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日本は、人口減なのに、安倍政権はまだ「2%」の物価高をいう(生き生き箕面通信)
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/716.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 10 月 31 日 09:33:42: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/797c2d07c40320334f98f8361ec0c102
2015-10-31 09:15:41

 安倍政権は、旧三本の矢で黒田東彦(はるひこ)日銀総裁からじゃぶじゃぶと金をばらまき、「2%」台の物価上昇を望むはずでした。ところが日銀が30日に発表したところによると、さらにさらに2016年後半になるという。すでに先送りは何度目か。

 日銀は「2年で2%」を掲げて13年春にスタート。大規模金融緩和を目指したが、結局それは株投資などに回っただけ。実需の経済緩和には向かなかった。

 黒田総裁は、原油安でエネルギ―が下がったためという。しかし、日本の消費者物価は、やはり日本の物価動向により買えるものが買えないとなると、下がらざるを得ない。

 日本の人口減は、今年1月1日が1億2616万人で前年比27万人減。こうした状態が続き、しかも人口急増だった人間がすでに高齢期に入っている。つまり、生産人口は、予想以上に減ってしまっている。

 安倍政権は、一億人口を守るといっているが、どこにそんな証があるのか。子供の人口は減るしかないのは当たり前。安倍総理のハラ一つでどうにもできるものではない。

 安倍政権は、黒田日銀総裁が緊急で増やした金が途切れる前に次の三の矢を打つべきだった。

 つまり、安倍政権の旧「三本の矢」は、事実上、破たんでした。しかし、誰も責任を取らない。

 

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コメント
 
1. 2015年10月31日 11:49:26 : b5JdkWvGxs
このバカ、人口が減るとインフレになるという経済の常識も知らないんだ

2. 2015年10月31日 12:11:09 : VJHhoQAzGo
>>1
安倍や黒田が言っている物価上昇というのはそういう意味なのか?

3. 2015年10月31日 13:52:29 : iMtLc1dKzI
>>1 それは常識じゃなくてお前の自説だろ

4. 2015年10月31日 16:32:06 : LY52bYZiZQ
2015年10月31日(土)
アベノミクス立ち往生

家計消費支出0.4%➘ 勤労者実収入1.6%➘

物価目標も先送り

 政府が30日発表した9月の各種経済統計は、家計消費支出の落ち込み、勤労者世帯の実収入の減少など、家計に厳しい経済状況を浮き彫りにしました。日銀が同日発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、「2016年度前半ごろ」としていた2%の物価上昇目標の達成時期を「16年度後半ごろ」に先送り。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)の立ち往生ぶりがいよいよ鮮明になりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103101_01_1.jpg
 総務省が同日発表した9月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万4309円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0・4%減になりました。マイナスは2カ月ぶりです。同省は、消費支出の基調判断を「足元では横ばいの状況となっている」とし、前月までの「このところ持ち直している」から後退させました。

 勤労者世帯の実収入は1世帯当たり41万5467円と実質で1・6%減少し、6カ月ぶりにマイナスとなりました。過去最高を更新している大企業のもうけが家計には及ばないことを改めて示しました。

 9月の全国消費者物価指数(2010年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103・4となり、前年同月比0・1%下落しました。日銀が「異次元の金融緩和」を導入した13年4月以降では初めての2カ月連続のマイナスとなりました。

 日銀が発表した10月の「展望リポート」では、物価上昇が2%程度に達する時期を従来の見通しから半年先送りしました。成長率見通しも下方修正。15年度の実質GDP(国内総生産)の伸び率は政策委員の見通しの中央値で1・2%。これまでの見通し1・7%を下回りました。

 自民党の新しいスローガンは「経済で、結果を出す」です。しかし、看板政策の「デフレからの脱却」は行き詰まり、壁に突き当たっています。統計数値は、八方ふさがりの「結果」がすでに出ていることを示しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103101_01_1.html


5. taked4700 2015年10月31日 20:44:26 : 9XFNe/BiX575U : gZdL0VqxdU
>>01

>このバカ、人口が減るとインフレになるという経済の常識も知らないんだ

02さんが指摘されていますが、こういう常識はありません。

それどころか、実態としては逆の傾向があるのです。

人口減は現在少子高齢化によって起こっています。この意味は、高度成長期に目いっぱい働いてきた方たちが高齢化しているということであり、社会には生産設備が相当程度に残されていて生産量は維持され、しかし、消費を積極的にする若年世代は減少するということになります。よって、インフレではなくデフレになりやすいのです。

人口減社会はデフレが起こりやすいのです。


6. taked4700 2015年10月31日 20:51:40 : 9XFNe/BiX575U : gZdL0VqxdU
安倍政権としては、経済回復をしたいのです。そして、経済が活発であれば、需要が活発化するためインフレ傾向になり、緩やかなインフレが経済には最も望ましいため、つまり、労働生産性が上がり、経済成長をしていることになるため、インフレ率2%を目指すと言っているのです。

更に、緊急的なこととして、2011年の円高がもたらした輸出不振による輸出大企業の危機を乗り切る必要がありました。

そして、それをはやすような動きもあります。それは、例えばノーベル賞のこの毎年の日本人受賞であり、トヨタの好調です。

しかし、財政出動、日銀緩和は株高をもたらし、欧米資本の売り逃げを実質的に可能にしてしまいました。

また、今後、化石燃料の価格が戻ったときに輸入代金の高騰を招いてしまいました。

本来、行き過ぎた円高が是正された段階で日銀は出口を探すべきでしたが、それが出来ない状況になっていて、今後のかじ取りはとても難しいと思います。


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