えてやりたいところですね。

アメリカにしてみれば、この外務省に対して、本物の核開発計画書を持って来い、さもなくば国連安全保障理事会にて制裁決議を発動してやる、ということで、幾らでも強く揺さぶってきて貰うことになれば、福島県民の皆様にしてみれば、この核発電推進原理主義組織をアメリカに差し出すことで、アメリカの悪徳ペンタゴン勢力と共に、誇りを持って、どんどん歴史の闇の中で泣き寝入りをしながら、中曽根大震災の尻拭いをして下さい。これと同時に、日本会議を中国に差し出すことで、中国にしてみれば、この日本会議を反日活動家と共に、イスラム国に横流しをしていただき、アメリカに対して、この日本会議を血祭りにして、イスラム国と共倒れをさせることで、世界中の自爆テロリストを一網打尽にして根絶やしにするという目的で軍事介入をするのであれば、「オペレーションマヌケ」と称する軍事作戦として実行するならば、どうぞやってみて下さい。この日本会議におかれましては、誇りを持って、どんどん涙を流しながら、どんどん血祭りにされて、どんどん歴史の闇の中で見捨てられることを誇りとして、国際社会にどんどん見せ付けて参りましょう。これこそが「お国のため、天皇陛下のため」なのだと思えば、これくらいのことは幾らでも出来て当然のことだし、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、最後を見届けて参りますので、どうぞ安心して、心置きなく、どんどん血祭りにさｒてることになろうとも、どんどん馬鹿にされることになろうとも、誇りを持って、どんどん涙を流し続け、どんどん物凄い痛みを勝手に分かち合い、物凄い苦しみを勝手に分かち合い、物凄い深い悲しみを勝手に分かち合うことだけを誇りとして、どんどん国際社会に見せ付けながら、誇りを持って、歴史の闇の中で、ひっそりと無駄死になって、そのまま、ひっそりと見捨てられて下さい」ということで、これに対する見返りとして、憲法９条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることで、これこそを全人類からのご褒美として、深く感謝をして、この恩義に報いるために、全体主義だけを粉々にぶち壊し、歴史の闇の中にそっと静かに葬り捨ててしまうことになろうとも惜しくないし、むしろこれを乗り越えて、多極化する国際社会の中で、全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことが出来るように、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことこそを、究極の自己実現に繋がる大きな目標に置くことで、これを個人主義のベースとすることで、日本社会全体を、ひっそりと静まり返らせてしまうことで、安定化させることにより、成熟した大人の国として、そっと静かに自立・自律していく道を自ら選択して行くことで、名誉ある孤立化をして、ひっそりと没落させてしまうことで、恩返しをして行くことにすれば、このような全体主義にしがみついているだけの安部自民党政権ならびに支持するだけの連中と、このような使い物にならない間抜け官僚機構を道連れにして、どんどん歴史の闇の中で泣き寝入りして頂くしかないことは、もう致し方ありませんが、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って行くことを、誇りとして、どんどん歴史の闇の中で泣き寝入りをしながらも、そっと静かに幸せに暮らして参りましょう、ということで応えていくことを誇りとして行くことで、核発電推進原理主義組織や日本会議をはじめとする、強欲で傲慢な利己的な金と権力の亡者だけは、自らが全ての過ちを認めるならば、どんどん誇りを持って深く謝罪をするくらいのことは出来て当然のことだし、その代償として、どんどん物凄い痛みを被り、どんどん譲歩して、どんどん敗北し、どんどん損することになろうとも、誇りを持って、どんどん涙を流し続けながら、どんどん歴史の闇の中でひっそりと泣き寝入りをするくらいのことならば、出来て当たり前のことだし、これこそが「お国のため、天皇陛下のため」なのだということを見破れば、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、「三方一両得の恩恵により、共に幸せに暮らしていただけるように、貢献して参りますので、これに対しては、どんどん涙を流しながらも深く感謝をして応えて頂ければ、もうこれだけで十分ですから、これこそを国際社会に対して、良いロールモデルとして、どんどん見せ付けて行くことで恩返しをしていくことを、究極の自己実現に繋がる大きな目標に置くことで、どうぞ安心して、どんどん涙を流し続けることを誇りとして、どんどん歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りをしながらも、このまま、そっと静かに幸せに暮らして参りましょう」ということで答えて行くことにすれば、大いに結構なことではないでしょうか。

労働者側　規制強化こそ必要

　安倍内閣が導入をねらう「解雇の金銭解決制度」について、厚労省の検討会で２９日、議論が始まりました。

　同制度は、裁判で不当解雇となっても、会社が金を払えば復職させずにすむ制度で、解雇規制を骨抜きにするものです。

　検討会には労使の代表のほか、規制改革会議で労働法制の改悪を求めてきた学者らが参加。事務局にも、規制緩和を推進する内閣官房・内閣府が加わり、規制緩和圧力を強める布陣となっています。

　検討会では冒頭、金銭解決制度が安倍内閣の成長戦略や規制改革会議の答申に盛り込まれたことが報告され、同会議のメンバーが「紛争解決の選択肢を多様化すべきだ」（鶴光太郎慶応大教授）、「解雇無効判決が出ても、和解による金銭補償となっている」（八代尚宏昭和女子大特命教授）と導入を求めました。

　経団連や経済同友会も「グローバル化、少子高齢化に立ち向かうために改革が必要」（岡野貞彦同友会常務理事）として導入を求めました。

　労働側は、「すでに訴訟、労働審判、あっせん、調停などさまざまな制度がある。その現状認識をつくることが必要だ」（村上陽子連合総合労働局長）と述べ、現行制度の活用・拡充について検討していくべきだと主張。

　また、「ルールを無視して解雇する経営者をいかに規制するかを考えるべきだ」（高村豊連合東京アドバイザー）、「裁判に勝っても就労請求権がないため職場に戻れず、あきらめて金銭解決せざるをえないのが実態だ」（水口洋介弁護士）と述べ、解雇を規制し、労働者の権利確立こそ必要だと求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103102_01_1.html

11.1「赤旗」特別号外

http://www.jcp.or.jp/web_download/2015/10/post-akahata.html
http://www.jcp.or.jp/web_download/bira/2015_1/pdf_6/20151101_akahata_sp1.pdf
http://www.jcp.or.jp/web_download/bira/2015_1/pdf_6/20151101_akahata_sp2.pdf

「１億総活躍社会」

国民をどこに追い立てるのか

　安倍晋三改造政権が目玉政策と位置づける「１億総活躍社会」の具体化のために設置された「国民会議」の初会合が開かれました。「１億総活躍」については発表された直後から「国民に『活躍』を押し付けるのか」などの違和感や疑問が国民から相次ぎました。初会合でも安倍首相(同会議議長)が口にしたのは「みんなが活躍できる社会をつくるため」などの抽象的な発言ばかりで、なにをめざすのか、国民にはさっぱり伝わりません。「総活躍」などという勇ましい掛け声で、国民をどこに追い立てようというのでしょうか。

犠牲強いる政策に拍車

　「１億総活躍社会」は、９月末に自民党総裁に再選された安倍首相が記者会見で突然打ち出したものです。「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を柱とする「新３本の矢」を放って、「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」を実現するなどとしています。

　安倍首相が、このような政策を掲げたのは「経済優先」姿勢を印象付け、戦争法強行にたいする国民の怒りをかわす狙いからです。

　政権発足以来、売り物にしてきた経済政策「アベノミクス」の行き詰まりから目先をそらす思惑もあることは明らかです。

　そんな打算から出発した「絵空事」だけに、具体的道筋や財源などの裏付けはまともに示されていません。国民会議の初会合に政府が提出した資料でも、具体的な中身は国民に犠牲を強いている「アベノミクス」の焼き直しです。

　安倍首相は初会合で､｢少子高齢化という構造的課題」に正面から取り組むといいました。しかし、子どもを産み育てることを困難にし、高齢者介護を家族に押し付ける、ゆがんだ｢構造｣をつくったのは、安倍政権をはじめとする自民党中心の政権ではなかったのか。

　現在日本の合計特殊出生率１・４２が各国と比べ低水準なのは、日本の出産・子育て環境が世界と比べ極めて深刻な状況だからです。大企業優先政治のもとで長時間過密労働を野放しにした結果、男性も女性も子育てと両立する仕事の基盤が掘り崩されました。「経済的理由で子どもや家庭がもてない」という若者は増加するばかりです。

　介護保険制度ができて１５年たつのに国民の介護ニーズに追いついていません。負担増がサービス利用を手控える事態をもたらしています。介護報酬切り下げが介護施設経営を苦しめ、介護労働者の働く環境改善を妨げています。

　政治の根本的転換こそ必要なのに、安倍政権にその意思はありません。国民会議メンバーに雇用破壊・社会保障破壊の政策を要求してきた財界代表が加わったことは､｢１億総活躍」が国民の願いに反する経済政策の継続・強化に他ならないことを象徴しています。

「進め一億」はまっぴら

　初会合で首相は人口減の深刻さを表現するのに｢国力衰退｣という言葉を使いました。“たくさん産んで国家に貢献”と発言し批判を浴びた菅義偉官房長官とどこが違うのか。「１億総活躍」の言葉に国民が、戦前戦中の日本が「進め一億　火の玉だ」の掛け声で破滅に突き進んだ歴史を思い起こし、不安を感じるのは当然です。国民を国家のために動員する政治と社会を復活させてはなりません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103101_05_1.html