日本は「中国・北朝鮮の核使用は禁止。」「（日本を助けることになるかも知れない）アメリカの核使用は許す。」とか。

国連総会第１委　非人道性非難の２本

　｛ワシントン＝島田峰隆｝国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）が２日に採択した核兵器の非人道性に関する新たな決議案３本のうち、日本政府は、核兵器禁止条約の交渉開始を呼び掛ける２本に棄権しました。

　日本が棄権した決議案は、オーストリアなど４３カ国が提案した「核兵器の禁止と廃絶のための人道の誓い」と、南アフリカなどが提案した「核兵器のない世界への道徳的な責務」。いずれも核兵器使用の非人道性を非難し、核兵器を禁止する法的拘束力のある措置や効果的措置へ交渉や行動を求めています。

　国連日本政府代表部は「核兵器国と非核兵器国の協力に必ずしもつながるものではなく、日本のすすめる現実的かつ実践的な核軍縮のアプローチと整合性が取れないという判断から棄権した」としています。

　日本は一方で、決議案｢核兵器の人道的結果｣には賛成しました。同決議は２０１２年以来繰り返し発表されてきた、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める共同声明に基づいた内容です。

　第１委員会は同日、核兵器の全面廃絶へすべての国が共同行動を取る決意を新たにするとした日本主導の決議案を１５６カ国の賛成で採択しました。日本は１９９４年から毎年、同趣旨の決議案を提出。今回初めて「指導者や若者らによる被爆地の訪問」の奨励を盛り込みました。北朝鮮、中国、ロシアが反対し、米英仏など１７カ国が棄権しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-05/2015110501_02_1.html

2015年11月5日(木)
「黒い雨」区域拡大して

６４人 被爆者手帳求め提訴

広島地裁

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（写真）広島地裁へ提訴に向かう原告や弁護団、支援者ら＝４日、広島市
　原爆投下後に降った放射性降下物を含む「黒い雨」を浴び、健康被害を受けたとして、広島県内の７０〜９０歳の男女６４人が４日、県と広島市に被爆者健康手帳などの交付を求めて広島地裁へ提訴しました。原告らは国の援護対象区域の外で「黒い雨」を浴びており、対象区域の拡大を求めています。

　訴状によると、県と広島市が２００８年に大規模な調査を実施した結果にもとづき、県と広島市や周辺自治体が１０年７月、対象区域を約６倍に広げるよう国に要望したのに対して、国は１２年７月、科学的・合理的な根拠がないとして要望を拒否。国の非科学的・不合理な態度は違法だとして、６４人の被爆者健康手帳などの交付申請を県や広島市が却下した処分を取り消すよう求めています。

　原告団と支援する会が提訴後に開いた報告集会には約９０人が参加し、原告団の高野正明団長は「黒い雨の会の運動を始めて３７年目にして、訴訟を立ち上げた。必ず勝訴を勝ち取る」と決意表明。弁護団の廣島敦隆団長は「この訴訟は、核兵器の廃絶を求める目標とともに、戦争法に反対するという大きな意義がある」と報告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-05/2015110504_01_1.html

2015年11月5日(木)
「原爆で人生観変わった」

下村氏、世界に廃絶訴え

パグウォッシュ会議

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（写真）下村脩さん
　世界中の科学者らが集まって核兵器廃絶などを話し合う「パグウォッシュ会議」の３日目の３日、ノーベル化学賞受賞者の下村脩（おさむ）さん（８７）が自身の体験を語り、「戦争と核兵器のない世界を望む」と長崎市で訴えました。

　１９４５年８月９日、当時１６歳の下村さんは、長崎県諫早市にあった旧海軍の工場で働いていました。長崎に原爆を投下した爆撃機を目撃したことや、原爆犠牲者の遺体が運ばれる様子を見た経験などを語り、「ショックで人生観が変わった」と話しました。

　下村さんは「もし日本が２週間早く降伏していれば、多数の人命が失われずに済んだはずで、原爆投下もすべては戦争に起因します。戦争と核兵器のない世界を望みます」と会場の科学者らに向かって訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-05/2015110501_04_1.html

2015年11月5日(木)
きょうの潮流

　被爆７０年。被爆者の平均年齢が８０歳を超えるなか、被爆体験を次世代に継承する動きが進んでいます。「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の取り組みも、その一つです▽あの日、原子雲の下でなにがあったのか。直接体験していない世代が継承するうえで､なにが大切か｡「想像する力と、創造する力だ」。こう語るのは、同会の代表委員を務める岩佐幹三（みきそう）さん。広島で被爆し、８６歳となる今も被団協の代表委員の一人として活躍中です▽もともと被爆者はいなかった。普通の人間が、戦争による原爆によって被爆者という“運命”を背負ってしまった。安倍政権による｢戦争する国づくり｣の“戦争”は核兵器の使用も想像され、世界のだれでも被爆者にされうる▽「１６歳の軍国少年」の“運命”は苛烈です。自宅庭で後頭部をバットで殴られたような衝撃で地面に叩（たた）きつけられた、あの日。つぶれた屋根の下敷きになり血を流す母を見つけました。火の手がせまり、気が動転する少年に、母はいいました。｢早（はよ）う逃げんさい｣▽数日後、家の焼け跡で脂ぎった黒い物体を見つけました。母は人間としてでなく、モノとして殺された。母の表情を忘れられず、仲間と“再び被爆者をつくるな。戦争するな、核兵器なくせ”と運動をはじめました▽「継承すべきはこの被爆者運動の心だ」と岩佐さん。国民の力で“戦争するな、核兵器なくせ”の願いに応える政府に転換させられたなら、母や亡くなった仲間はむだ死にではない、と結びました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-05/2015110501_06_0.html

国連・核廃絶決議案

問われる被爆国日本の外交

　国連総会の第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）で２日、日本政府が提案した決議案「核兵器廃絶に向けた統一行動」が１５６カ国の賛成で採択されました。しかし、昨年まで賛成してきたアメリカ、イギリス、フランスが棄権に転じました。昨年棄権したロシアと中国は反対しました。決議案は今後、総会で採択にふされます。

非人道性が焦点に

　日本政府は２０００年から毎年、国連総会に「核兵器廃絶」を掲げた決議案を提出してきました。しかし、その中身は、核兵器の禁止、廃絶を直ちに求めたものではなく、「段階的」にすすむとして、核兵器廃絶を実際には先送りするものでした。このように核保有国の主張に沿ったものだったので、米英仏も賛成してきたのです。

　今回これらの国が棄権に変わったのは、核兵器の非人道性についての表現が理由だといわれます。

　残虐な核兵器の使用を禁止し、廃絶すべきであるとする主張は国際政治の大きな潮流となっています。１２年に始まった核兵器の非人道性についての共同声明は、今年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では１５９カ国が賛同するまでに広がりました。日本は当初アメリカの「核の傘」を理由に、共同声明に加わりませんでしたが、内外の批判に押されて１３年から賛同するようになりました。

　今回の日本の決議案は、核兵器がもたらす「人道的結果への深い懸念は『核兵器のない世界』をめざすすべての国の努力の基礎」と強調しました。「（国家）指導者や青年などが核兵器で破壊された都市を訪問すること」「原子爆弾生存者（被爆者）の証言」に触れることも訴えました。被爆国として当然の主張であり、意義あることです。被爆は「侵略戦争の直接の結果だ」（中国）と、これらに反対することは正しくありません。

　ヒロシマ・ナガサキの惨禍をみれば、核兵器使用はいかなる理由からも許されず、直ちに禁止すべきことは明らかです。核保有国は非人道性の議論が発展し、核兵器禁止を求める流れが広がり、追い詰められるのを恐れています。それだけに日本の決議案にすら「危険」を感じたといえるでしょう。

　今回の日本の決議案も、核兵器廃絶への実効力の弱さでは、昨年と本質的変化はありません。核戦力を維持したい核保有国に配慮し、核兵器禁止条約の交渉開始や、拘束力のある法的措置や実行の期限には一切触れていません。第１委員会に日本以外から提案された核軍縮をめぐる四つの決議案のうち、加盟国の約３分の２が賛成した核廃絶条約の交渉開始を求めるなど三つの決議案に日本は棄権しました。核兵器の非人道性を訴える一方で、核保有国に歩調をあわせて、「核抑止力」論を認めるということは、けっして両立しません。

核兵器禁止の先頭にこそ

　日本政府は「核保有国と非核保有国の橋渡し役をする」などと主張してきましたが、核保有国の賛成がえられなかったことは、矛盾と破綻を露呈したといえます。

　日本政府は、「核抑止力」論をきっぱりとしりぞけ、被爆国にふさわしい外交へと舵（かじ）を切るべきです。日本が被爆者とともに核兵器の残虐性を訴え、核兵器禁止条約の交渉開始を求める流れの先頭に立ってこそ、被爆国としての国際的責務を果たすことができます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-08/2015110802_01_1.html