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辺野古移設を再検討＝民主・細野氏（時事ドットコム 2015/10/31-18:12）
民主党の細野豪志政調会長は３１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「名護市辺野古への移設が本当に正しいのか、検証に入らないとならない時期だ」と述べ、現行計画の是非を再検討すべきだとの考えを示した。那覇市内で記者団に語った。
細野氏は再検討の理由について、自民党に政権が戻ってからの約３年間、地元で反対論が強まったと指摘。「在日米軍、特に海兵隊が沖縄に存在することによってどういう抑止力が強化できるのか、議論はまだ十分煮詰まってない」とも述べた。
(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015103100262)
＞「再検討の理由について･･･地元で反対論が強まったと指摘」、というにいたっては、わが眼を疑った。
風見鶏･･、票目当て･･、節操がない･･、何と言うか、とにかく言葉を失った。
「地元で反対論」なんて、とっくの昔に＝どんなに遅くとも昨年の知事選･衆院選のときには、国民だれもに分かっていたことだ。
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これと比較するに、つい先日のニュース記事では･･
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「辺野古反対とは言えない」民主・岡田代表が翁長知事と初会談（沖縄タイムスプラス 2015年10月22日 11:00）
【東京】翁長雄志知事は２０日、民主党の岡田克也代表と党本部で初会談し、名護市辺野古の新基地建設問題について意見交換した。会談後、岡田氏は記者団に「政府には沖縄に寄り添う姿勢がない。集中協議を１カ月で打ち切り、工事を再開したことは極めて遺憾であり、今の（辺野古新基地建設の）やり方は反対だ」と政府の姿勢を批判した。
一方、普天間飛行場問題の解決策については「対案がない中で無責任に辺野古反対とは言えない」と述べ、辺野古への新基地建設は容認する立場であることを明らかにした。翁長氏にも会談で伝えたという。
岡田氏は対案を模索するか問われたが、「われわれが与党時代もさまざまな案を検討したが見つからなかった」と否定。対案を見つけるのは困難だとの見方を示した上で、政府に努力を求めた。
(http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=138123)
一方で、「対案がない中で･･辺野古反対とは言えない」、他方では、「対案を見つけるのは困難」というのでは、ゴチャゴチャいっているが要するに、ただ「辺野古賛成」ということなのだが･･･、
それがいつから、「議論は煮詰まっていない」、「再検討」、になった？
こんなことでは、もう何を言っても信用されない、政党のていをなしていない政党になり下がってしまった、その本当の姿を国民の眼にさらした、と言うしかないだろう。
◇
なお、こんなのもある。
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【コメント】沖縄県知事による海上作業停止指示について 民主党幹事長枝野幸男
沖縄県知事は23日午後、米軍普天間基地の辺野古移設について、防衛省沖縄防衛局に対し全ての海上作業を停止するよう文書で指示した。
これに対して菅官房長官は昨日の会見で、「この期に及んでこのような文書が提出されること自体、甚だ遺憾」と切り捨てている。
民主党は、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげるとともに、地元の理解を得つつ、在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施するという苦渋の決断をしたが、このような沖縄を突き放した対応は、却って事態の進展を遅らせるものと危惧している。
ましてや総理、官房長官は沖縄の要請があるにもかかわらず、翁長知事と一度も面談をしていない。政府が沖縄に対してドアをオープンにしていないことは極めて残念である。
沖縄の負担軽減と日米同盟の着実な深化を円滑に進めるためにも、政府がより沖縄県民の心に寄り添った姿勢を示すことを強く求める。 以上
民主党広報委員会（民主党HP https://www.dpj.or.jp/article/106422）
＞「民主党は･･苦渋の決断をしたが･･･沖縄の負担軽減と日米同盟の着実な深化を円滑に進めるためにも、政府がより沖縄県民の心に寄り添った姿勢を示すことを強く求める。」
一読して、何を言っているのか。私は、「日米同盟の着実な深化を円滑に進める」、ところにその本音があると思うが、皆さんはいかかでしょうか。
これについては、本質をついた、的確な指摘があるので、以下に紹介させていただきます。
なお全文は長いので、ブログ（保立道久）氏の本意ではないかも知れませんが、関連部分だけの抜粋とします。ぜひ下記URLで全文をご覧ください。
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民主党の辺野古声明、一体どういうことなのでしょう。
保立道久 （2015年03月25日 12:11）
（前略）
･･驚いたのは、ブロゴスで読んだ、枝野官房長官による民主党の声明というものである。「政府が沖縄に対してドアをオープンにしていないことは極めて残念である」ということは述べてあって、そこに問題があるのではない。これは常識であろう。
常識をいうのはいい。私は自分のことを常識的な人間とは思っていないが、文章を書くときは常識で表現しようと思う。枝野氏が常識を表に立てるのも文句をいおうとは思わない。しかし、民主党は政党であろう。政党というのは常識をいっていればすむものではなく、政策をいうべきものである。どうしろといっているのかがまったくわからない。ここには翁長知事の工事中止指示を受け入れよという言葉すらない。
安倍内閣のこの間のやりかたがおかしいというのであれば、せめて、「翁長知事の行使中止指示を受け入れよ」「県が許可事項の実施についての調査を行うのは当然のことである調査の間は、工事を止めよ」というのが最低のいうべきことであろう。枝野氏の声明では実際には「まあまあ」といってるだけで何をいっているのか分からない。
枝野氏の声明が言っているのは、「民主党は、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげるとともに、地元の理解を得つつ、在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施するという苦渋の決断をしたが、このような沖縄を突き放した対応は、却って事態の進展を遅らせるものと危惧している」「沖縄の負担軽減と日米同盟の着実な深化を円滑に進めるためにも、政府がより沖縄県民の心に寄り添った姿勢を示すことを強く求める」ということである。
ようするに、この枝野という人は、私だったら、会った上で同じことをもっとうまくやるといっているのである。私たちは「苦渋の決断」をした経験があるので、うまくやれるといっているのである。なぜ、そういうことができるかということの根拠を語らない。信じられない主観的発言である。こういう発言が仮にも政党の幹事長からでるということとは考えられない。「事態の進展を遅らせ」ないために、「日米同盟の着実な深化を円滑に進める」という姿勢、これはようするに、私は、現在の安倍内閣と同じ考え方であるが、私ならばもっとうまくやるということではないのか。
政党としての民主党は結社であるから、何をいってもいいということもあろうが、しかし、民主党は政治資金規正法にもとづいて税金による補助をうけている政党である。国民は何をいっているかわからない政党に税金を払わされているというのはきわめて不愉快な話しである。政策もいわずに常識をいっているだけというのは政党の溶解である。溶解の政党か、妖怪の政党か。あるいは妖怪の正当化かというようなものである。ワープロというのは変換すると、自然に皮肉がでてくるらしい。
何という政党であるか。
民主党が安保条約を維持しようということは、民主党の政策であろう。「日米同盟の着実な深化」というのも考え方としてはありうるであろう。ただ、辺野古の新基地建設で問題となっているのは、軍事同盟をイラク・中近東まで広げようということであって、これは従来の安保の考え方とは違うことである。そこをどう考えるのか、この政党は何を考えているのか。こういうように政策を考えるから、辺野古は、こういう形で沖縄県と相談できるという話しをしないと、何をいったことにもならない。
辺野古の基地は、新基地建設である。軍港を作り、大規模滑走路をつくり、沖縄の基地群の中心基地として、中近東を爆撃するための基地、海兵隊輸送のオスプレイ派遣のアメリカ軍のベースとして利用しようということである。この基地は、何よりもアメリカの、湾岸戦争以来の失策によって起きた中近東の現状を（またも）アメリカが軍事力で処理しようという行動のための基地である。ヨーロッパがそういう基地として使えないから、太平洋から攻撃態勢を保持しようという基地である。
たしか１０年ほど前、沖縄国際大学への米軍機の墜落は、イラク派遣の訓練中のことであったことはよく知られている。今回の辺野古の巨大基地建設は、普天間の危険性を理由として基地を移転し、日本の費用でアメリカの中近東政策の破綻を取り繕い（実際には拡大する）ための巨大基地を作ろうということであって、その意味で普天間の事故に直接に連接する行動である。
本当に心配なのは、アメリカ軍の爆撃をうける中近東の人びとにとって、その出撃基地の根本が日本にあるということである。テロは許し難い。しかし、辺野古の巨大基地は、そして沖縄がテロをうける確率が極めて高くなることは十分に予想される。そのとき、いまの内閣、自民党、民主党はどう責任をとる積もりなのであろうか。
そもそも、中近東からみて、爆撃基地は沖縄にあるのではなく、日本にあるのである。それ故に、テロは日本国内どこにでも起こりうる。逆にいうと、辺野古新基地のような基地は、東アジアを目途に入れたものではないから、別に沖縄にある必要はない。東京にあっても、どこにあっても、テロ側にとっても、アメリカにとっても同じことである。そういう基地が沖縄にあって、沖縄がテロにあったら、どうする積もりなのであろう。
政策問題というのは、まずはそういうことだと思う。あれだけ、ヨーロッパで、そして各地でテロが起きている。先日の苦しい事件、ジャーナリストが殺害された事件からいって、日本で起きる可能性は当然に考えておかねばならないはずである。テロなどは起きませんというのであろうか。
福島の原発事故について、安倍首相が、１０年ほどまえ、そんなことはおきませんといっており、福島事故のすぐ前には、当時の民主党の菅首相が原発を「市民運動」時代の見解をかえて、原発容認、さらには原発を外国に売るという政策をとっていたことはよく知られている。彼らは実際に原発事故が起きたのちに責任をとっているとはいえない。同じことを繰り返そうというのであろうか。「みんなで進めば怖くない。被害を受けるのは私ではない」ということでないことを願うものである。
もう、そういうことを忘れている人びともいるであろう。自分の税金で働いているはずの政治家の体たらくなどというものを憶えているのは不愉快な話しである。しかし、枝野氏が「ただちに影響ない」と言い続けていたことは、私は、なかなか忘れられない。（後略）
(Blogos/livedoorニュース http://blogos.com/article/108688/)
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