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「非正社員が4割で過去最多」なのに「正社員確保できない」って?(まるこ姫の独り言)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/155.html
投稿者 あきらめない 日時 2015 年 11 月 06 日 09:11:56: VyL6wCPs/Kj2k
 

「非正社員が4割で過去最多」なのに「正社員確保できない」って?
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/11/post-79fe.html

厚労省調査では、「非正社員が4割で過去最多に」と報道され
たばかりなのに、またもや厚労省調査では「正社員確保できな
い」人手不足の企業増加。
どういう事?

>非正社員が4割で過去最多に、厚労省調査
              TBS系(JNN) 11月4日(水)18時23分配信

>労働者のうち、派遣やパート、出向社員など正社員以外が占
める割合が、去年10月の時点で40%となり、過去最高になっ
たことが厚生労働省の調査でわかりました。

>「正社員確保できない」人手不足の企業増加 厚労省調査
                産経新聞 11月4日(水)22時47分配信

>正社員を確保できないためパートや派遣社員など正社員以外
の労働者を活用する企業が増えたことが4日、厚生労働省の調
査で分かった。厚労省は「求人倍率も増えており、企業側に人手
不足が拡大している」と分析している。

変な話だ。
非正規が全体の4割にもなっているのに、正社員が確保できな
いなんて。。。
”自分の都合のよい時間に働けるから”との理由で非正規を選
んだ人が増えたとのことだが、これは家庭を持つ女性とか大学
生とかだったら当てはまるだろうが、結婚を見据えている人とか
誰も頼らないで生きて行くと考えている人には当てはまらない
のではないか。
それでなくても世知辛い世の中で、”自分の都合の良い時間に
働きたい”なんて言っていたら雇用なんてほとんどないとっても
良いだろう。

厚労省の調査は楽観すぎる。
働く方としては、嫌でも相手の条件に合わせなければならず、企
業側の、”正社員確保できない”から”非正規雇用活用する”を
厚労省は鵜呑みにしているようだが、正社員のハードルが高す
ぎて非正規雇用に甘んじているとも言えるのではないか。
「賃金の節約」は5ポイント減の38.8%でと言うが、それでもも
のすごい高い数字じゃないか。
約4割が賃金の節約を考えていると言う事は、正社員への登用
は絵にかいた餅にしか過ぎないのかもしれない。

厚労省は企業側の言い分ばかり鵜呑みにしているし、”自分に
都合の良い時間に働けるから”を利用しすぎだ。
これから結婚しよう、子供も作りたいと考えている若い世代だっ
たら、自分に都合の良い時間だけ働きたいなんて、考えるだろ
うか。
そんな甘い社会ではない事くらい分かっている。

それにしても、非正規雇用が去年の10月時点で40%になって
いるとは。。。。
10人に4人が非正規雇用。
いつ首を切られるか分からないのに、契約更新できるかどうか
も分からないのに、結婚して子供を作ってと考える人が増えると
はとても思えない。
日本経済は、目先の利益のために少子化に貢献している。
非正規雇用が40%にもなれば人口は減る一方なのではないか。
それで移民政策?本末転倒だ。  

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コメント
 
1. 2015年11月06日 09:52:53 : kkFcXYwh2U
この、まるこ姫って世間を知らないのかな?。
正規雇う金が無い、もしくはもったいないから非正規を雇うんで、別に変でも何でも無いが。

2. 2015年11月06日 14:15:11 : Sz3Bd6igG2
1. 2015年11月06日 09:52:53ペテン・詐欺師同然の詭弁・誤魔化しと、恫喝による : kkFcXYwh2U
この、まるこ姫って世間を知らないのかな?❔❔❔。
正規雇う金が無い、もしくはもったいないから非正規を雇うんで、別に変でも何でも無いが?❔❔❔。。和歌山県の極悪部落民◆世耕◆の子分の投稿だろう。。。。

[32削除理由]:削除人:言葉使い
3. 2015年11月06日 20:23:17 : fVoBJIA45s
そんなに文句言うならもう経営者幹部連中が自分で働けよw

4. 2015年11月06日 22:18:07 : nJF6kGWndY

>変な話だ。 非正規が全体の4割にもなっているのに、正社員が確保できな
いなんて

昔と違い、若年労働者は減っているが、

未だ企業は残業や転勤を厭わない若い正社員を求めている

一方で、介護や妊娠離職など雇用のミスマッチは増えている

まあ、こういうわかってない人が世間には多いのだろうな


http://www.sankei.com/economy/news/151104/ecn1511040068-n1.html
 企業に正社員以外を活用する理由(複数回答)を尋ねたところ、前回(22年)は43.8%だった「賃金の節約」は5ポイント減の38.8%で、「正社員を確保できない」との理由は8.3ポイント増の26.1%。労働者への調査でも、正社員以外を選んだ理由に「正社員として働ける会社がなかった」を挙げた人は減少した。


5. 2015年11月06日 22:24:24 : n132TeFaZQ
>>05
またゴミを発見!
偉そうなことばかり言う癖に、PCにへばりついて阿修羅で工作活動するしか能のないゴミ。
生きる価値なし。

6. 2015年11月06日 22:25:41 : n132TeFaZQ
うわーん、04の間違いだぁ!

7. 2015年11月07日 04:19:59 : FgeWWfL0F8
消費税が10%になるのだから、家計はそれを見越して買い控えるし、貯蓄に走る。
企業はそういう消費動向を見越して、内部留保を貯めていく。
ただ、それだけのことが起こっているだけ。
その企業の尻を叩いて、設備投資しろだの給料あげろだの、法人税下げるからもっと頑張れだと言っても、無理。
企業ってのは、石橋を叩いて渡るものでしょ、普通。
会社経営をしたことのない、自分で苦労して何かを成し遂げたことのない人たちが政治をしているから、わからないのだろう。
政治家の権限でなんでも動かせると思ってる、世の中を舐めた連中が経済に横槍を入れて、ブレーキをかけながらアクセルを踏むようなことをやっている。
そもそも、そのような無能な政権であること自体が、企業や国民が買い控えて貯蓄する一番の理由だ。
そしてそのような政権をよいしょするマスコミ、腰巾着文化人。
もう、こういう奴らは無視して、自分たちで独自の経済圏を作るしかないよ。


8. 2015年11月10日 01:03:44 : LY52bYZiZQ
2015年11月6日(金)
非正規社員 初の4割

安倍政権 さらに法改悪狙う

これでは「1億総貧困」

 厚生労働省が発表した2014年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(4日)で、労働者全体に占めるパートや派遣など非正規雇用の割合は、各種調査のなか初めて4割に達しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110601_01_1.jpg
 女性が多いパート労働者や高齢者の再雇用の増加によるもので、非正規社員を雇用する理由(複数回答)は、「賃金の節約」(38・6%)が最多。ネット上では「1億総活躍どころか“1億総貧困”だ」との声が上がっています。

 調査は、官公営を含む約1万1千事業所(5人以上)と労働者3万4千人から有効回答。

 昨年10月1日時点で非正規社員の割合は40・0%で、2010年の前回調査より1・3%上昇しました。1987年の調査以来初めての4割。その内訳はパート23・2%、契約社員3・5%、定年後の再雇用2・7%、派遣社員2・6%などとなっています。

 事業所が非正規雇用を使う理由は、「賃金の節約」に続いて「仕事の繁閑に対応」が32・9%。賃金(月額)は、正社員の「20万〜40万円未満」60・5%に対して、非正社員は20万円未満が78・2%にも及び、正規雇用の安価な代替として活用されていることを示しています。

 労働者が非正規雇用を選んだ理由では、「正社員雇用がない」が派遣社員と契約社員(専門職)でそれぞれ37・7%、31・8%を占めています。パートの11・7%を大きく上回ります。

 非正規雇用でなく「正社員に変わりたい」は、契約社員53・8%、派遣社員48・2%。非正規全体でも前回より5ポイント増の30・7%にのぼります。

 安倍内閣は、こうした深刻な事態にもかかわらず通常国会で派遣法改悪など非正規雇用の拡大をすすめています。「1億総活躍」構想でも「生産性革命」の名で労働法制の規制緩和を打ち出し、女性や高齢者を非正規雇用で働かせる方向です。

労働者の願いに逆行する規制緩和

金沢大学名誉教授 伍賀一道(ごかかずみち)さん

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110601_01_1b.jpg
 非正規雇用が40%に達した原因の一つは、労働法制の規制緩和があります。同時に、非正規雇用に依存する流通・飲食サービス業などが日本の中心産業になっていることも特徴だと思います。

 賃金の実態は深刻です。非正規雇用労働者のうち月収20万円未満は78・2%です。男性で6割近く、女性では9割近くになります。

 低賃金の非正規雇用の増加が個人消費の低迷を招き、景気回復の阻害となっています。

 一方、正社員に変わりたいと考えている労働者は30・7%に増加し、契約社員、派遣労働者では5割前後に達しています。

 安倍政権は労働者派遣法改悪など、こうした労働者の願いに逆行することばかりやっています。こうした規制緩和をとめる必要があります。あわせて、低すぎる日本の最低賃金を大幅に引き上げなければいけません。正社員と非正規雇用の格差を是正していくことが緊急に求められています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110601_01_1.html



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