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厳冬期の日韓関係の背後にあるもの
昨年の暮れに起こったセオル号事件や一昨年に起こった韓国軍艦の沈没事件など、韓国は日本以上にアメリカ軍産複合体によって操作されている国です。慰安婦問題にしても、現実の動きとしては、1990年代に表面化してきた問題であり、その狙いは日韓関係の悪化であったのは明瞭です。
拉致問題も同じであり、北朝鮮がわざわざ拉致した人々がやっていたことと言えば日本語文書の韓国語への翻訳であったり、日本へ潜入する工作員の方へ日本の風習・習俗・習慣を訓練することであったりして、およそ拉致する必要がないものでした。在日朝鮮人の方たちが大勢いられるわけですし、または単に多少の費用をかけて日本人を雇えばいいだけのことであるからです。北朝鮮のやった拉致が、国際的に意味のある行為なら、北朝鮮以外の国も同じようなことをやっているはずですが、拉致をやっていたのは北朝鮮のみです。北朝鮮の金政権自体がソ連（ロシア）を通じてアメリカ軍産複合体が動かしている傀儡政権であると思えます。
日本も韓国同様、アメリカ軍産複合体のコントロール下にありますが、だからと言って、そういったコントロールにただただ乗っているだけでは将来が危ういものになってしまいます。
アメリカ軍産複合体が目指しているものはどうやら地球規模での大幅な人口減である様子であり、そういった狙いがあることはいろいろなことを総合的に見てみればかなり納得のいくことであるはずです。つまり、エイズの急激な広がりであったり、2003年から2004年に中国で発生したサーズ騒動などを見れば、アメリカ軍産複合体の狙いがそういったものであることが推測できるからです。
また、太平洋戦争の戦勝国の内、西側先進国で明らかになりつつある原発廃炉の問題があります。原発廃炉後も、使用済み核燃料を原発敷地内に保管し続けることはどの国も避けたいことであるはずで、まして、アメリカやフランスは、原発が川や湖のそばという、地殻活動の比較的活発な地域にあることから、なるべく早く自国内から外へ処分してしまいたいという意図があるはずです。
こういった背後にある事情を理解して、なるべくそういった情報を中国や韓国と共有して行くことがまず第一であるのではないでしょうか。
つまり、韓国や中国の現政権が日本に対してあまり理解を示さなくとも、一喜一憂せず、長期的な見通しを持って行動することではないでしょうか。
2015年11月01日19時15分 武田信弘
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