対岸の火事と思うなかれ。次は我々の都道府県で
強行される番だ。

気付くのおせーよ。
下痢で辞めた辺りから普通にヤク中だろよさ

日本国首相が《沖縄の戦後に思いを致さないで》勤まるのか、それで日本人とは奇妙です。安倍には《日本国民の幸せのために仕事する》との思いが爪の垢ほどもない。
首相が貧困に喘ぐ国民に見向きもしない。
外遊し、ただ《税金を、諸外国にばらまいて俺様は偉いんだぞ》と宣伝すれば、誰かが賢いと褒めますか？外遊が《自分を偉く見せたい首相の病》かと心理学の先生に《見て頂けない》のが残念で、不思議です。

だんだん厚塗りになっているようだ
ＴＶ出演時だけではなく
日頃から化粧を施しているとは
歴代最低の首相であり
歴代初めて化粧愛用者。

　世界に只一人だろう、これ程の・・・は。中東にもアフリカにも中南米にも、いろんな政治家は数多いる、独裁者も専制者も圧制者もいる。じゃけん、連中は、無茶苦茶やってるようで、どこかで覚めた、合理的・理性的な部分を持ち合わせちょる。トコトン馬鹿になりきれない、大局的に判断し行動する、最低の矜持も有する。翻って安倍は、他国の垂涎の的の平和憲法持ちながら、蹴っ飛ばして、海外で戦争しようとする。国内産業を全面武装解除して、餓犬に髀肉を与えるように、他国多国籍産業・ハゲタカに農業・中小商工業・医療保険等の、生き死にを委ねようとする。史上初原発4基同時事故・爆発で、放射能で1000万人が犠牲になろうちゅうに、再稼働始め、更に拡大狙う。國民の最後の頼みの綱の年金基金を株に惜しげも無く投じ、10兆円近い穴を開ける。地球上の珊瑚等の最後の楽園の辺野古に、土砂・コンクリートブロックをバシャバシャ入れ、自然破壊の究極をやりだすが、」同時に美しい日本を取り戻すとか、喚く。これが、欧米・南太平洋等であったら、余りの酷さに、賛否以前に、言い出すこともできないだろう。ウチナンチュウ、日本を舐めてるからだが、安倍がその棒の先を担ぐ。等々で、世界中のだれもが、最早言葉に窮するね、最早阿倍の頭の中身を疑う、それ以上は言葉はねえ。このスゴイ頭が、犬Hとかの公共放送を従え、犬もまた阿倍の頭に輪をかけてTPPで農産物安くなるぞとか、猛宣伝だ。安倍の周りも、凄い。菅とか言うんは、番頭・手代じゃあなかったけ。その番頭が、辺野古に重機入ったつうんを確認しいて、グアムにすっ飛んでいくんだから、阿倍の周りも半端じゃあねえ。地元ダロー上院議員に、ヤリマシたよ！ついに本体工事オッパジメましたよ！任せておいて下せえ、約束守りゃあすよ、と興奮しよって注進、この番頭は何なんだい、どこの国の人間なんだい。ヒャアア！安倍とその周り、この酷さはもうノーベル賞じゃな。

。

「沖縄県民は平和を愛する県民である」と県外に発信されており、いかにも純粋無垢であるかのような印象を与えている。こうした中で、国民が沖縄県政に意見すると、マスコミによってたちまち批判の矢面に立たされる。

平成21年（2009年）1月、松沢成文神奈川県知事（当時）が「普天間基地移設は県内が妥当と思う」と意見したところ、名護市議会から「発言撤回」動議や、辞職勧告動議まで提出されていた。平成23年(2011年）にも、米国国務省日本担当部長のケビン・メアが沖縄問題を批判したところ、マスコミの集中砲火を浴びて辞職する羽目に追い込まれている。

異常である！民主主義の時代に、なぜ沖縄問題だけは自由な論議が許されないのか。沖縄政策に関する是々非々を真剣に討議すべき時期に来ているのではないだろうか。

沖縄県民の特性は、理念闘争に終始して物事の本質を見失う欠点がある。何より、演繹的思考に乏しい。これは亜熱帯の気候に主因がある。沖縄には本格的な冬がない。冬場の平均気温でさえ、例年、19.8度で、真冬でも最高気温が25度を超えることがよくある。

私が海上自衛隊に勤務していた頃（昭和55年）、青森県大湊地方隊の艦艇に乗務していた。沖合で投錨していた際に部下に釣りを許すと、地元出身の下士官兵はどんな雑魚を釣っても必ず家に持ち帰り、日干しにして冬の食料の足しにしていた。南国育ちの私は、雪国の国民が「冬を越す」ということがいかなることか、身をもって体験したのである。沖縄では真冬、酔って路上で寝ていても凍死することは絶対にないのだ。

危機管理に対する意識も薄弱である。

東日本大震災直後、沖縄県内の離島を含む各市町村で地震、津波への住民避難計画や食糧備蓄が全くないことが指摘された。ところが、未だに県民保護条例制定や食糧備蓄計画の実施が本格化しないのである。

最近の情勢にも県民性が見えてくる。

平成3年（1991年）12月25日、ソ連邦が崩壊した。また同年9月16日、フィリピン上院が米軍基地継続使用のための協定改定法案を否決したため、翌平成4年（1992年）11月24日に米軍はフィリピンから完全撤退した。沖縄県議会や地元マスコミは、この一連の動きを安直にとらえ、「東西冷戦終結による平和の配当」と称して、米軍基地撤去、自衛隊基地封鎖などを主張するようになっていた。

ところが、米ソのプレゼンス低下に伴い、東シナ海上に中国が進出し、海賊行為を働くようになる。平成3年（1991年）頃から、那覇の西北西600�`付近で中国公船が通航船舶を威嚇して停船を命じ、臨検などの行為を働くようになった。翌平成4年（1992年）になると、事態は深刻化する。海賊行為の行動円の中心が、那覇の西北西300�`まで迫ってきた。こうこの頃になると、通航船舶を停船させるために射撃までし始めたのだ。この年の2月25日、中国は領海法を公布、尖閣諸島、南沙諸島を中国領と宣言、東シナ海の海底油田開発も着手していた。

沖縄本島内でも、ミステリアスな事件が続発した。5月11日、那覇港で集団密航の中国人57人が逮捕された。5月15日、日本復帰20周年を迎えた日である。那覇市内の商店街が祝意を表すため、前日に通りの両側に「日の丸」の小旗150本を掲揚したところ、15日の未明には1本も残らずに消えていた。6月10には、本島北端の辺戸岬にある日本復帰闘争碑が破壊されているのが発見された。

一方、平成5年（1993年）になると、中国公船による海賊行為はさらにエスカレートしていく。那覇の西北西200�`まで迫ってきた。この時、中国人は日本籍の船舶乗員には手出しをしなかったものの、フィリピンやバングラデッシュ船籍の乗員は射殺され、海に投げ込まれたりもしている。被害船舶の数は、平成3年（1991年）の時が11隻、翌平成4年（1992年）が34隻、平成5年（1993年）になると年初2カ月で20隻にのぼった。

平成5年（1993年）2月、沖縄県議会は慌てて「東シナ海における船舶への威嚇射撃などに対する意見書」を全会一致で採択、防衛庁（当時）を含む6省に取り締まりを嘆願している。この頃になると、さすがに「平和の配当」というフレーズは消滅した。我が国は対応に苦慮したが、この中国公船の一部がロシアのタンカーを射撃したためにロシア艦隊が出動し、「無差別攻撃する」と声明を発した。中国公船団は
この直後、蜘蛛の子を散らしたように霧散し、以後、出没しなくなった。

一方、平成2年（1990年）初頭から、中国軍部による短銃密輸が東シナ海上で頻発した。これに伴って沖縄県内暴力団の抗争が激化し、同年11月には抗争警戒中の警察官2人と高校生1人が暴力団によって射殺された。使用された拳銃は中国製トカレフであった。沖縄県警は独力では鎮圧できず、九州管区から、延べ400人の警察官とパトカー30台の増援を得て、ようやく鎮圧したのである。

この間、沖縄県民は抗争に巻き込まれることに怯え、観光客は激減し、繁華街は戒厳令下の様相を呈していたのである。沖縄県民はこのように、基地政策においてフィリピン国民と類似の行動をとる傾向にある。フィリピンは、米軍撤退直後、中国に南沙諸島を奪われ、5年後の平成8年（1996年）から再び米軍誘致運動に転じたのである。

一連の事案が反面教師となって、県民意識も変化してきた。平成13年（2001年）2月8日から10日間、内閣府が「沖縄県民の意識に関する世論調査」を沖縄県内の成人2000人を対象に実施したところ、基地容認派は45.7％と、反対派の44.4％をわずかではあるが上回り、昭和50年開始以来、容認派が反対派を初めて上回ったのである。

ところで、玄葉光一郎外相（当時）は平成23年（2011年）9月19日（日本時間20日朝）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン国務長官（当時）と会談した。その際、外相は「沖縄の負担軽減もさらなる努力をお願いしたい」と要請している。負担軽減とは一体、何を意味するのであろうか。

沖縄では、防衛省が負担軽減のため、また地主の要望により米軍用地を返還しようとすると、地主が基地返還反対運動に転じる。

現職首長で「あらゆる米軍基地に反対する」と宣言した稲嶺進名護市長でさえ、近年では基地返還に反対するようになっている。平成23年（2011年）9月8日、名護市が所有する金武町キャンプ・ハンセン内、山の斜面120�fの返還を防衛省が発表したところ、市長は明確に「返還反対」を表明し、継続使用を防衛省に懇請した。理由は、「地料が市内行政区の運営資金に使われていて、返還されれば資金不足に陥る」とのことだった。この土地は、年間2億円の借地料が防衛省から名護市に支払われているのだ。

平成7年（1995年）7月12日にも、同様のことが見られる。防衛庁（当時）は、この名護市所有の軍用地を市議会の要請に応えて返還を発表したところ、市議会が突然、返還反対決議を行っている。このため、防衛庁は借料を5000万円上乗せしたうえに継続借り上げを行ったが、用地は一切使用されていないのである。結局、返還要求の魂胆は賃料値上げが目的であったと推測される。

沖縄県内では、返還された米軍用地を地主側が陳情して防衛庁に再び賃貸したという事例が少なくない。沖縄本島中部のうるま市だけでも、2件がすでに発生している。1件は米海兵隊キャンプ・コートニーの一部（16.4�f、地主数139名、年間地代1億800万円）で、昭和46年に返還され、4年後の昭和50年に防衛庁へ再賃貸されている。もう1件は昭和58年に返還され、わずか1日後に、再賃貸された同基地の一部（23.8�f、地主数137名、年間地代1億7400万円）である。

金武町では、地主が軍用地を売却しようとすると、行政区が即座に高値で買い取る。左翼の手に渡ろうものなら厄介なことになるとの危惧からだ。同町は歳入の33.1％が基地関連収入で賄われているのだ（沖縄県内の最高は嘉手納町の50.1％、いずれも平成19年度）。

日米安保条約破棄、米軍基地一掃、沖縄独立などという「タワゴト」を言うのは、反日勢力に都合の良い反日勢力のただの願望でしかない。

前沖縄知事「埋め立て承認に瑕疵なし」「防衛省が怒るほど審査した」
産経新聞 10月23日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00000069-san-pol

仲井真弘多前知事（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00000069-san-pol.view-000

　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が産経新聞のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、自身が行った埋め立て承認について「厳正に審査し、瑕疵（かし）（欠陥）はない」と明言した。瑕疵があるとして翁長雄志（おなが・たけし）知事が承認を取り消したことについては行政の継続性や政治手法の観点からも批判。住宅密集地にある普天間飛行場の危険を除去し、中国に対する抑止力も維持するためには「今のところ辺野古移設しか解決の道はない」との認識も示した。

　辺野古移設をめぐり、防衛省は平成２５年３月、辺野古の埋め立てを申請し、仲井真氏が同年１２月に承認した。仲井真氏は申請の前提となる環境影響評価の段階で防衛省に厳しい意見を伝え、申請後も記述の補正を求めたり、４回にわたって計２６０の質問を送ったりした。この経緯を振り返り、仲井真氏は「県の審査が厳しいため防衛省の担当者はカッカしていたぐらいだ」と明かした。審査基準に適合していないものを承認することは「あり得ない」と断言した。

　翁長氏による承認取り消しについては「知事が代わっても基本的な仕事は継続させるべきだ」と指摘し、政治的意図に基づく県政運営に苦言を呈した。普天間飛行場の危険除去は「県民の命と暮らしを守る知事の仕事の一丁目一番地だ」と強調。中国の脅威に備える南西防衛で「米軍の存在は欠かせない」との考えを示した。

2015.10.23 12:00
【仲井真・沖縄前知事「そこまで言うか！」（１）】
「沖縄独立論なんて笑い話。なのに大まじめに言う人が…」
http://www.sankei.com/premium/news/151022/prm1510220012-n1.html

　沖縄県の仲井真弘多前知事は２２日夕、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」に出演した。仲井真氏は独立総合研究所社長、青山繁晴氏らの質問に応じる形で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府と対決姿勢を強める翁長雄志知事を厳しく批判した。概要は以下の通り。

　−−翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した

　「とんでもない話だ。日本中で埋め立ては行われてきた。埋め立ての法律は内容的にはかちっとして、プロセスもしっかりしている。やり方もみんな慣れている。われわれも１年弱かけて、環境、土木など県庁の担当組織が一生懸命仕事して、大勢でかちっとしたのを作った。瑕疵（かし）なんかあろうはずがない」

　「今回の場合は、沖縄県防衛局、つまり防衛省が埋め立ての申請をしてきたのを受け付け、条件に合うかどうかをみて審査した。法律の中に項目があって、これに合っているか合ってないかをチェックした。質問もやりとりもけっこう（県と防衛局で）いったりきたりした。全く予断を入れず、法律の目的にそっているかそってないか、オープンでやった。マルならマル、バツならバツと。徹底したオープン主義で、きちんと詰めてこの結果を出した。その結果がマルだったということだ」

「私もそうだが、沖縄県民は基本的に、普天間飛行場の移設については、望むらくは県外がいいという思いは常にある。しかし県外だけでは現実的に時間もかかるし無理だとなれば、県内もやむを得ない。私は自分の（知事選の）公約でも、県外を一生懸命やるけれども、県内も否定しなかった。そういうことでいろいろ考えた結果、県内やむなしという結論だ。法律上もそういう方向が出た。私は自信をもって、信念をもって承認したつもりだ」

　「（米軍の）ヘリが学校（沖縄国際大学）に落ちたことがあった。あれからもう２０年たっている。危険性の除去をどうやって早く実現できるかというのが私の視点の第一だ。辺野古は県内だが、これはやむを得ず、ということだ。県民の理解を得られると思っていた。今も思っている。普天間の危険を除去する。そしてまるごと返してもらう。後利用する。ここへ持っていきたいということだ」

　−−仲井真氏は沖縄への鉄道建設に取り組んだが、翁長県政で政府と沖縄の関係が悪化し、宙に浮いている。鉄道について今、どういう考えか

「どうしても必要なインフラだ。（沖縄の）道路は縦にも横にも大変だ。道路予算は難しくなり、そう簡単には付かない。いつ完成するか分からない道路もいくつかある。混雑も日本一に近い可能性がある。南のから北に向かっての鉄道、ないし一周鉄道に近いものはどうしても必要だということで県も勉強してきた。整備新幹線方式であれば、ほぼ採算が確保できるという結論を出している。この時代にぜひともスタートして完成していただきたい」

　−−翁長県政の問題点は、何もかも基地問題になり、それが障害になって他が進まないことだ

　「翁長知事は辺野古反対だけを掲げ、『後は仲井真君の時代と一緒だ』なんて話を（知事）選挙のときからやっていたが。やらなければいけないことはいろいろある。港湾、教育、産業。ＴＰＰ絡みで農業関係もいろいろある。辺野古反対だけが仕事じゃない。あれは僕は仕事だと思ってない。翁長知事がどう他のことに手を付けていくのか、今のところ見えない」

　−−沖縄独立論をどう考えるか。沖縄にとっての１つのロマンか

「ロマンというか、酒飲み話のようなものだ。独立論は昔からあるにはあった。仲宗根源和先生という大先生もおられた。だが、われわれにとっては本当に酒飲み話みたいな感じのものだ。例えば産業の力一つとっても、まだまだまだまだ、しっかりした力を持っていない。独立論うんぬんという話はとてもとても。われわれは半分、笑い話で、酒飲み話だとしか考えてなかったが、どうも最近、そういうのを大まじめに言う学校の先生とか、そういう人々がいるようだ。どういう背景で出てきているか分かりにくいが、沖縄で県民投票しても全然ダメだと思いますよ、こんな話は」

　「それよりも、まず今の沖縄の現実だ。子供たちの問題、教育の問題、産業の問題、山のようにある。これを１つ１つ克服し、日本国の一員としての役目をちゃんと果たす。沖縄は日本国の一翼を担っているという、意味のある貢献をしているし、そういう期待に応えられるようにやっていくべきだ」

2015.10.23 12:00
【仲井真・沖縄前知事「そこまで言うか！」（２）】
翁長知事の国連演説「いちいちしゃくに障った先住民論」
http://www.sankei.com/premium/news/151022/prm1510220013-n1.html

仲井真弘多・前沖縄県知事＝那覇市（半澤尚久撮影）
http://www.sankei.com/premium/photos/151022/prm1510220013-p1.html

　−−（基地問題の）総合的な対策に「オール沖縄」で取り組む必要があるという考えは

　「『オール沖縄』という言葉は（翁長氏の）選挙のプロパガンダに使われたから、僕は絶対その言葉を使う気はない。オールでもないのに」

　−−仲井真県政でレールを敷いた鉄道建設などに翁長知事も目を向ける時期が来る。仲井真氏の遺産が動くときが来る。「これはこういう意味だ」と発信し続けてもらいたい

　「私の役目があるかどうかは自分では分からない。ただ、今の翁長知事のやり方、どんな風に収まっていくのかのイメージがわかない」

　−−翁長知事は９月、国連人権理事会で行った演説で、県民を先住民だと位置付けた

　「もういちいちね、しゃくに障りましたよ。端的には『基地問題は人権問題だ』という話だと思うが、国連へ行って、自分たちだけの考えのストーリーを、しかも『先住民だ。ずーっと差別されてる。被差別民族だ』とかね。２分間でやっていい話じゃない。県民はおそらく、そんなことをいちいち知事に頼んだ覚えもない。一体、いつからわれわれは先住民に（なったのか）。いろんな人が何百年にわたって内地や中国から沖縄に来てミックスしている。『即、ウチナンチューになってしまう』とわれわれは言っている。いろんな考え方がある中で、ああいう差別、先住民論は、とてもとても受け入れられない」

ーーこれから沖縄と日本をどうすべきか

　「普天間の危険性を１日も早く回避することに尽きる。これが原点だ。１日も早くだから、現実的な解でないといけない。『こうであってほしいな』とか夢みたいな話ではなく。一番早くできるのは、どう見ても辺野古だ。日米両政府が２０年前に決め、いろんなプロセスも分かってきている。早く普天間を街の中から移し、子々孫々まで安心して枕高くして眠れるようにする。行政の責任を預かるものは、第一に命と暮らしを守るは当たり前のことだ」

　「第２に、沖縄に米軍基地が非常に集中している。米軍専用施設が７４％。自衛隊との共用は２２％だが、それでも非常に大きい。徐々に徐々に負担を軽減してもらいたい。さらに基地問題といっても事件事故など、いろいろなトラブルがある。これも可能な限りゼロにする。日米地位協定も、日本国が独立国として、もう少しきちっと処理すべきだ。特に（米軍が）何か事件・事故を起こしたときの裁判権の話だ。このあたりはぜひ政府にも取り組んでいただきたい。いろんな問題がある。辺野古だけじゃない。翁長知事が辺野古だけやっていても、基地問題全体はまだまだたくさんある。本土の皆さんにも、ここはじっくり我慢して、必要だということを理解いただければと思う」

「もう１つどうしても申し上げたい。『本土対沖縄』という構図は現実的でないし、おかしいと思う。沖縄県は非常に貧乏県でもあったし、（県民は）北海道から鹿児島に至るまで、いろいろなところに働きにいった。非常に優しくヘルプしていただいた。非常にみんな感謝している。沖縄県ももう少し頑張って一人前になり、ご恩をお返しできるような時期がすぐくると思っている。ぜひ沖縄に、観光も含めて、歌も泡盛もいいですから、ぜひおいでください。もう１つ言わせていただくと、やはり沖縄は経済力を付けないといけない。力を貸していただきたい」

2015.10.23 07:32
【仲井真・沖縄前知事が「そこまで言うか！」（３）】
インタビュー詳報　翁長知事の対応に喝「こんなことやっては駄目だ」「選挙に役立つこと考える政治家」　
http://www.sankei.com/politics/news/151023/plt1510230008-n1.html

　沖縄県の仲井真弘多前知事は産経新聞のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の対応を批判した。インタビューのやりとりは次の通り。

　−−知事時代に行った埋め立て承認の審査は厳正に行っており、瑕疵（欠陥）はないと

　「審査が厳しいため防衛省の担当者はカッカしていたぐらいだ。特に環境面は何度も（書類を）突き返した。県はすべてオープンにしてやるから、審査に通るものを持ってこないと承認は無理だと防衛省に伝えていた」

　「審査基準に適合していれば承認、適合していなければ不承認。基準に適合しないものを承認する気はなかったし、そういうことをするのはあり得ない。知事の裁量もないに等しい。とにかく公正にやり、職員はきちんと審査し、防衛省の担当者も一生懸命だった」

ーー審査にあたった職員は承認取り消しで自分たちの結論を否定され,誇りと尊厳を傷つけられたのでは

　「そう思う。こんなことをやっては駄目だ。知事が代わっても基本的な仕事は継続させるべきだ。政治的な（意図で）指示をされると職員の士気も下がるのではないか」

　「（翁長県政は）共産党や社民党など革新政党も与党で、（保守政治家の翁長氏と）考え方が違う人が一緒になってどういう仕事をさせられるのか職員には戸惑いもあるだろう」

　「日米安保だけでも県政与党の間で考え方が異なる中、基地はいらないという極端な方針を打ち出している。だが、本来、その方針が現実的かどうかを判断するには相当議論をしないといけないはずだ」

　−−改めて辺野古移設に関する認識は

　「辺野古移設は手間も時間もかかっており、知事時代には可能であれば県外移設の方がよいと模索してきた。ただ、普天間飛行場の危険除去はなるべく早くやるべきで、事故が起きると大変なことになる」

「今のところ辺野古移設しか解決の道はない。県民の命と暮らしを守るのが知事の仕事の一丁目一番地だが、翁長氏はなぜそれをやろうとしないのか。行政とは現実的に課題を処理していくことだ」

　−−翁長氏は辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持を重視しておらず、中国の脅威にも触れない

　「今の（日本周辺の）情勢を考えると、沖縄を含めて日本国内に米軍を置く応分の負担は必要だ。特に南西諸島をめぐり中国は何を考えているか了見が分からないところがあり、それへの対応は日本だけでは十分ではなく、米軍の存在は欠かせない。米軍がきちんと機能することも重要だ。基地問題を考える上でも、そこは再確認しておかなければならない」

　「実は、そういうことは石垣市民が一番よく分かっている。（尖閣諸島をめぐり）火の粉が降りかかりかけているから現実的な考え方をする市民が多い」

ーー基地の整理・縮小は一気には進まない

　「基地は多すぎるが、ステップを踏まないと物事は進まない。基地の整理・縮小もそうだし、事故や騒音の問題もそう。その中で先月、日米地位協定の実質改定となる環境補足協定に署名したことは画期的なことで、日本政府はよくやってくれた。政府との信頼関係があれば、より良いものに改善していくこともできるだろう」

　−−翁長氏は辺野古移設阻止を唱えるだけだ

　「那覇市長も務めていたが、政策を遂行したり物事を解決したりするためにプランを作り、ステップを踏んで進めていくということを一度もやったことがないのかもしれない」

　「（市議や県議など）議員歴が長い方は選挙が第一で、政策は二の次という傾向がある。翁長氏も選挙に役立つことを一生懸命考える政治家だ。とても考えられない相手とも一緒に組む。良くいえば弾力的だが…」

ーー翁長氏は辺野古移設阻止で手いっぱいの状態。仲井真氏が発案から策定まで手がけた振興計画「沖縄２１世紀ビジョン」を翁長氏は継承したが,展望は

　「２１世紀ビジョンにとって大事な時期で、ここで停滞すれば行く末に大きく響く。沖縄は県民所得にせよ産業振興にせよ成長曲線に入りかけたところで下がることを繰り返してきた」

　「産業振興に向け、道路など交通システムのインフラ整備が遅れており、港や鉄軌道の整備も必要だ。普天間飛行場の返還後の跡地も産業振興に充てる。辺野古移設の問題だけで政府と対立していては経済にとってマイナスで、沖縄の発展のためには時間を浪費することは許されない」

（半沢尚久）

・海兵隊が沖縄にいたい理由は、金でしょ、日本ならふんだんに金を出してくれる。世界中探してもこんなに金を出してくれる国は他にないじゃないの？
・「今、埋め立て工事に着手しなければならない理由」は、南シナ海での中国とアメリカの雲行きの関係で、日本はアメリカに褒めてもらいたくて急いでいるんじゃないのかな？それともアメリカの要請でかな？
・「翁長知事が埋め立て許可を取り消ししたことに対する報復」？それよりアメリカへの忠誠心って気がするけどな〜。

いずれにしてもアメリカと中国がもし衝突となったら、アメリカは「これはアジアの戦争だから、日本・韓国・フィリピンが戦いなさい、そして日本はその先頭に立って、主導的立場で戦いなさい、アメリカが後ろ立てに成りますよ」なんてうまい事を言って、アメリカは武器の売人に徹っして、ころあいを見て講和を結んで自分は中国と貿易を膨らますって寸法、「悪いのは日本です。」で、おしまい。
そんな気がするんですけど。

利休さんのととや、魚屋に戻れと言ったところで、魚がとれない海にしておる。

アベは馬鹿だが、おじゃまも馬鹿だ。
日米間の条約の問題じゃないよ、アベの頭の問題だ。