簡単なことで1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この世界恐慌は信用収縮から金融恐慌に，ジレンマから戦争に走るのです。

バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役をや方式を変えるためだ。そこで世界恐慌バブルの正体が見えなくなる。そして紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。新自由主義経済システムの欠点は，反福祉・反開発(モノづくり)のために金融ネズミ講詐欺に走ってしまう。それは人間の概念の中では、ネズミ講と同じく、無限に拡大できるからなんです。

金融ネズミ講詐欺は，紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できないのです。税逃れするビジネスが、誰でもやっている必要悪だ、慣習だと主張されるから不思議だ！しかも原発の基準値や経済指数の基準値までも簡単に変えてしまう。呆れると言うかここまで蜃気楼化してしまうとお終いだ。

そして将来に必要な巨大な年金や保険(失業・労災など)を、できるだけ増やそうと思ったが、政治も官僚も食いつぶしてしまった。そして経済指数がすべて3分の1にまで縮小したのに,公務員や政治家の給与は世界トップ。さらに天下りや談合や賄賂が消えるより盛んに行われても知らんぷり。

政府は金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。そのために世界恐慌の頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。悪いことに2015年にＴＰＰが大筋合意した，これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、まもなく誰の目にも見えてくる。

とんでもないことに政府と官僚大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

そもそも紙幣そのものが信用膨張の根源であった。ところが、個人や企業も、紙幣を土台にして、大量の信用通貨を発行しバブルに貢献している。60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

確かに第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

失敗は積み木
2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。これは間違いなんです。逆の発想をしなければにらない。だが金持ちと米国の顔色しか見ないために失敗は繰り返される。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

だから「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。そこで日本の政府日銀が33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

だが「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。そしてチャイナリスク，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！この影響リスクから日本は逃れられません。

しかも
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。もちろん日本の二大政党制も機能不全となり2030年までおあずけです。

もしも政治に平和的革新的な指導者が出現し，次期産業革命を加速させるならば，世界恐慌は3年で脱出し，人類は未曽有の繁栄が期待できる。この3本の矢とは平和的革新的な指導者・金価格相場にプレミヤムを付けて買上げる・産業革命の前倒し。しかありません。これをやらないと日本の大企業の消失は避けられません。