また選挙対策 安倍政権オスプレイ「佐賀移転」撤回で“二枚舌”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168149
2015年10月30日　日刊ゲンダイ

沖縄・米軍普天間基地に配備されているオスプレイ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ヒドイ二重基準だ。中谷防衛相が２９日、佐賀県庁で山口祥義知事と会談し、沖縄・米軍普天間基地に配備されたオスプレイ訓練の佐賀空港への移転計画を当面見送る方針を伝えた。

　今年１月の佐賀県知事選では「オスプレイ受け入れ」を表明した自民系候補が惨敗するなど、地元は猛反発。米軍サイドも「沖縄からの部隊の移動や、訓練場の確保が困難」と日本政府に難色を示していたとはいえ、沖縄との対応の落差には唖然だ。

　中谷大臣の佐賀訪問に先立ち、菅官房長官は２８日に移転見送りについて、「（配備には）地元の了解を得ることが当然だ」と言ってのけたが、沖縄だって普天間への配備直前に県内全４１市町村長が撤回を求めたのに、一顧だにされなかった。

　沖縄県の翁長知事は「沖縄の負担軽減のために訓練移転と言いながら、（本土で反対されると）沖縄に戻ってくる」と嘆いていたが、これだけ本土との落差をまざまざと見せつけられると、恨み節のひとつも言いたくなるだろう。

「佐賀県民が『ノー』と言い続けたのに加え、政権側にも来年夏の参院選に向けた懐柔策の思惑があるのでしょう。参院１人区の佐賀選挙区は保守の金城湯地で０７年に民主候補が当選するまで、自民系が戦後２１連勝していたほど。前回、前々回とも自民が勝利し、次回も絶対に落とせない選挙区ですが、知事選以降、地元はオスプレイ問題のほか、玄海原発の再稼働方針やＴＰＰ合意を巡って、反政権色を強めています。そのため、オスプレイカードを切って地元をなだめるほか、山口知事を政権側に取り込みたい気持ちもあると思います」（佐賀県政に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　辺野古埋め立て工事の強制着手にあたって、安倍官邸は「普天間の危険除去と変換を一日でも早く進めることが県民の思いにこたえること」（世耕官房副長官）とシレッとしたもの。だったら、危険な“未亡人製造機”を普天間に押し付ける矛盾を一日でも早く取り除くべきだ。沖縄の民意と安全より、選挙対策重視の卑しい「二枚舌」は、度し難い。

コメント
1. 2015年10月30日 20:00:05 : zANgN2eLm6 ＜米軍オスプレイ＞佐賀訓練見送り　沖縄負担軽減へ多難 毎日新聞 10月29日(木)23時12分配信 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練移転をめぐり、中谷元防衛相は２９日、佐賀県の山口祥義（よしのり）知事と県庁で会談し、佐賀空港（佐賀市）への移転を当面見送る方針を伝えた。普天間の移設先の沖縄県名護市辺野古の埋め立てに着工した日に、政府が掲げる沖縄の負担軽減策の難航が表面化した。 　移転を見送ったのは、米海兵隊への地元の反発が予想以上に強く、実現の見通しが立たなくなったため。中谷氏は陸上自衛隊が導入するオスプレイ１７機と目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）のヘリ５０機を佐賀空港へ移駐する計画については改めて要請した。 　政府は普天間の名護市辺野古への県内移設に理解を求めるため、訓練移転など沖縄の基地負担軽減策を検討してきた。中谷氏は「（米軍基地の）負担は全国で分かち合う」と強調しているが、現在唯一、公式に県外自治体に提案していた佐賀への訓練移転の見通しが立たなくなったことで、沖縄県の不信感が高まるのは必至だ。 　沖縄県の翁長雄志知事は２９日の記者会見で「佐賀空港のオスプレイ配備を見ると、他の都道府県では知事や市長が反対しただけですぐ引いてしまう。沖縄については全市町村長らがそろって（移設中止を）要請しても強権的に作業を進めてくる」と政府の姿勢を厳しく批判した。 　２０１２年にオスプレイが普天間に配備されて以降、政府は全国知事会などで在沖米軍の訓練移転などの受け入れを呼びかけてきたが進展していない。【村尾哲、石井尚】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000111-mai-pol 他の都道府県では知事や市長が反対しただけですぐ引いてしまう。沖縄では全市町村長らがそろって（移設中止を）要請しても強権的に作業を進めてくる。
2. 2015年10月30日 21:10:01 : 3Qh4m6LXB2 マイノリティ出身の安倍は、コンプレックスがあり明治以降に日本に併合された 琉球民族を叩くことで、日本人へのうっぷん晴らしをしているのだろう。 もういいからさっさと済州国へ帰ってください。恨みごとは祖国へ言えよ。
3. 2015年10月31日 15:17:08 : IJjjrLkBu1 　　　　　確かに、同じ日本民族として併合されながらここまで本土との対応の差を見せつけられるのでは、沖縄県は益々日本政府に懐疑心を抱くだろう。 　　本土にも美しい海はあるが、沖縄という環礁地帯はまた違う魅力に溢れている。遠浅であることは無論、自然のプールとも言えるような暖かな海水に浸かればリューマチも治るほどの効果をもたらす。飛行機から見る沖縄は絵に描いたような、本土には無い貴重なグラデーションの海であり、一大軍事基地にして、開発途上に過ぎない、宣伝のために赤外線を付けて命中しやすく細工したような迎撃ミサイルの実験場にするには惜しい、日本列島の宝の島である。 　　大体、自民党議員やお供の官僚は散々外遊にいそしんでいるようであるが、何千万円も国税を使って何を見てくるのか。軍事にしても何にしても、まず国民の生活を豊かにするためであろうに、その豊かな海の生態系を潰し「珊瑚で飯が食えるか」と言わんばかりの土建優先は、矛盾していないか。 　　俗に、生活センスのある個人や企業経営者は、細かい気配りに満ちており、顧客満足度も高い筈である。お洒落な個人は目指す方向もお洒落である。 　　逆に、寺社の隣に遊技場、という無造作が、人に対する対応の無造作に繋がっている。総理や閣僚、官僚は、十分な休暇を取り、仕事を忘れて沖縄の稀な美しさを堪能する余裕を持つべきである。 　　そうすることにより、当初の調査の際に珊瑚の上に巨大コンクリを無造作に放り投げ、珊瑚を潰すような工事が、沖縄県民にとってどれほどの落胆を与えたかを感じることが出来るだろう。 　　かつ、防衛局職員が農水大臣を担ぎ出したり国交大臣を担ぎ出し、公僕が代議士に指示して工事の続行を命じさせるなど、観光立県としての沖縄に配慮しないような、関係者による一連の流れにも、大きな違和感を感じる筈である。 　　とにもかくにも、日本では閣僚が主権者納税者の側に立っておらず、従業員である役人の側に立っていることが問題である。 　　米国は、さすがに軍産複合体と、米議会やオバマ政権との、予算や方針を巡っての攻防があるが、日本の場合は軍産複合体イコール安倍政権であるところ、全く土建や軍事政策における歯止めが無いのである。 　　安倍政権唯一の政策決定指針が、当該者と懇意か否か、料亭で一献傾ける仲か否か、では、国税を預かる、主権者納税者を代表する代議士としては、これまでは良かったかも知れないが、これからは完全に失格者である。

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