http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/689.html
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大阪維新の政治は有能か？橋下・松井大阪府政８年間を検証する。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/264c5dd13dc8d3fbd1fe52362224aaca
2015年10月30日 Everyone says I love you !
来月１１月の大阪府知事・市長のダブル選挙まで一か月を切りました。
そこで、朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は２４、２５の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施したのですが、
「大阪府の松井知事を支持しますか。支持しませんか。」
という質問に対する答えが、
支持する４４（４７）
支持しない３０（３３）
だったのには驚きました（丸カッコ内は大阪市民の数字）。支持する人が支持しない人の１・５倍！これなら今度の選挙も安泰です。
ただし、支持した４４％の方の理由が「個別の政策」がたった８％で、「改革の姿勢や手法」が６６％だったのには納得でした。
だって、松井府知事ってこの４年間で、大阪「都」構想住民投票をやった以外、これと言ってなにか具体的な政策を打ち出したことがないからです。
たとえば、８年間の橋下・松井府政では、福祉・教育・文化などの支出を削減しながら、この５年間に物凄い勢いで、大阪の公債（府債すなわち負債）が増えています。
橋下氏の知事選での公約の一つは、「新規に府債を発行しないこと」でした。
ところが発行しないどころか、結果として、大阪の府債＝負債の残高は、平成１９年度末に５兆８２８８億円だったのが、平成２０年に始まった橋下維新府政で、平成２２年度末には史上初めて６兆円！を突破し、松井府政下の平成２５年度には６兆４千億円以上になってしまいました。
そして、松井府政になったばかりのときに、とうとう大阪府は公債を発行するのに総務大臣の許可を得なければならない起債許可団体と転落し、近い将来、夕張のような財政健全化団体に転落する可能性さえ取りざたされるようになったのです。
大阪府が起債許可団体に転落 大阪を破産させる経済無策の橋下・松井維新の会に国政進出の資格なし
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/19f9e58f51e86853782bd9c577f9956f
・
帝国データバンクがこのほど発表した「大阪府・本社移転企業調査」によると、2005年から14年にかけて合計で901社も転出超過です。この10 年間に大阪府へ転入した企業は 1523 社、大阪府から転出した企業は 2424 社にのぼっています。
ちなみに、転出先は兵庫県 843社（全体の34.8％）、東京都358社（14.8％）、奈良県259社（10.7％）の順で多かったのです。
つまり、東京だけでなく、近畿でお隣の兵庫や奈良にも魅力作りで負けています。
帝国データバンクは
「自治体による企業立地促進補助金・融資、産業集積促進税制など企業誘致や流出防止を目的とした各種支援策などへの期待も大きい。今こそ官民一体となった活性化へむけての取り組みが必要だ」
と指摘していますが、松井大阪府知事は何も手を打っていないのです。
これでは維新は経済に関して無策といわれてもしかたないでしょう。
こんな状態ですから、維新応援団である竹中平蔵氏が所長を務める森記念財団・都市戦略研究所の「世界の都市総合力ランキング」2014年版は下の通りで、ライバル都市はどんどん進化しています。
ところが、大阪は2011年の15位をピークに、17位、23位、26位とランクを下げ続けていてグラフにも載ってきません。
２００８年の橋下大阪府知事、２０１１年の松井府知事・橋下市長の登場以来、地盤沈下を続ける大阪。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/241c7837dbfdfdaa9c7054bf7733cdb5
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２０１５年２月、自民党大阪府議団の花谷充愉議員が調べた資料によると、大阪府にはこれだけワースト記録があるというのですが、松井府知事ら大阪維新の会は反論していないので事実なのでしょう。
もちろん、これらがすべて橋下・松井大阪府政の責任だとは言いませんが、維新の政治がもう８年も続いているのに改善が見られないのはいかがなものかと思います。
たとえば、維新の重点政策は教育問題のはずなのですが、上の表の最後の全国学力・学習状況調査について、こんな調査があります。
私は、必ずしも学力テストの成績向上が教育の目的ではないと思いますが、維新はそれを第一の目標にしています。
松井府知事らは大阪府の全国学力テストの結果が悪すぎるということで「非常事態宣言」を出し、テコ入れをしたのですが、こんな結果に終わっています。
これは、なにか維新の教育政策が間違っていることを示していないでしょうか。
大阪「都」構想のデメリット 橋下市長の教育破壊 教育予算・現役世代予算５倍増の嘘
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a4c4c69737d34e13d5296f08c6530059
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ちなみに、大阪維新の府政になってから、教員・教育委員会叩きが激しく行われたり、教育基本条例が施行されたり、君が代斉唱口元チェックが行われたりしたので、大阪の教員になろうという人が激減しています。
教育はまず「人」です。
優秀な教員が大阪に来てくれないのでは、大阪の地盤沈下はますます進むでしょう。
１５の春を泣かせ続ける橋下市長の強権姿勢が体罰の実態調査と対策をできなくしてしまった
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/54f25ca813c147e536ca84e5f1230d19
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こんな体たらくなのに、どうして松井大阪府政は支持されているのでしょうか。
その理由の一つが、橋下大阪市長の「発信力」にあることは間違いありません。
下は、５月の大阪「都」構想住民投票運動の中で、橋下・松井氏ら大阪維新の会がさかんに使ったパネルなのですが、どこをどういじくったらこういうグラフになるのか見当もつきません。
フジテレビと橋下市長に見る「詐欺にパネルは使いよう」 気を付けよう、ハシモトトオルとフジサンケイ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/622bd31c6f0f352dc0520dc80623bd04
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だって、実際はこうですから。
「大阪府 負債残高の推移」。大阪府作成の大阪府の主な財政状況の推移より。
橋下府知事誕生の平成20年以降、悪化の一途をたどっていることがわかる。
破たんしつつある「大阪市解体・バラ売り」大阪都構想 橋下市長「維新の会にまで言われて非常に辛い」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/76d9693092d460a969c87de81afba104
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冒頭でご紹介した世論調査に、
「橋下さんや松井さんが大阪市長や知事を務めてきたことで、大阪はよくなったと思いますか。悪くなったと思いますか。それとも、変わらないと思いますか。」
という質問があるのですが、その回答結果は
よくなった３５（３５）
悪くなった９（１５）
変わらない４９（４６）
です。
「よくなった」とお答えになった３分の１以上の方々は、維新のふりまくイメージ戦略にふりまわされているということはないでしょうか。
松井府知事1人が無策無能なわけではありません。
毎日新聞に経済無策でCランクと書かれた橋下徹市長と維新の会が、カジノ推進法案にのめり込む利権の実態
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d6bda3ceaae4861fe403536daf601c70
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大阪都構想、「賛成」は４７％ 朝日・ＡＢＣ世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASHBV2TKBHBVPTIL002.html
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大阪維新の会がダブル選で「大阪都構想」を再び掲げることに…
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20151026005175.html
・
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は２４、２５の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」については、「賛成」が４７％で、「反対」の３３％を上回った。１１月の府知事、大阪市長のダブル選で「最大の争点」と答える人がほぼ半数に上った。
都構想は５月に大阪市であった住民投票で反対が賛成を上回り、廃案になった。橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の支持層では「賛成」が９割。反対運動を展開した自民党の支持層でも５４％を占めた。橋下氏は安倍晋三首相と親しい間柄とされるが、安倍内閣支持層でも５９％が「賛成」と答えた。
大阪市民に限ると、都構想に「賛成」が４７％、「反対」が３９％。住民投票の直前の市民対象の世論調査では「賛成」が３３％、「反対」が４３％だった。
ダブル選は、大阪維新と自民の全面対決の構図となる見通しだ。大阪維新は都構想を再び掲げる方針で、このことに「納得できる」は４８％（大阪市民では４９％）、「納得できない」は３７％（同４０％）だった。
「納得できる」と答えた人に理由を三つの選択肢から一つ選んでもらうと、「大阪府と大阪市の話し合いでは二重行政の問題は解決できないから」が５１％を占めた。自民が都構想の対案として提唱し、住民投票後に設置された大阪府・市、堺市の首長と議員でつくる「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の紛糾が影響している可能性がある。
一方、「納得できない」と答えた人では、「５月の住民投票で否決されたから」が６４％で最多。住民投票から半年での再挑戦への抵抗感がうかがえる。
橋下市長の支持率は４８％、不支持率は３３％だった。大阪市民に限れば、支持率が５０％、不支持率が３７％で、今年５月の市民調査（支持率４３％、不支持率３９％）から持ち直した。
大阪府民調査―質問と回答〈１０月２４、２５日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASHBV447QHBVUZPS002.html
2015年10月26日23時35分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内は大阪市民の数字）
◆大阪府の松井知事を支持しますか。支持しませんか。
支持する４４（４７）
支持しない３０（３３）
◇その理由は何ですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」４４％、右は「支持しない」３０％の理由）
個別の政策８〈３〉 １２〈４〉
改革の姿勢や手法６６〈２９〉 ４４〈１３〉
人柄や言動２２〈１０〉 ３７〈１１〉
◆大阪市の橋下市長を支持しますか。支持しませんか。
支持する４８（５０）
支持しない３３（３７）
◇その理由は何ですか。（択一。左は「支持する」４８％、右は「支持しない」３３％の理由）
個別の政策１０〈５〉 １１〈４〉
改革の姿勢や手法６３〈３０〉 ４１〈１３〉
人柄や言動２２〈１１〉 ４２〈１４〉
◆橋下さんや松井さんが大阪市長や知事を務めてきたことで、大阪はよくなったと思いますか。悪くなったと思いますか。それとも、変わらないと思いますか。
よくなった３５（３５）
悪くなった９（１５）
変わらない４９（４６）
◆大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」に賛成ですか。反対ですか。
賛成４７（４７）
反対３３（３９）
◆１１月２２日に、大阪市長選挙と府知事選挙が同時に行われます。今度の大阪市長選挙と府知事選挙のダブル選挙に、どの程度関心がありますか。（択一）
大いに関心がある４３（４９）
少しは関心がある４３（３９）
関心はない１４（１１）
◆大阪維新の会は、このダブル選挙で、「大阪都構想」を再び掲げる方針です。大阪都構想を再び掲げることに納得できますか。納得できませんか。
納得できる４８（４９）
納得できない３７（４０）
◇（「納得できる」と答えた４８％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちにもっとも近いものを、次の三つの中から一つだけ選んでください。（択一）
大阪府と大阪市の話し合いでは、二重行政の問題は解決できないから５１〈２４〉
５月の住民投票で賛成と反対の差がわずかだったから３２〈１５〉
橋下市長や大阪維新の会が掲げているから１２〈６〉
◇（「納得できない」と答えた３７％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちにもっとも近いものを、次の三つの中から一つだけ選んでください。（択一）
大阪府と大阪市の話し合いで、二重行政の問題は解決できるから１７〈６〉
５月の住民投票で否決されたから６４〈２４〉
橋下市長や大阪維新の会が掲げているから１６〈６〉
◆このダブル選挙の最大の争点は、「大阪都構想」だと思いますか。そうは思いませんか。
最大の争点は「大阪都構想」４９（４６）
そうは思わない３９（４２）
◆橋下市長は任期満了の１２月１８日で「政界を引退する」と表明しています。橋下市長に将来的に政界に復帰してほしいと思いますか。復帰してほしくないと思いますか。
復帰してほしい４９（５２）
復帰してほしくない３５（３６）
◆橋下さんが新たに結成する国政政党「おおさか維新の会」に期待しますか。期待しませんか。
期待する４７（４９）
期待しない４１（４２）
◆維新の党の分裂をめぐる、橋下さんの対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する３３（３９）
評価しない４７（４４）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する４６（５１）
支持しない４０（３６）
◆いま、どの政党を支持していますか。
自民２５（２６）▽民主４（５）▽維新の党２（２）▽公明３（３）▽共産４（２）▽社民０（０）▽生活０（０）▽元気０（０）▽次世代０（０）▽改革０（０）▽大阪維新の会９（１１）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４４（４４）▽答えない・分からない９（７）
◇
調査方法 ２４、２５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、大阪府内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１６４２件、有効回答は９２４人、うち大阪市民と答えたのは３２４人。回答率５６％。
大阪府起債許可団体に
日経 2012.09.21
大阪府は２０１１年度決算を基に算出した実質公 債費比率（暫定値）が１８．４％となり、新たな地方債発行に総務相の許可が必要な起債許可団体になると発表した。財政規模に占める借金返済の割合（過去３ 年度の平均）を示す実質公債費比率が１８％を超える起債許可団体は１０年度に全国で６道県あるが、大阪府は初めて。
１０年度で１７．６％まで上昇していた府の実質公債費比率は、臨時財政対策債の発行増などで今回初めて１８％を超えた。総務相に公債費負担適正化計画の提出が求められるが、当面の財政運営に影響はない見通しだ。
しかし、比率が２５％を超える早期健全化団体になると起債が制限される。府が７月に公表した中長期試算では過去の負債の償還で今後も比率は上昇する見込み。歳出削減などをさらに進めて実質公債費比率をピーク時の１８年度で２４．９％に抑える方針を示している。
◇
府は１８日、大阪市と堺市を除く府内４１市町村の１１年度決算見込みをまとめた。合計の実質収支は８年連続の黒字だったが、扶助費の増加などで実質収支の黒字額は約１億円減の１７１億円。
赤字団体は前年度同様、泉佐野市だけだった。
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