安倍を望んだ訳ではないと今頃言っても、選挙の時に既に自民党総裁であったのだから、それが首相になることは、そしてその政策は分かっていたことである。

とにかく国民がトロ過ぎる。今頃になって。

割れているのは全国紙のメディアとしての誇りだ。

国民は沖縄の県民を支援している。

　沖縄は離島県で物流の面で難があり、工場の立地には向かないようですね。自動車メーカーがアジアに進出するのは、人件費の安さと人口が多くて販売先としても有望だからだと聞いたことがあります。　
　知事が中国にセールスに行ったらそれはそれで非難する（地元民じゃない）声の大きい人たち多いですけどね。
　今の高校生や20歳はかわいいもんですよ。沖縄の犯罪発生率が全国に比べて高いわけでもない。

いつまでも日本アメリカの圧制で苦しまされる沖縄よ、もう日本から独立してしまえ！

政府は、沖縄県が反対する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進めるため、一気に攻勢に出た。10月28日に高裁への提訴に向けた法的手続きに着手し、翌29日には移設先で作業を再開させた。

内閣で沖縄問題を仕切る菅官房長官は、知事の翁長雄志の「弱み」を分析し、揺さぶりをかけ続けてきた。

7月4日夜、東京都内の日本料理店。菅は翁長と副知事安慶田光男を招いた。

場が緩んだ頃、菅は「全ての移設作業を止めるので、8月から集中的に協議しませんか」と語りかけた。翁長は歓迎し、対話を継続させることが決まった。

だが、菅にとって本題は別にあった。沖縄県議会で焦点となっていた条例案への対応を確かめることだ。条例案は県内に搬入される埋め立て用の土砂や石材を「外来生物の侵入防止」を理由に規制するもので、社民、共産両党など翁長を支える5派が6月に県議会に提出していた。

条例化の狙いは辺野古移設を遅らせることにあった。これに対し、菅は、県が早期開業を求めている那覇空港第2滑走路の整備も対象になることに目を付け、翁長側に2020年を予定している開業が大幅にずれ込むとの見通しを伝えていた。

翁長らは「条例案は議員が提案したもので、運用は県がやる。同じ場所の土砂なら、一部を調べて問題がなければ搬入を進める」と説明した。じっくりと耳を傾けた菅はその後、周辺にこう指示した。

「辺野古への土砂は第2滑走路と同じ所から持ってくるようにしろ」

条例は9日後に成立したが、菅はこの時点で事実上、骨抜きにすることに成功した。

菅は、翁長が別の米軍用地の返還に抵抗する姿を炙り出すことも狙っている。

8月29日、那覇市内のホテル。菅は翁長と再び会談した後、記者団にやり取りを明らかにした。

「北部訓練場で今、反対運動があるので、県に協力要請しました。県は『聞き置く』という状況でした」

北部訓練場（約7800�f）は国頭（くにがみ）村と東（ひがし）村にまたがる県内最大の米軍施設だ。日米両政府は約4000�fの返還に合意しているが、実現していない。輸送機オスプレイが使うヘリコプター着陸帯6カ所を訓練場の残りの区域に移すことが返還の条件になっているが、反対派が妨害しているためだ。

翁長は知事選公約で「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と訴えた。だが、北部訓練場の妨害行為は排除せず、返還を実現させようとしていない。

なぜか。

公約で「オスプレイの配備撤回」も掲げたためだ。翁長は菅との会談後、記者団からの追及に「オスプレイの配備撤回に頑張る中で、この問題も収斂していく」と繰り返した。

矛盾した姿勢は、那覇市の中心部にある米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の返還計画でも見られる。返還の前提である裏添市沖への移設について、那覇市長時代は賛成していたが、知事に就いてからは賛否を明言しなくなった。政府関係者は「辺野古移設に反対しながら同じ県内移設に賛成すれば、『二枚舌』と批判されるからだ」と指摘する。

菅は4月23日、3日前に移設を受け入れた松本哲治裏添市長を首相官邸に迎え、「全面的に協力する」と約束した。直後の記者会見では「政府は目に見える形で沖縄の米軍基地の負担軽減をするために全力で取り組んでいる」と強調し、翁長を牽制した。

だが、こうした揺さぶり作戦に展望があるわけではない。翁長は辺野古移設に徹底抗戦する構えを崩していないからだ。菅は10月29日、訪問先の米領グアムで「普天間飛行場の危険除去と閉鎖に向けて、首相から『やれることは全てやるように』と強い指示をもらっている」と述べ、辺野古移設の実現に改めて決意を示した。

混迷を深める普天間飛行場の移設問題はどのような決着をみるのか。菅と翁長の神経戦はこれからも続く。

普天間跡地　経済効果32倍

米軍普天間飛行場（約481�f）を含む沖縄県中南部の米軍用地の跡地利用について、県と関係市町村は2013年に構想をまとめている。普天間飛行場の場合は、幹線道路や高度情報通信基盤などを整備し、コンベンション施設や医療・生命科学産業、再生可能エネルギー産業などの導入を目指すことが柱だ。

県はこの構想をもとに米軍用地の返還による経済効果を分析し、今年1月に結果を公表した。それによると、普天間飛行場が返還された場合の年間の経済効果（施設・基盤整備による効果を除く）は、3886億円で、返還前の120億円の32倍に増える。那覇港湾施設（約56�f）では、流通産業や都市型文化産業の導入などにより、年間の経済効果は30億円から1076億円と36倍に跳ね上がる。

＊米軍用地の返還が実現した場合の年間経済効果（沖縄県調査。単位：億円）
普天間飛行場　120⇒3866
巻港補給地区　202⇒2564
那覇港湾施設　30⇒1076
キャンプ桑江　40⇒334
キャンプ瑞慶覧　109⇒1061
返還前・・・地代収入、軍雇用者所得、基地周辺整備費など
返還後・・・産業の売上高、不動産賃貸額

>「辺野古への土砂は第2滑走路と同じ所から持ってくるようにしろ」

これは初耳でしたが、日本の採石地で同時期に大量（那覇空港と辺野古埋め立て）の土砂を出せるところは少ない様な・・
那覇空港用の土砂採石地が決まった時点で、空港の方に難癖をつけて工事を止めようと言う事かな
菅の事だから、何キロも離れた採石場からでも同一地域なので問題無いなんて言いそうですが

馬鹿言ってんじゃないよ！
その支持した２５パーセントの国民をだって、自民党は嘘ばっかり公約して騙して政権をとっただけじゃないか。
TPP断固反対じゃなかったのか？
戦争の出来る国にして、それの何処が積極的平和なんだ？
憲法を自分の勝手な解釈だけで変えて「何が私が言う事は正しい、何しろ私は総理大臣ですから」だ！
福島第一原発はコントロールなんかされて無い！
汚染水は駄々漏れじゃん！
今でも白い煙がもくもくしてるのはアレはなんじゃ？
辺野古の工事再開なんかその際たる物。
「何が何でもやらせてもらうぅ〜、理屈なんかどうでも良い、政府がやると言ったらやるぅ〜〜〜」でやっちまった。

嘘つきは自民党の始まり。
あれ？サカサマか？
自民党は嘘つきの始まりが本当か？
サカサマじゃなくて自民党はイカサマなのか？

沖縄は、沖教祖、地元マスコミを主体とする極左勢力によって異常なほどの言論統制下にある。保守派の意見は地元紙に一切、掲載されないばかりか、絶えず米軍基地批判のコンセプトで紙面が構成されている。ところが、地元の若者たちはインターネットやツイッターを通して、東シナ海を含む危機の現実を認識しつつある。

私は平成23年（2011年）の9月から、地元の大学で定期授業を開始した。当初、左翼系教授や他の地元大学から授業阻止の動きもあった。しかし、これに屈せずに講座を開講したところ、受講希望者が殺到し、大学は抽選を行ったほどである。授業中、一切の自虐史観や感情論を排し、世界史を中心に、国際情勢の講義から始めた。真実を知った学生の眼差しが輝くのが見て取れる。

ところで今、沖縄では地殻変動が起きつつある。

平成23年（2011年）8月23日、中学校教科書八重山採択地区協議会が開催され、公民の教科書に「教科書改善の会」の育鵬社が採択された。採択理由は、尖閣諸島の領土問題が明確に解説されていることと、「沖縄戦における住民自決に関し、日本軍の関与があった」とする従来の記述が削除されているからである。

採択協議会は一市二町の教育長によって構成されている。石垣市は玉津博克、与那国町は崎原用能、竹富町は慶田盛安三である。ここで、竹富町教育長だけが反対して東京書籍の採用を主張した。それこそ、左翼勢力がバイブル的に利用する教科書である。8月26日、石垣、与那国の両教育委員会は、採択地区協議会の原案どおり、育鵬社を採択した。

ここで竹富町が教科書無償措置法に違反して、独走する。翌27日、竹富町教育委員会は育鵬社を不採択として東京書籍を採択した。そこで、採択地区協議会は31日に再協議して再度、育鵬社を決定したが、竹富町教育長は承服しなかった。

教科書の採択には、地区協議会の答申に従って採択することが基本ルールであることが教科書無償措置法に規定されている。また、採択に関しては多数決によるが、一部反対があった場合は再協議のあとに、同法第9条5項に従い、「県教育委員会の指導、助言を受け、役員会で再協議することができる」と規定されている。

9月8日、県教育委員会は石垣市で三市町の教育長と全教育委員13人を集め、6時間以上を費やして議論し、強行採決を行った。この結果、育鵬社採択を否決したのであるが、この時の人員構成は不公正であった。石垣市と竹富町の委員が同数の5人、与那国町は3人となっている。石垣と竹富の人口は10倍以上の格差があるが、同数となっているのだ。

議事進行中、会場には左翼勢力「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」メンバー50人が傍聴しており、採択を誘導するため、育鵬社採択意見を述べる委員に罵声を浴びせていた。

玉津博克石垣市教育長は「各教育委員会の独立権の侵害だ」と反発し、崎原用能与那国町教育長は「与那国町の委員は少ない。明らかに不利」と反発し、両人とも席を立った。採決はその直後に行われている。これを放置すれば、合法的プロセスをもって採択された地区協議会の決定が、法的根拠のない8日に開催された協議会で否決されることになる。

文科省は後者の決定は無効だとして、地区協議会決定事項を採択実施するよう沖縄県教育委員会に指示しているが、大城浩教育長は9月28日、県議会で育鵬社採択を逆転否決した9月8日の三市町の教育委員会全員による採決が有効と強弁しており、文科省の指導をも拒絶し続けているのである。平成23年10月16日現在、本件は放置されたままとなっている。

この裏には、左翼のしたたかな戦略が見えてくる。現在、与那国島への自衛隊配備計画が進められている。左翼と親中勢力はこれを何としても阻止したいのである。この根拠が、沖縄戦時における日本軍による住民自決の強要説である。さらに、帝国海軍のイメージを敢えて自衛隊に投影しようとしているのである。

この先兵として活動する与那国町の一町議が地元中学生を使って、自衛隊配備反対の署名を行った。その町議は、議会や町長に対して配備に関する住民投票実施を要求しているが、条件として、対象を中学生に広げるように発言しているのである。育鵬社の公民教科書が採用されれば、左翼のプロパガンダが通用しなくなるのだ。

>沖縄は、沖教祖、地元マスコミを主体とする極左勢力によって異常なほどの言論統制下にある。

まず、現政権の主張の正当性が何処にあり、その主張を地元マスコミがどう統制しているか書きなさい
ご自分の考えと違う事は全て”左翼勢力”というのは”ネトウヨ”と同じではないか

ところで、ＴＶメディアは独立局ではなく本土のキー局と繋がっていて、沖縄が安全保障上の要所である
等と言う戯言も流されているのだが、それらは無視かい？

ダイバーが遺跡に潜って案内する動画↓

The mystery of Yonaguni underwater structure01

明智光秀
https://www.youtube.com/watch?v=CPCq3yo4SLc#t=17

この海底遺跡かもしれない場所を発見した人↓

美ら島物語　与那国島海底遺跡発見者　新嵩喜八郎インタビュー
http://www.churashima.net/people/aratake/index.html
http://www.churashima.net/people/aratake/02.html

日本青年社の同志が発見した悠久のロマン・海底遺跡
http://www.seinensya.org/ohter/iseki.htm

平成13年05月28日
追記：平成15年03月29日

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　偶然は必然である。眼力がなければ発見できないものだ。その大発見をしたのが日本青年社与那国支局の新嵩喜八郎支局長である。

　沖縄県・与那国島の南東、新川鼻の沖合２５０メートルの海底に巨大な岩の構造物が眠っている。いや、眠っていたというべきか。そのポイントは潮の流れが早いためほとんど潜る人はいない。

　 昭和６１年、地元ダイバーの新嵩喜八郎支局長に発見されるまで沈黙していたのだ。

今や私たちの目の前に姿を表したこの「海底遺跡」がもつ謎は、国内外を問わず多くの人々の関心を呼んでやまない。

（略）