★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK196 > 154.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
安倍政権“横暴改革”で大学崩壊 人件費削減、研究者は非正規雇用に〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/154.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 06 日 07:23:05: igsppGRN/E9PQ
 

             世界大学ランキングがダウンした東大 (c)朝日新聞社


安倍政権“横暴改革”で大学崩壊 人件費削減、研究者は非正規雇用に〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2015年11月13日号より抜粋


 政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議(議長・安倍首相)は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。

 こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。

 今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。

「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間ですから……」(科学技術政策に詳しい大阪大学の平川秀幸教授)

 十数年前から「選択と集中」という方針で大学などでの研究を進めてきたが、元凶はここにあるという。

 元三重大学学長で鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。

「『選択と集中』はもともと産業界の経営手法で、大学でもうまくいくと多くの人が信じきっていて、これまで検証もせずに進められてきました。だが、その結果として、日本の大学の国際競争力は低下しているのではないでしょうか」

 豊田学長は、研究の競争力の指標である論文数の推移を調べ、ここ10年で日本の大学の国際競争力が低下していることをいちはやく指摘してきた。

「特に工学、物理、化学、物質科学など日本のお家芸と言われていた分野で論文数が減っています。大きな原因は、大学の研究者の研究時間が減っていることです」

 論文数が減少した時期は、2004年の国立大学法人化と重なる。国は、法人化によって大学に民間の経営理念を導入することを促す一方で、大学運営の基盤となる収入で主に教員の人件費として大きな役割を持つ運営費交付金を、毎年1%ずつ削減したのだ。

 04年から三重大学学長を務めた豊田学長は、当時をこう振り返る。

「運営費交付金が削減されたので、三重大でも計画的に教員数を減らしました。例えば医学部では1講座4人の教員がいたのが3人になった。教員が減り、研究時間が減っていくので、先生たちの疲弊感はますます高まっています」

 運営費交付金が減ることで教員が減り、ひとり当たりの負荷が高まり、研究時間が確保しづらくなった。その結果、論文数の減少につながったというわけだ。

 運営費交付金が減る一方で、研究テーマを選別して研究予算を配分する競争的資金は倍以上増加。ここ10年で国立大学の運営費交付金は約1695億円減り、競争的資金は約2465億円も増加している。競争的資金はテーマや成果によって配分が決まるため、競争が促され、効率化が進み、結果が出せるというのが国のもくろみだった。

 だが、研究者を大学で安定して雇用できる運営費交付金と異なり、競争的資金では3〜5年のプロジェクトごとの雇用になる上、プロジェクトのテーマの研究しかできないなど自由度が低い。12年にノーベル賞を受賞した山中伸弥氏が率いる京都大学iPS細胞研究所でも、運営資金の多くは競争的資金が占め、職員の約9割が任期付きの雇用だという。iPS細胞研究でさえ、この状況なのだ。

 かつて国の大学院重点化施策で増え続けていた博士研究員(ポスドク)や博士課程大学院生も、近年は減少傾向だ。豊田学長はこう懸念する。

「法人化で大学の裁量が増すということだったが、実際には(国の予算配分によって)研究機能が縮小しました。現在国が進めている大学改革では、機能どころか組織の縮小段階に入っています」

 法人化以降、国立大学は6年ごとに中期計画を策定し国の評価を受ける。現在策定中の計画では、目標の設定によって国からの予算配分が左右される仕組みだ。

 今年4月には改正学校教育法などが施行され、大学学長の権限が強化されたと言われるが、逆に大学の自治は奪われつつあるのが現実だという。前出の平川教授はこう懸念する。

「国からの評価と予算に、大学、学長はより縛られるようになってきています。これまで大学の自治は教授会を中心として行われてきたが、学長が国に予算で首根っこを押さえられ、国の方針に振り回されてしまう危険性がある」


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2015年11月06日 08:07:22 : qFBZAvwg0G

 大学を出ても 大学で学んだことが 企業で役立つことはないだろうから

 そもそも 大学の格付けは 意味を成さない

 ===

 東大の本質は 東大に入学したことと 在学中に作る人脈によって 将来が決まることだ

 そもそも 東大に入学できた学生の家庭は すでに両親も それ相応の学歴と地位がある

 日本社会が 閨閥で動いているのだから 東大が硬直化した組織であることは 免れない

 ===

 東大を出たとしても ホリエモンのように ベンチャー企業を起こして 日本に

 大変革を起こすチャンスは ほとんどというか まったく無いに等しいのだ

 東大出は 社会の重要なひとコマの中にはめ込まれて 社会全体の一部として
 
 機能しているが 重要な部品であるがため 社会を変える革新力には期待できない

 


2. 2015年11月06日 08:17:54 : qFBZAvwg0G

 日本は 変われない国だ

 世界を変えるのは もっと小さな国で エトアニア・スエーデン・韓国などの

 国を変えないと 生き残れないので 変わらざるを得ない国だ

 ===

 スイスなど 小さな国でも 形が決まっている国も多い 

 シンガポールも 国を変革して 大きくなったが いままた 新たな試練が

 シンガポールを襲って 今の形を変えざるを得ないだろう
 
 ===

 アメリカや日本は 変わらずに 落ちぶれて 崩壊の手前まで行くしか

 日本の第二の「維新」は起こらない

 維新とは ベーシックインカムのことである
 


3. 2015年11月06日 08:34:04 : pgtjGg2sJc
>「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。
もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間ですから……」
 
  
 焚書坑儒だね。
 
 現在の中国共産党幹部に理科系出身者が多いのは文化大革命の影響らしい。
 



4. 2015年11月06日 08:34:36 : OtUeAykcYA
> 大学運営の基盤となる収入で主に教員の人件費として大きな役割を持つ運営費交付金を、毎年1%ずつ削減したのだ。

ドイツ、フランス等OECD各国の高等教育に対する公財政支出の対GDP比平均は約1%、アメリカでも約0.8%だが日本は約0.5%で欧米先進国の半分しか無い[註]。その世界最低の公財政支出を更に減らすのは日本の自殺行為。

安倍政権の中に日本の崩壊を画策する売国奴が潜んでいるとしか思えない。

[註] (1)高等教育に対する公財政支出の対GDP比
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1335651.htm


5. 2015年11月06日 09:05:21 : Bx8ef5zyOk
民間の非正規雇用が4割なんだから、税金で食ってる奴らの非正規割合も4割にしなければ不平等でしょ。

6. 2015年11月06日 09:33:54 : D5FpM67LNA
5さん然り 人勧は民間の非正規賃金を
      加味していない。

7. 2015年11月06日 10:05:38 : C31aL3EEO2
防衛費に捨てるかねあれば、回す箇所はあるだろう。

違うか?安倍。


8. 2015年11月06日 13:30:29 : McM84ZBXqE
たしかに文系は教授も学生も遊んでるケースが多い。

教授も、理系と違って客観的評価をつけにくいから、学歴やコネしか見られないからね、特に日本の大学は。


9. 2015年11月06日 15:30:13 : LY52bYZiZQ
2015年11月6日(金)
首相の「強い経済」 日本をどこに導く

GDP600兆円へ 財界「大胆な策を」

経済の軍事化で 「富国強兵」を狙う

 安倍晋三首相が打ち出した「新3本の矢」の最初に掲げるのは「強い経済」です。GDP(国内総生産)600兆円の実現を強調しています。財界は、その提起に勢いづき大企業本位の露骨な政策実現を政権に求めています。この路線は、日本経済をどこに導くのでしょうか。 (金子豊弘)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110603_01_1.jpg
 「本日、この日から、アベノミクスは第2ステージへと移ります」。安倍首相は自民党総裁に再選された9月24日の記者会見で、こう宣言しました。

経済の土台崩壊

 「第2ステージに入った」というアベノミクス。安倍首相は「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と胸を張りました。

 喝(かっ)采(さい)をおくったのは財界でした。

 首相会見を受けて経団連の榊(さかき)原(ばら)定(さだ)征(ゆき)会長は、「総理の意気込みを感じた」(9月28日会見)とし、「具体的な政策をこれからしっかりと立てていくということが一番のポイント」と発言しました。

 経団連は「新内閣に望む」(10月13日の提言)の中で「政・官・民が連携し、あらゆる政策や手立てを総動員しなければならない」として「政策総動員」を求めました。

 ▽法人実効税率の20%台への早期引き下げ▽2017年4月の消費税10%への増税▽社会保障の抑制▽原発再稼働▽環太平洋連携協定(TPP)の速やかな発効―など10項目の課題を列挙しました。

 経済同友会は資本、労働、イノベーション分野に焦点を絞った「大胆な対策」が必要だとして、「岩盤規制の撤廃・緩和」を求めています。

 これまでの大企業応援の「アベノミクス」によって企業の経常利益は史上最高を更新しています。ところが労働者の賃金上昇には回らず、内部留保が増えただけというのがこの間の実態です。設備投資の伸びも低調です。麻生太郎財務相も「(設備投資は)リーマン・ショック以前までは戻っていない」と嘆いています。

 今後、財界が言う「政策総動員」で「大胆な対策」を行った場合、日本経済はどうなるのでしょうか。

 法人実効税率の引き下げで、大企業の税負担はいっそう軽減されます。経済財政諮問会議の場で民間議員である高橋進日本総合研究所理事長も「来年度に法人実効税率を20%台に引き下げるべきであるが、その際、企業の内部留保が拡大していくということだけであると、国民の理解を得ることはなかなか難しい」(10月16日)と述べざるをえません。

 今後ますます必要となる社会保障費を消費税増税でまかなうとなれば国民は、負担増と社会保障の切り捨てを同時に押し付けられることになります。労働法制のいっそうの緩和で長時間・低賃金・不安定労働が拡大します。

 大企業がさらにもうけをあげたとしても貧困と格差が広がり、暮らしと経済の土台が破壊されてしまいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110603_01_1c.jpg
(写真)TPPは撤回するしかないと首相官邸前で抗議をする人たち=10月22日、東京都千代田区
地域社会が崩壊

 安倍政権はTPPを「強い経済」の柱に位置づけています。

 日米を含む12カ国で「大筋合意」したTPPは、市場開放分野では、全品目の95%で関税を最終的に撤廃します。過去に締結したどの協定よりも高い割合です。国会決議が交渉対象にしないよう求めた農産物重要5項目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)でも、586品目のうち174品目、約30%で関税を撤廃します。

 関税撤廃の影響は重大です。農林水産省の影響分析でも、米・麦の国産価格が下落すると予測しています。

 経営への影響について日本農業新聞の農政モニター調査(10月28日付)では、「悪化する」「やや悪化する」とした割合は、合わせて7割を超えました。地域経済を支える農業に破壊的な打撃を与えずにはおきません。

 さらにTPPは、食の安全・安心を危険にさらし、外国企業が相手国政府を相手取って訴訟を起こせる投資家対国家紛争解決(ISDS)条項を設定するなど、多国籍企業の利益拡大を優先し、経済主権を著しく侵害します。

軍事産業を強化

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110603_01_1b.jpg
 安倍首相は今年、訪米先の講演(4月29日、笹川平和財団米国主催のシンポジウム)で自身の経済政策アベノミクスと軍拡が「表裏一体」だと強調しました。

 「デフレから脱却をして、経済を成長させ、そしてGDP(国内総生産)を増やしていく」「当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」

 10月1日には防衛省と陸海空自衛隊の武器取得関係部門を集約・統合した防衛装備庁が発足しました。武器輸出や国際共同開発・生産を推進し、米国を中心に軍事協力を深化させ、日本国内の軍事産業の育成・強化を図ることです。職員体制は1800人です。

 一方、中小企業の育成・発展に必要な条件を整備することを目的とした中小企業庁の職員数は188人にすぎません。防衛装備庁の1割。経済の軍事化をテコに日本経済の低迷を打開しようという安倍政権の狙いがこめられています。

 あからさまな安倍政権の「富国強兵路線」は、経済の面からも憲法を破壊しようとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110603_01_1.html

[32削除理由]:削除人:スレ違い

10. 2015年11月06日 15:41:13 : qv1gAhAi6g
>>09
>「第2ステージに入った」というアベノミクス。安倍首相は「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と胸を張りました。
>喝(かっ)采(さい)をおくったのは財界でした。
 
 
 
 経済同友会の小林喜光代表幹事は、安倍晋三首相が掲げたGDP600兆円目標を「あり得ない」と一笑に付した。
 
 基本的に経済同友会の見解は、アメリカの財界の意見を反映していると考えてよい。
 
 
■ GDP600兆円目標「あり得ない」 経済同友会
 
経済同友会の小林喜光代表幹事は29日の記者会見で、安倍晋三首相が「新3本の矢」で掲げた、名目国内総生産(GDP)を600兆円に拡大する目標について、「あり得ない数値だ。政治的メッセージとしか思えない」と実現性に疑問を示した。
 
 
http://www.asahi.com/articles/ASH9Y4V3FH9YUTFK007.html
 


[32削除理由]:削除人:スレ違い
11. 2015年11月07日 00:22:45 : LY52bYZiZQ
Domestic | 2015年 11月 6日 22:10 JST

自民、看板政策に批判続出

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151106&t=2&i=1092811568&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015110601002381.-.-.CI0003
自民、看板政策に批判続出
 自民党が6日に開いた会合で、安倍晋三首相が看板政策として掲げるアベノミクス「新三本の矢」や「1億総活躍社会」をめぐり「このスローガンでは(来年の)参院選を戦えない」と見直し論が公然と上がり、批判的な意見が相次いだ。官邸主導の政権運営に鳴りをひそめる場面の多かった党内だが、参院選が近づく中で不満が表面化した形だ。

 総務会では、村上誠一郎元行政改革担当相が新三本の矢で打ち出した「介護離職ゼロ」に関して「介護離職だけが問題ではない。そもそもアベノミクスの財政出動や金融政策も限界だ」と強調した。


《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/idJP2015110601002255

[32削除理由]:削除人:スレ違い

12. 2015年11月07日 18:09:07 : 2co9UQspCc
国会を開かないで、外遊しては日本の税金を7兆円もばら撒いたのは、誰か?安倍。
また安部ノミクスのために、私たちの年金10兆円を、○大臣が株に投資、チャラにした。安部の指示を、誰も問題にしないのですか。
安部の『国民などほったらかして、大事なのは自分だけ』をむき出しにしているので、世界の首脳から相手にされないのは当然です!安部はそれさえ解らないでしょう。


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK196掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK196掲示板  
次へ