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内閣支持率はなんと18%! 農業従事者がTPPの大嘘に激怒し安倍政権にソッポ、党農林部会長・進次郎の対応は?(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/801.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 02 日 07:56:05: igsppGRN/E9PQ
 

                 小泉進次郎 Official Siteより


内閣支持率はなんと18%! 農業従事者がTPPの大嘘に激怒し安倍政権にソッポ、党農林部会長・進次郎の対応は?
http://lite-ra.com/2015/11/post-1641.html
2015.11.02. リテラ


「安倍内閣を支持するのは18%、不支持は59%」──衝撃的な最低水準の内閣支持率が発表された。

 これは、日本農業新聞の農政モニター調査によるもの。10月28日付1面「『決議違反』69% 内閣支持18% 政府と現場認識にずれ 本紙農政モニター調査」によると、「日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定(TPP)大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、『決議違反』としたのは69%に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて『国益にかなう最善の結果を得ることができた』との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18%とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59%に上った」という。

 日本農業新聞は1928(昭和3)年創刊。87年にわたって国内外の農業・食料に関するニュースを提供し続ける農業専門の日刊紙だ。全国のJAなどが出資する日本農業新聞社が発行し、発行部数は約40万部。農家とJAグループとをつなぐ機関紙としての役割も果たしている。農政モニター調査は、農業者を中心とした1060人を対象に行われたものだ(今回の調査の回答者は771人)。

 7月14日の前回の同調査では、内閣支持率は36%、不支持は61%と、他のマスコミの世論調査とさほど変わらない支持率だったが、(たとえば、朝日新聞社9月実施の全国緊急世論調査は、支持率35%・不支持45%)、10月5日の安倍政権のTPP大筋合意を受けて、将来的な自らの経営を不安視する農業者が安倍政権の大ウソに反発。政権に批判的な評価が大勢を占め、支持率が半減したのだ。

「支持率18%」への半減も当然だろう。2012年12月の政権復帰となった総選挙では、当時の民主党政権のTPP交渉に対し、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出し、13年4月には衆参両院の農林水産委員会は「農産物5項目」(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)について「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」「(守れない場合は)交渉からの撤退も辞さない」と関税死守(聖域確保)を決議。14年12月の総選挙では「経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します」と公約を掲げていたはずだ。

 しかし、今回の大筋合意では、すべての農林水産物の8割にあたる1885品目で最終的に関税が撤廃されることになり、国会決議で聖域確保を求めた「農産物5項目」も3割で関税を撤廃することになってしまったのだ(日本農業新聞10月20日付「TPP関税撤廃 農林水産物の8割 重要品目3割守れず」)。

 なかでも、コメは「米国、オーストラリアに無関税輸入枠を設定」したうえに、米国との個別協議で、実質的な米国枠を6万トン増やすことにも合意しており、年約50万トンの米国産コメが入ってくることになる。これは、日本の15年産主食用コメ生産数量目標の約1カ月分にあたる。麦は「優遇輸入枠を新設、発効後9年目までに関税にあたる『輸入差益』を45%削減」、牛肉・豚肉の「段階的縮小・廃止」などと米国に譲りに譲った交渉になり、安倍政権の大ウソが明らかになったのだ。農業者の怒りももっともだろう。

 しかし、農業といえば、これまでの自民党の大票田。12年12月の政権復帰も、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」という大ウソのポスターを大票田の農村にバラまいたことが大きな原動力になった。

 それが、支持率18%。内閣支持率は「30%台で黄信号、20%台は危険水域、20%割れで退陣」といわれており、安倍内閣も農業の分野では危険水域に達したのだ。来年(16年)夏の参院選を控えた自民党にとってこれは由々しき事態といえる。

 実は今回の内閣改造で、安倍首相は入閣を拒否した小泉進次郎衆院議員を党農林部会長に起用したが、この人事はこうした農業従事者の支持率低下を見据えてのことだったといわれている。

「今の状況を考えると、農家の支持率を挽回するのは相当厳しい。それで、安倍首相は全く畑違いの進次郎氏を担当の農林部会長に起用した。進次郎人気で農家の支持率を取り戻したいというのはもちろんですが、うまくいかなくても、入閣を拒否するなど自分にたてつく進次郎氏の失点になって、政治的影響力を削ぐことができる。安倍首相としては、どちらに転んでもマイナスにはならないと踏んだんでしょうね」(政界関係者)

 27日の農林部会などの合同会議に出席した小泉進次郎農林部会長は「攻めの農業」を築く必要性を強調したというが、はたして怒る農業従事者たちにそんなまやかしが通用するのだろうか。

(小石川シンイチ)

 

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コメント
 
1. 2015年11月02日 08:22:17 : b5JdkWvGxs
内閣支持率18%でも自民党支持率は100%近いんだから心配する事ないよ

農民一人当たり100円もやっておけばいいなりになるから


2. 2015年11月02日 08:31:55 : ynSQvzTlvk

>来年(16年)夏の参院選を控えた自民党にとってこれは由々しき事態といえる。

また騙されて自民に入れる農業従事者が大量に出るんだろ、どうせ。

こいつら学習能力ないもん。


3. 2015年11月02日 08:41:52 : NNHQF4oi2I
政治家と言う 詐欺を放置しておくのは 

国民一人一人の責任

 詐欺を放置しておく 国民は 家畜と同じ扱いを受ける事になる


4. 新共産主義クラブ 2015年11月02日 09:12:47 : w0NMVeciJ/Y.. : nXU6RiYjM2
 
 安倍首相はTPPに反対する農業従事者の票は、そっくり共産党にあげたんだ。
 
 安倍政権の支持率は高いから、それでも自民党はちっとも困らないと、安倍首相は考えている。
 
 小泉進次郎氏の出番はない。
 

5. 2015年11月02日 10:13:49 : kebDWDUE0w
内閣支持率は農業新聞ではなく産経新聞やNHKに聞いた方がいいのではないでしょうか。確か44%とかで不支持を支持が上回っています。農業新聞の調査はあてにならない数字だと思います。しかし、さすが自民党清和会、後継者進次郎を持ち上げるのはうまいですね。

6. 2015年11月02日 10:52:05 : 5mKhsWnigc

ふつうは産経やNHKがあてにならないと考えるがね、君もウヨか?


7. 2015年11月02日 11:03:39 : Y39wSRqLeI
>>6
  
 首相官邸は、産経新聞社とNHKの世論調査を元に策を練っています。
 
 だから、首相官邸は強気です。
 
 首相官邸は、今、野党共闘の体制が整う前に衆議院を解散しても、自民・公明が勝てると信じ込んでいます。
 



8. 2015年11月02日 11:51:28 : YaegIPKLG2
政権与党がシロと言ったらシロですよ。のNHKですから。


9. 2015年11月02日 12:32:23 : w3M1BHSquE
まあ、こうなる事は判り切っていたはずなのに 依然として自民党支持を続けた 農業団体にだって責任あり
自民党が いかにも農業を守るかのようなポーズをとるのは、ただただ票を失いたくないだけで
(田舎に行けば行くほど、一票の重みは増す訳で 農民票は依然として大きいのです)
本当は、あの連中は 大企業しか その方向は向いておりませんから

と言うか、気づくのが遅すぎねえか? 農家の皆さんよお ( ̄∇ ̄;)


10. 2015年11月02日 12:48:14 : bRcfTO8Ktw
アベ自民党の不支持率、農家に絞ると18%
日本人全体だと概ね40〜50%

過去はともかく、
現在になってもアベを信じている
アホは農家ではない。

誰かな?


11. 2015年11月02日 12:56:02 : bRcfTO8Ktw
訂正

誤:アベ自民党の不支持率
正:アベ自民党の支持率


12. 増税反対 2015年11月02日 14:07:33 : ehcoR2LmdzYII : h3eHOjiu6Y
安倍内閣=自民党+公明党

この簡単な数式が農業者達は理解できないんだよな。

自民党のポスターを剥がす勇気も無いのだから、大人しく自民党政権の

やることに従っていればよろしい。それから、騙されたとか裏切られたなんて

泣き言も言うな。自民党は国民を騙す事に関しては一貫していて、全く

ブレていないのだから・・・


13. 2015年11月02日 14:25:38 : kebDWDUE0w
>12
国民は70年たった今でも、自民党、特に安倍はCIA朝鮮統一教会自民党清和会の親分だとは誰も知らないのです。それ何の事というのが関の山です。岸も佐藤も悪かったとは誰も知らないのです。岸がなぜ昭和の妖怪と言われたか、佐藤がなぜ指揮権発動で救われたか何にも知らないのです。悪魔の小泉も親父がどんなに反日だったか知る由も無いから、純ちゃんすてきと群がり、そして今親に国民は何をされたか忘れて進次郎に群がっているのです。国民はまるで肉屋に群がる牛豚みたいではないですか。

14. 2015年11月02日 14:30:27 : bRcfTO8Ktw
小泉純一郎時代の視聴率欲しさに
小泉進次郎氏をマスコミはヨイショするが
そのワリにはあまり話題性が無い。

二枚目だが、親父ほどのカリスマを
持っていないように見える。


15. 2015年11月02日 16:29:36 : C31aL3EEO2
国会を開かない理由がここにある。

農家に対しペテン、国民に対しペテン、全て欺瞞に満ちている。

違憲を、何食わずして行う、、、一体何者だ?くそったれ安倍は、、、

国会前で断首!  フランス革命を思い出す。


16. 2015年11月02日 16:59:44 : 9M4Rhxm6Iw
 
 農業政策だけでなく、竹中平蔵氏の政策を積極的に起用したい菅義偉氏と、竹中平蔵氏の起用に反対の麻生太郎氏とが、政権内で対立している。
 
 安倍首相は、所信表明演説で述べる施政方針が決まらず、臨時国会を開けない。
 

17. ジョンマン 2015年11月02日 19:35:43 : 6nagECQfUT4Mc : oys88BIsNA

1は、阿修羅出入り制限中の中川隆だよ👌❗

4.新共産主義クラブ =新自由主義クラブは、他者のIDやHNを騙るぺてん師であり、日米軍需産業とそれに連なる利権屋どもの手羽先👍❗
質の悪さは、真相の道に遜色ないのだ🐱❗


18. 2015年11月02日 19:43:13 : w3M1BHSquE
>>10
18%という支持率は、農家の個人個人 個別の政党支持であって
上部団体 いわゆる農協 または農協連合会など、“組織”としては まだまだ自民党支持が大勢です
農業だけでなく、漁業 林業など いわゆる一次産業も、個人個人では 自民党離れが加速しているはずなのに
団体および組織としては、自民党支持が旧態依然と言えます ここが問題であると思います

要するに、個人的には 自民党など支持していないのに、集団行動では 自民党を結果的に支援してしまう
みんなが支援するから仕方なく自分も支援する、結局なんとなく自民に投票してしまう
このように 自民党は 組織さえ押さえてしまえば良いと言う 狡賢さなんですな。


19. 2015年11月02日 20:04:47 : w0BePBKKEU
老いた 岩窟王が最後は 若者たちの 革命の 先頭に立つんだね。
本物の 民主主義とは 抵抗市民の 流血の中から 生まれたものだ。
日本みたいに お土産にもらったものではないから ありがたさが違う。
そういう意味では 日本国の 沖縄では 抵抗運動の意味が住民はよくわかる
と思う。姫ゆり部隊なんか。ほんとにかわいそうだと思うが、政府は知事の
頭ごなしに 札束で住民を 吊り上げている。汚い。邪悪な政治を展開している。

20. ひでしゃん 2015年11月02日 20:38:54 : dsqbUTCLpgzpY : EokfLeydFM
TPPで日本農業は壊滅的打撃で消滅することは明らか
食の安全も脅かされる
農業者は自民党政権が補助金で救済してくれるのでは?と安易に考えている人がいるが関税が撤廃されるのだから補助金としての財源がなくなることになる
NAFTAにおけるメキシコ農業の現状
米韓FTAにおける韓国の農業が今どうなっているか
を知れば自ずから日本の農業の将来が見える
農民は失業し農地は荒廃する
そして地方は崩壊する
TPPの大筋合意の内容について主権者である国民は知らされていない
考える能力を備えた日本国民がTPPの内容を知れば不平等極まりない日本社会を根底から破壊する条項の数々に驚愕するだろう
だから日本では秘密交渉と称しているがアメリカでは議会の同意を得る為公開されている

21. 2015年11月02日 21:22:55 : FeO1WnUUGA
庶民を苦しめる偽の平和の政党なのに支持する信者の様に今後も自民に投票するのでしょ
農家も馬鹿だから。

22. 2015年11月02日 21:44:27 : tHIVKuZsdo
>>7 >>8
> 首相官邸は、産経新聞社とNHKの世論調査を元に策を練っています。
> だから、首相官邸は強気です。
支持率判断の其れが自民の一時が万事と考えるに
それ、日本国にとって死刑宣告同然でないかい。
嘗てのソビエトロシア泥沼の真髄そのものですぜ。

部下もメディアもお気に入り以外は粛清ぶっかます恐怖政治。
勢い下から上がって来る情報は宰相の機嫌を損なわない粉飾まみれ。
そいつを元にイケイケの政策を布告強行するから惨憺たる有様。
然しそんな事実を上に上げれば粛清ぶっかます恐怖政治。
勢い下から上がって来る情報は以下国家崩壊する迄御好きに繰り返し繰り返し。
…だめじゃん。

配給の行列に並ぶ練習とイカしたアネクドートの練習でもしとくか…
(札束入れるリュックサックも今の内に…)


23. 2015年11月02日 21:51:03 : 8bxkj8h68g
もし一人区で民主共産共闘が実現すると、自民と民主のTPP賛成両党しか選択肢がなくなるんだよな・・・
やっぱ共闘は決裂でいいよ

24. 2015年11月02日 22:14:05 : bRcfTO8Ktw
TPP問題 = 農業だけの問題

というアベ・マスコミの誘導に
日本人はマンマと乗せられている。


25. 2015年11月03日 05:32:07 : F0CGQul0Go
黙ってても、ゾンビ岡田民主党が自滅するから
怖いものなど無いんだよ。

26. 2015年11月03日 14:13:46 : NIKUujqbDg
我が身に降りかからないと安倍の脅威を感じない日本人!
その挙句の果てが
戦争法案
再稼働強行
アベノミクスの崩壊による年金資金の枯渇

今後身近に危機が迫ってもそれまで言い子でいるのかい日本人!


27. 2015年11月05日 07:43:13 : jXbiWWJBCA
TOP??? 産業??? 農業の進む道

今から対策を!都市部を襲う2022年問題オリンピックが終わったら「生産緑地」が空き地だらけに?

2015.11.5(木) 鷲尾 香一

「生産緑地」というのをご存じだろうか。

?近所で緑色の杭に「生産緑地」と書かれた農地を目にしたことのある方は多いはずだ。筆者の自宅の近くにも生産緑地が点在している。

?簡単に言ってしまえば、都市部の住宅街などの中にある農地は、ほとんどが「生産緑地」だと思っていただいてよい。今回は、この生産緑地に迫る「2022年」問題を取り上げたい。

固定資産税が一般農地並みに

?まず生産緑地とはどのような土地なのかを、説明しよう。

?生産緑地は、市街化区域内の土地のうち「生産緑地地区制度」に沿って管轄自治体より指定された区域である。土地の要件等は「生産緑地法」によって定められている。対象となるのは、首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市である。

?1991年(平成3)年、市街化区域内の「生産緑地」について、固定資産税および相続税の課税が「宅地並み」から「農地並み」に引き下げられた。政府が、都市部の農家に宅地並みの固定資産税や相続税を課すのは現実的ではないと判断した結果である。いわば都市部の農地を保護する政策であった。

?生産緑地に指定されると、(1)固定資産税が一般農地並みの課税となる、(2)相続税の納税猶予の特例などが受けられる──という税制上の特性措置が受けられる。

?つまり、市街地区域内で農業を営む場合、生産緑地登録を行えば農地並みの課税で農業が営むことができるというわけだ。現在、生産緑地は全国の219自治体で約6万5000区画が指定されている。

「30年間」は指定を解除できない

?ただし、生産緑地に指定されると、基本的に「30年間」は指定を解除できない。その上で、土地の所有者または管理者等に、農地としての維持管理が求められる。また、農地以外としての転用・転売はできなくなる。さらに、生産緑地地区内において建築物等の新築・改築・増築や、宅地造成等土地の形質の変更もできなくなるなど、様々な規制がかかる。

?生産緑地の指定を解除できるのは、(1)指定から30年が経過した場合、(2)土地所有者または主たる従事者の疾病・障害等により農業等の継続が困難な場合、(3)土地所有者の死亡により相続した者が農業等を営まない場合──となっている。また、一度、指定を解除された当該土地は、再び生産緑地の指定を受けることはできない。

?上記の条件に当てはまり、指定を解除したい場合、まず市区町村に土地を買い取ってもらうよう申し出る。市区町村が土地を購入せず、また、他に生産緑地として購入する者がいなければ、その土地は生産緑地の指定が解除されるという流れだ。

2022年以降に何が起きるのか

?この生産緑地の最初の指定が行われたのが1992(平成4)年である。つまり、30年が経過する2022年以降、指定解除される土地が続々と発生することになる。

?前述のように、生産緑地は指定を解除されると、市区町村に土地の買い取り申し出を行うことになる。市区町村は特別な理由がない限り、“時価”で土地を買い取らなければならない。だが、主に「財政が厳しい」という理由から、市区町村が買い取った例はほとんどない。

?現在、多くの生産緑地は形ばかりの農業が営まれていたり、地域住民などが趣味の農業を楽しむ農園として貸し出されているケースが多い。おそらく2020年以降は、市区町村に対して、生産緑地の買い取り申し出が一斉に行われるだろう。

?しかし現実的には、生産緑地として買い取りが行われる可能性はきわめて低い。となれば、解除された生産緑地が宅地として市場に大量に放出される可能性は高い。

?だが、少子高齢化の中ですでに空き家や空き地が社会問題となっている。このような状況の中で、大量の宅地が有効活用される可能性は低い。したがって、さらに多くの空き地が発生することになる。

?もし、市区町村が買い取っても、有効利用策がないまま買い取れば、“財政の無駄遣い”という誹りを逃れることはできないだろう。生産緑地指定解除の問題は“八方塞り”の状態に陥る可能性があるのだ。

?2020年の夏季東京オリンピックを控え、都市部は開発・再開発のラッシュだ。そのオリンピック熱が冷めた2年後に、生産緑地指定解除の問題が発生し始める。

?都市部おける土地の有効利用、農地の存続、農地税制、新たな生産緑地制度の検討など、今から検討・準備をしておかなければ、生産緑地指定解除問題は都市部に大きな傷跡を残すことになる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45160


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