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ＴＰＰ協定文書公表の衝撃
http://new-party-9.net/archives/2880
2015年11月6日 天木直人のブログ 新党憲法９条
きょうのニュースのトップは何といってもこれだろう。
ついに政府はＴＰＰ協定文書を公表したらしい。
公表などしたくなかったに違いないが、いずれ公表せざるをえなかったのだ。
その膨大な全貌をとてもメディアは報じる事は出来ない。
だからきょうの各紙の報道はその一部だ。
しかし、今回各紙が報道しただけでも、日本が如何に米国に譲歩していたかがわかる。
なによりも、ＴＰＰ協定が単なる関税引き下げ協定ではなく、内政干渉ともいうべき、広汎かつ詳細な貿易、投資のルールづくりであることが、これではっきりした。
まともに国会で審議が行われれば、その反国民性が浮き彫りになるに違いない。
そう思ったら、きょう１１月６日の毎日新聞が書いた。
選挙を控え、日米の国会や議会の承認が得られるまでには曲折がありそうだと。
日本の国会審議が紛糾することはわかる。
しかし、ゴリ押しして成立させた米国が、議会で反対されるならこれ以上の無責任はない。
ちゃぶ台返しになる。
なによりも弱小国の国民は、果たして米国の内政干渉まがいの横暴に黙って従うのか。
ＴＰＰは、中国が参加する前にルールを決めてしまうものだとオバマは公言した。
その上でオバマは中国にも参加せよという。
今度公表されたＴＰＰ協定が定める様々なルールを、中国がそのまま飲むはずがない。
やはりＴＰＰ協定は問題ばかりだ。
ＴＰＰの是非をめぐる議論は、秘密協定が公開されたこれからが本番である（了）
◇
ＴＰＰ：７年後再協議規定 協定案全文 国内議論加速へ
http://mainichi.jp/shimen/news/20151106ddm001020168000c.html
毎日新聞 2015年11月06日 東京朝刊
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国は５日、協定案の全文を公表した。協定案は英語表記だが、日本政府は日本語訳の概要も発表。農林水産物や工業製品の関税撤廃時期などについて、米国など５カ国の要請があれば、発効から７年後に再協議に応じる規定を設けたことが判明した。ＴＰＰの全容が明らかになったことで、市場開放時の対応や協定承認に向けた議論が本格化する見通しだ。
協定案は関税や知的財産など２１分野の合意内容を３０章、付属文書も含むと計１５００ページにまとめた。細かい表現などを詰め、来年前半に予定している１２カ国の署名までに正式に決める。
ＴＰＰは、幅広い品目の関税撤廃や引き下げで合意したが、撤廃前倒しなどを協議する規定も設けた。日本は、米国、豪州、カナダ、チリ、ニュージーランドの５カ国と、発効から７年後に撤廃時期の繰り上げやセーフガード（輸入急増時に輸入を制限する措置）の緩和などを協議できる。農林水産物の１９％で関税を維持する日本は「特定品目の見直しを求められても応じない」としているが、長期的にはさらなる市場開放を求められる可能性がある。
米国やカナダが日本から輸入する自動車の関税を撤廃後、輸入急増時に関税を復活するセーフガードを発動できることも明らかになった。米国は２・５％の関税を発効後２５年目に撤廃、カナダは６・１％の関税を５年目に撤廃するが、米国はその後１０年、カナダは１２年にわたり、セーフガードを発動できる。
脱退や改定などのルールも設けた。「開放しておくことを想定」との文言で新規の参加を促す一方、書面で通告すれば脱退できる。協定の改定は、全締約国が承認すれば可能だ。
遺伝子組み換え作物などの規制が、日本より緩い米国の基準に合わせられるとの見方もあったが、各国の規定については「修正を求めない」と明記した。「民間保険会社が強い米国の圧力で、日本の国民皆保険制度が崩れる」との懸念についても、ＴＰＰで皆保険制度の見直しを議論することはないとした。
一方、知的財産分野では、著作権侵害があった場合に著者以外でも訴えられる「非親告罪化」が決まり、「パロディーなどの創作意欲を萎縮させる」との懸念が出ている。非親告罪として扱うのは、著作権者の経済活動に影響を与えるような権利侵害に限定し、愛好者らの２次創作には支障が生じないようにした。
政府は２５日にも、農林水産物の市場開放などに備えた国内対策を固める。来年の通常国会で承認手続きを進める方針だが、参院選を控えて反発が強まれば、審議が難航する可能性もある。【横山三加子、松倉佑輔】
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ＴＰＰ：国内承認、曲折か 日米、選挙控え審議停滞も
http://mainichi.jp/shimen/news/20151106ddm008020041000c.html
毎日新聞 2015年11月06日 東京朝刊
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の協定案が５日公表されたことで、各国では今後、協定発効に向けた国内手続きや、ＴＰＰによって影響を受けることが予想される農業対策などの議論が本格化する。協定発効には日米両国の承認が不可欠とされるが、いずれも来年に選挙を控えていることもあり、国会や議会での審議は曲折がありそうだ。【横山三加子、ワシントン清水憲司】
日本では、週明けにも開く国会の閉会中審査で、大筋合意後初めてＴＰＰについて議論が交わされる見通し。コメなどの重要５項目の関税維持を求めた国会決議と、合意内容に整合性があるかなどが論点になりそうだ。
米国では協定案を受けて、議会に通知してから９０日後に大統領による署名が可能になると定められているため、１２カ国が協定に署名するのは来年２月以降になる。日本でも署名を受けて、国会で承認に向けた審議が進められる予定だ。著作権法などでＴＰＰの合意内容を反映させた国内法改正も必要になる。
ただ、日本にとって過去最大の市場開放となるＴＰＰ合意に対し、農業団体などからは不満の声が上がっている。政府が１０月下旬に開いた説明会では「不安と怒りで現場は混乱が生じている。このままでは生産意欲が減退する」（果樹生産者団体）などの声が相次いだ。来年の参院選を控え、農業票を確保したい自民党内には「農業対策をそれなりに打たなければ理解は得られない」との意見も根強い。農業対策の規模やあり方を巡る政府との綱引きが、激化することが予想される。
日本以上に今後の動きが見通しにくいのが米国だ。ＴＰＰの合意内容について、通商問題を所管する上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は４日付の政治メディアへの寄稿で「米国は貿易協定の恩恵を最大限に得られないことがあまりに頻繁だった。特に知的財産権についてそうであり、（この点で）オバマ政権は実績に乏しい」と不満を表明。政治力の強い米国研究製薬工業協会も医薬品を巡る合意内容に、「落胆している」との声明を発表している。
議会での審議が始まるのは、「順調にいけば来年３月か４月ごろ」（米業界団体）とみられているが、２月からは１１月の大統領選に向けた予備選に突入する。国内は選挙一色となり、審議入りは大統領選後まで先送りされるとの見方も少なくない。
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