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2015年 11月 06日
下着泥棒疑惑が出ている高木復興大臣が、今度は政治資金から葬儀の香典代や花代を出していたことが発覚。公選法違反に当たる支出であるだけに、問題視されている。(@@)
『「下着ドロ大臣」こと、高木復興担当相が、とうとう「レッドカード」を突き付けられた。
高木復興相が代表を務める自民党支部と資金管理団体が、そろって公選法違反の支出を政治資金収支報告書に記載していた――と報じられたのだが、スクープしたのがナント！ 「安倍政権応援団」とヤユされる読売新聞だ。永田町では「高木はいよいよオシマイ」との見方が支配的になってきた。
報道によると、高木復興相が代表を務める「自由民主党福井県第３選挙区支部」は、２０１２〜１３年に地元の福井・敦賀市などの選挙区内の８人に「香典」計１６万円を支出。資金管理団体の「２１世紀政策研究会」も１１〜１２年に同市内で「枕花」代など計２万４０００円を支払い、それぞれ政治資金収支報告書に記載していた。
公選法は、政党支部や政治団体、議員が選挙区内で香典や供花を出す行為を禁止している。法の規定にのっとれば、今回の高木復興相のケースはアウトだし、少なくとも説明責任が必要だ。
高木事務所は「本人が私費で支払った香典について、政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する」なんて逃げているようだが、政治家や政治団体の選挙区内の「香典」支出が違法なんてシロートでも知っている。「間違えたから修正」で済む話じゃない。
さらに興味深いのは、今回の公選法違反報道は、高木復興相のクビを言い渡した政権の「新聞辞令」とみられることだ。
「問題が指摘された両政治団体の届け出先は福井県です。つまり、収支報告書が入手しやすく、カネの流れが把握されやすい総務省ではない。詳細を調べるには、県選管で情報公開請求するなど煩雑な手続きが必要で、両団体とも『気付かれないだろう』とタカをくくっていたのでしょう。その疑惑について、安倍政権に近いといわれる全国紙が最初に報じた。これは政権が『クビ』を勧告したに等しいと思います」（永田町事情通）
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「安倍政権は臨時国会も開かず、衆参両予算委の閉会中審査でごまかそうとしています。この両予算委で高木大臣の醜聞が野党から激しく追及されるのは確実で、そうなったら次から次へと疑惑が出てくる可能性がある。安倍政権としては、その前にクビにしたかったのでしょう。ただ、辞任の理由が『下着ドロ』では、火に油を注ぐだけ。『香典費用を誤って記載した』との理由で辞めればカッコがつく――そんな思惑が見え隠れします」
今後、１４年分の収支報告書も公開される。Ｘデーは迫ってきた。（日刊ゲンダイ１５年１１月３日）』
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『高木復興相は５日、自らが代表を務める自民党の支部が２０１２年と１３年に選挙区内で「香典」として１６万円を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことを認めた。
公職選挙法では選挙区内の香典は、政治家本人が参列し、私費で出した場合以外は禁止されている。高木復興相は、「私が行って出したもので収支報告書の訂正をしたい」と釈明した。（ＮＮＮ１５年１１月５日）』
『高木復興相が代表を務める資金管理団体が、選挙区内で葬儀の花代として２万４０００円を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことがわかった。
公職選挙法では、政治家が選挙区内で葬儀などに花を出すことは禁止されている。高木復興相の事務所は、「関係者に違法性の認識はなかったと思うが、二度とこのようなことが起こらないように関係者に厳重に注意した」とコメントしている。（ＮＮＮ１５年１１月６日）』
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政治資金の問題と言えば・・・。みんなの党の代表だった渡辺喜美氏の事件に関して、検察審査会で不起訴不当の議決が出たという。(@@)
渡辺氏は昨年、ＤＨＣ社長から８億円を借り入れながら、政治資金収支報告書に何も記載していなかったことが発覚。東京地検特捜部に告発されたのだが、特捜部が不起訴処分を出したため、検察審査会に申し立てられていたのだ。
ただし、「起訴相当」の議決ではないため強制起訴の可能性はなく、特捜部が改めて捜査をして、再び不起訴処分とした場合は、捜査は終結することになる。(-"-)
『みんなの党（解党）元代表の渡辺喜美・前衆院議員（６３）が化粧品販売会社会長から８億円を借り入れた問題で、東京第１検察審査会は、政治資金規正法違反などで告発され東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした渡辺氏について、１０月２２日付の議決で「不起訴不当」とした。
特捜部が今後、再捜査し、起訴か不起訴かを改めて判断する。
渡辺氏は２０１０〜１２年、会長から計８億円を借り入れ、一部を同党に貸し付けていたことが発覚。このうち１２年の５億円などについて市民団体の告発を受けた特捜部は今年１月、借り入れは個人的なもので選挙資金や政治資金とは認定できないとして不起訴にしていた。
これに対し、議決は、渡辺氏が会長にメールで、５億円の一部を同党の選挙資金に使う予定などと記していたことから、「党勢拡大のために個人で借りた」とする渡辺氏の供述について「十分な説得力がない」と判断した。そのうえで「渡辺氏個人ではなく同党が借りたと認める余地が十分にある」と指摘し、同党の１２年分の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるとした。
渡辺氏の事務所は「議決の詳細は見ていないが、検察に説明を求められれば、協力したい」としている。（読売新聞１５年１１月２日）』
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渡辺喜美氏は、衆院に６回当選していたものの、昨年末の衆院選では、この事件の影響を受けて落選。
しばらく地元で大人しくしていたのだけど。１０月、維新分裂騒動の最中に、橋下徹氏に会っていたとのことで。少しずつ永田町に戻って来るきっかけをつかもうとしているような感じがある。^_^;
『昨年、解党したみんなの党の代表を務めた渡辺喜美前衆院議員は２１日、維新の党の解党を目指す橋下徹大阪市長と名古屋市内で会談したことを明らかにした。渡辺氏は会談で、自民党や民主党と距離を置く「保守系改革勢力を新たにつくる絶好のチャンス」との認識で橋下氏と一致したとも指摘した。都内で記者団に答えた。
渡辺、橋下両氏は２０日昼、約２時間半にわたり意見交換した。橋下氏は解党を目指す理由について「維新が維新でなくなってしまった。いったんリセットして新しい党をつくり上げたい」と説明し、助言を求めた。渡辺氏は橋下氏の新党構想について「維新は大阪で行政改革をやってきた。その精神を政党改革にもいかすなら素晴らしい発想だ」と歓迎した。
渡辺氏は路線問題をめぐり、当時、みんなの党の幹事長だった江田憲司氏と決別した経緯がある。旧結いの党を経て現在は維新の党に所属する江田氏は、分裂協議をめぐり橋下氏と関係がぎくしゃくしている。橋下氏との会談で江田氏に関する話題が出たかどうかについては「あったか、なかったかも含めて申し上げないことにしたい」と述べるにとどめた。
日本維新の会共同代表だった橋下氏と、みんなの党代表だった渡辺氏はともに「第三極」路線を目指し良好な関係にあったが、平成２５年の参院選前に歴史認識問題で対立するなど関係が冷え込んだ。会談は久々の“和解”の場となったようで、渡辺氏は橋下氏との今後の関係について「折に触れて意見交換はしていくことになる」と述べ、連携に含みを持たせた。（産経新聞１５年１０月２１日）』
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渡辺氏は、大阪維新が地域政党時代から、他党に先駆けて橋下氏らをサポートしていたのだが。維新が国政政党化する時にもめて、合併協議が調わず。結局、一緒になれないまま終わった。(~_~;)
おおさか維新は、国政政党化した場合、国会議員の層が薄い（経験、実績不足の人が多い）ので、橋下氏は、もしかしたらその点を渡辺氏に頼りたいという考えがあるのかも知れないが。渡辺氏も橋下氏に負けず、かなり我が強いタイプなので、うまくタッグを組めるかは「？？？かな〜」と思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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