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10月16日に開かれた「未来投資に向けた官民対話」にて、発言する安倍総理（「首相官邸 HP」より）
安倍首相・甘利コンビの民間介入に、経済界が「経済音痴」「トンチンカン」と一斉反発
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00010010-bjournal-soci
Business Journal 11月4日(水)22時33分配信
10月16日に開かれた「官民対話」の第1回会合で榊原定征・経団連会長は、「積極果敢にリスクを取って投資拡大に取り組むよう呼びかけを強化する」と発言した。榊原氏は積極的な設備投資でアベノミクスを支える」という。日本商工会議所の三村明夫会頭は会合後、「設備投資は企業経営者が個別に考えるべきものだ」と述べ、政府の介入に不快感を示した。
榊原氏は東レの中興の祖といわれた前田勝之助氏の秘書として頭角を現し、東レのトップにまで登り詰めた。「私は先頭に立って引っ張るタイプではない」。経団連会長に就任した時、こう周囲に漏らしたといわれている。
会合の冒頭、甘利明経済再生相は「過去最高の原資があるのに、投資しないのは重大な経営判断の誤りだ」と口火を切った。安倍首相も「今こそ企業が設備、技術、人材に積極果敢に投資すべきだ」と述べた。発言の根拠は、2014年度で354兆円にまで積み上がった企業の内部留保。このうち現預金は210兆円を占める。しかし、経済同友会の小林喜光代表幹事は「新産業の創造が不十分で、投資の機会が乏しい」と反論する。安倍首相と甘利大臣の「AAライン」による民間介入発言に対し、経済界から反発も多い。
「海外の設備投資をたたんで、国内に回帰させろと言うけれど、そんなことは1、2年ではできない。設備投資に即効薬はないのだ」（大手化学メーカー社長）
「もし、海外から国内に回帰したとして、その投資に失敗したら、責任を追及されるのは我々経営者。安倍首相が責任を取ってくれるわけではない」（自動車メーカー会長）
「そもそも設備投資のメカニズムがわかっていない。勉強不足だ。計画策定から工事まで3〜4年はかかる。やってくださいといわれても、すぐに新しい設備投資ができるものではない」（電機メーカー役員）
「安倍首相と甘利大臣は経済音痴。トンチンカンな発言に、企業は振り回されてはいけない」（外資系企業元社長）
また、ある現役の経団連副会長は次のように語る。
「先が見えない現時点で、設備投資を新たにやりますなどと言うのは、経営者として失格だ。榊原さんが積極果敢にやるというのなら一人でやればいい。呼びかけを強化といったところで、経団連でどうこうする話ではない」
ビールの世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）や米デルの巨額M＆A（合併・買収）が明らかになった。「リーディングカンパニーは、新興国の経済成長に陰りが見えてきた中で、設備投資で自前の成長を追うよりも、M＆Aでシェアを高める戦略に大きく方針を転換している」（欧州投資銀行筋）。15年の世界のM＆A総額は07年の4兆ドルを突破して過去最高になる可能性が高い。世界的に見て、「これから設備投資をやる」という発想は時代遅れである。
●榊原経団連の迷走
経済界では、榊原氏と経団連元副会長で三菱商事会長の小島順彦氏との対立を指摘する声が強まっている。経団連会長のポスト争いで、小島氏は榊原氏の対抗馬だった。
「榊原さんが無理を言える数少ない経団連人脈は、三井物産の飯島彰己会長（経団連副会長）と三井不動産の岩沙弘道会長（元経団連副会長、現審議員会議長）の2人だけだ」（経団連幹部）
会員情報誌「FACTA」（ファクタ出版）によれば、TPP交渉の舞台となったホテルに飯島氏が姿を見せたのは、榊原氏の意を受けて甘利TPP担当相に「お疲れ様でした」と声を掛けるためだったという。経団連は米倉弘昌前会長の時代に政権との関係が冷え込んだが、その反省があるとはいえ、「飯島さんの行動には、多くの経団連副会長が眉をひそめている」（経団連関係筋）という。
こうした経団連の迷走ぶりは、新卒学生の採用選考後ろ倒し問題でも顕著に現れている。13年6月に政府は入社試験の開始を8月以降とする旨を盛り込んだ成長戦略を閣議決定した。それに先立つ11年、経団連は日程後ろ倒しについて「就職活動の長期化につながる」と提言していたが、13年に閣議決定がなされるとルールを改定した。そして今年、新日程の弊害が社会問題化すると、従来の4月からは若干遅らせて6月前後にする方向で検討に入った。批判を受けてたった1年で方針を転換した格好となる。
日本商工会議所は選考開始を来年は6月、再来年以降はさらに検討が必要としている。経団連の会員企業の間からも8月から前倒しするよう求める声が多かった。ただ、6月は株主総会が集中し、「選考に時間を割けない」と懸念する向きもある。経団連は会員1300社に実施したアンケートの結果を踏まえて、最終判断することになるが、選考の開始時期はさらに前倒しされる可能性もある。
●副会長選び
経済界からは、「榊原氏は安倍首相の小間使い」という辛辣な声もすでに出ている。榊原氏の出身母体である東レは、三井グループの合織最大手。炭素繊維で世界首位だ。来春の経団連副会長の人選で、三井グループの会長・社長を優遇するといわれている。排斥される格好になる三菱グループはどうするのか。反撃の狼煙を上げることになるのかに注目が集まる。
現在の経団連副会長の中で、16年に2期4年の任期切れを迎えるのは荻田伍・アサヒグループホールディングス相談役と石原邦夫・東京海上日動火災保険相談役だ。石原氏はメガ損保で国内首位の東京海上ホールディングスの経営トップを歴任した。同社は三菱グループの中核企業である。13年に就任した佐々木則夫・東芝元副会長は同社不正会計問題で経団連副会長を引責辞任している。
また、審議員会は議長の岩沙氏が任期切れ。副議長の伊東信一郎ANAホールディングス会長も任期切れになる。13年に副議長に就任した伊藤一郎旭化成会長は、旭化成建材の杭打ちデータ偽装問題がこれ以上大きくなれば辞任する公算が高い。
いずれにせよ榊原経団連は来年、重量級の副会長を新たに起用できるかが焦点となる。トヨタ自動車は内山田竹志会長が経団連副会長に13年に就任している。あと1年やるのか、次の経団連会長の絶対本命とみられている豊田章男社長にバトンタッチするのかにも関心が高まっている。
文＝編集部
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