＜１面からつづく＞

　「京都会談の二の舞いだけは避けなければならない」（日韓外交筋）というのが、今回の日韓首脳会談に対する日本側の共通認識だった。２０１１年１２月に当時の野田佳彦首相と韓国の李明博（イミョンバク）大統領が行った京都での会談だ。慰安婦問題で激しく応酬し、関係は悪化した。首相官邸関係者は「あの会談がしこりを残し、李氏の島根県・竹島上陸につながった」と振り返る。

　民主党政権が残した「負の遺産」に、安倍政権は「こちらから首脳会談をお願いすることはない」と「待ち」の姿勢を徹底。中国に接近する韓国を引き寄せようと日中関係の改善に動き、１４年１１月、日中首脳会談を実現させた。政府関係者は「韓国側に焦りが生まれ、日本との関係改善を求める機運が出始めた」と明かす。翌１２月には経団連の榊原定征会長が訪韓し、韓国の全国経済人連合会（全経連）との定期会合に出席。首脳会談の早期実現に期待する共同声明を採択するなど、経済界からも会談実現を求める声が強まった。

　今年３月、ソウルでの日中韓外相会談で、共同報道発表に「最も早期で都合のよい時期に日中韓首脳会談を開催すべく努力する」との文言が盛り込まれた。「この時点で年内開催のメドがついた」と政府高官は証言する。日中韓首脳会談の議長国は韓国のため、ソウル開催は決まっており、併せて日韓首脳会談が開催されるとの見通しがたった。

　ただ、日本の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を巡り、「徴用」を巡る主張で対立したのは誤算だった。この時日本側に生まれた韓国への不信感は、その後も尾を引いている。

　日本側は首脳会談に先立つ韓国との事務レベル協議で、アジア女性基金のフォローアップ事業の拡充や、安倍晋三首相が元慰安婦に手紙などを送ることを提案。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去と、問題の最終決着を求めたが、合意はできなかった。

　菅義偉官房長官は１０月２３日、官邸を訪れてフォローアップ事業拡充を求めた河村建夫元官房長官に難色を示し、こう漏らした。「世界文化遺産でひっくり返されたから信用できない」

　◇いらだつ米が圧力

　「朴大統領と安倍首相が合意したとの報告を歓迎する」。慰安婦問題の早期妥結で一致した日韓首脳会談に関し、米国務省のトルドー報道部長は定例記者会見でこう述べて前向きに評価した。ただ「詳細は日韓両政府に聞いてほしい」と付け加えるのを忘れなかった。韓国の中国寄りの姿勢が目立つ中で、オバマ米政権は双方の同盟国の立場から、日韓に関係改善を積極的に働きかけてきた。トルドー氏の発言は、最終的な解決が約束されたわけではないとの現実的な反応だ。

　オバマ大統領は昨年３月、オランダ・ハーグで開催された核安全保障サミットに合わせ、日米韓首脳会談を実現させた。背景には「日韓対立は、北東アジアにおける米国の政策の選択肢を狭める」（米議会調査局）との認識がある。北朝鮮核問題に対処し、中国を念頭に米国が進めるアジア太平洋地域への「リバランス（再均衡）」政策の有効性を増すためにも、日米韓の連携に対する米国の期待は強い。「関係改善は米国外交の優先課題」（ラッセル国務次官補）となっていた。だが、日韓関係は容易に好転せず、特にかたくなな韓国の態度に米国の専門家からは「韓国疲れ」との言葉も出始めた。

　「もう、もめごとの話は聞き飽きた」。７月３日、韓国南部・光州（クァンジュ）で開催されたユニバーシアード夏季大会の開会式に出席した外交団の中で、リッパート駐韓米大使が声を荒らげた。日本が世界遺産に推薦した「明治日本の産業革命遺産」の登録を巡り日韓が対立していることが話題になったのに対する反応だった。

　オバマ氏は１０月１６日に朴氏をホワイトハウスへ迎え、首脳会談を開催。その後の会見で「米韓の日本との相互作用と、歴史的問題の決着」に自ら言及し、北東アジア情勢が改善することに強い期待を表明した。朴氏がソウルで日中韓や日韓の首脳会談を開くことも後押ししていた。

　南シナ海を巡り米中対立が激化する中、早く日韓が歴史問題を乗り越え「未来に集中してほしい」（クリテンブリンク国家安全保障会議上級アジア部長）というのが、オバマ政権の切なる願いだ。

　◇朴氏、慰安婦に固執

　「日韓国交正常化５０周年の今年中に慰安婦問題に区切りをつけたいというのが、朴槿恵（パククネ）大統領の考えだ」。９月２日の中韓首脳会談で中国側から日中韓首脳会談開催の合意を取り付けると、韓国青瓦台（大統領府）や外務省関係者は、繰り返し日本側に迫った。

　韓国政府は、３カ国首脳会談に合わせて日韓首脳会談も開催する意向だったが、それには目に見える成果が必要だ。何より朴政権は、慰安婦問題の解決を日韓首脳会談開催の前提条件に掲げてきた。朴氏は１０月の毎日新聞の書面インタビューで、慰安婦問題の「年内の妥結」と初めて時期に言及した。

　元慰安婦は今年だけで８人が死去し、平均年齢は９０歳近い。１６年春には総選挙を控え、その後は大統領の求心力が低下するのが韓国政界の通例。政治決断をするには今年しかないとの判断があるようだ。

　４月の安倍氏の訪米を受け、日韓関係改善を求める声が識者やメディアから続出。５月４日の青瓦台での会議で、朴氏は歴史問題と、安全保障問題などを切り分ける「２トラック」方針に初めて言及した。出席者の一人は「今後、韓日関係改善に向けて取り組むという意味だ」と解説した。

　「コンニチハ」。８月３日、ソウル中心部にある外務省１７階の応接室。対日強硬派と見られていた尹炳世（ユンビョンセ）外相が、訪韓した民主党の岡田克也代表に日本語であいさつした。

　８月１４日に安倍氏が戦後７０年談話を発表したが、朴氏は翌１５日の演説で対日批判を抑制。韓国政府は、安倍談話発表前から１０月中の首脳会談開催を日中両国に打診していた。対日関係改善の意思は固かった。

　だが、慰安婦問題は平行線のままだった。韓国政府関係者は、日韓首脳会談で合意した「早期妥結」との表現ぶりは、事前に両国ですり合わせができていたわけではないと明かす。

　韓国政府に近い専門家によると、慰安婦問題で日本側が１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」としている補償問題は先送りし、謝罪と真相究明を先行させ、一定の進展を図る構想もあるという。一方で、政府内では、妥結しなかった場合のシナリオも既に検討し始めている模様だ。

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　小田中大、ソウル大貫智子、ワシントン和田浩明が担当しました。