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ＮＨＫ「クローズアップ現代」のやらせ問題について会見する、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会。（左から）中野剛委員、川端和治委員長、升味佐江子委員長代行、藤田真文委員＝６日午後、東京都千代田区（野村成次撮影）
【ＮＨＫ「クロ現」問題】総務省や自民党も批判 ＢＰＯ、異例の意見書で「個別番組への介入は許されない」
http://www.sankei.com/entertainments/news/151106/ent1511060017-n1.html
2015.11.6 15:18 産経新聞
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」をめぐる意見書で、ＮＨＫを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難した。ＢＰＯによると、意見書でこうした批判を展開したのは初めてという。
委員会は、高市早苗総務相が４月２８日、ＮＨＫに文書で厳重注意したことについて、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない。放送事業者が問題を是正しようとしている過程に政府が介入することは、放送法が保障する『自律』を侵害する行為だ」と批判した。
また、自民党情報通信戦略調査会が４月にＮＨＫ幹部を呼び、事情を聴いたことについても、「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのもの。厳しく非難されるべきだ」と訴えた。
委員会は意見書で、政府に対し「番組内容に関しては国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう求める」とした。
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放送への圧力と自民党を批判 ＢＰＯ検証委員会
http://www.nikkansports.com/general/news/1562614.html
2015年11月6日17時3分 日刊スポーツ
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題で、同番組を審議してきた放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
同番組をめぐり、総務省がＮＨＫを厳重注意したことを「極めて遺憾」とし、自民党が同局幹部を呼び出して事情聴取したことも「政権党による圧力そのもの」と強く批判した。
ＢＰＯによると、同委員会決定で総務省と自民党を批判したのは初めて。
意見書では、番組が視聴者に誤った事実を伝えたことは否定できないとした上で、「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した表現と言わざるを得ない」と指摘した。
対象の番組は、昨年５月放送の「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」と、その基になった関西ローカル番組。番組内で詐欺に関わるブローカーとして匿名で紹介された大阪府の男性が「ＮＨＫ記者の指示で架空の人物を演じた」と週刊誌で告発した。
同番組をめぐっては、ＢＰＯ放送人権委員会も審理対象にしている。（共同）
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ＢＰＯ クローズアップ現代“重大な放送倫理違反”
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296581000.html
11月6日 18時34分 NHK
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組について審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「正確性に欠けるなど重大な放送倫理違反があった」とする意見をまとめ、６日、公表しました。
審議の対象になったのは去年５月に放送されたＮＨＫの報道番組、「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」と、同じテーマを取り上げ、去年４月に関西地区で放送された「かんさい熱視線」の２つの番組です。
ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の「放送倫理検証委員会」は、いわゆる「やらせ」があったのではないかという一部報道などをきっかけに番組内容や制作過程を検証し、６日、意見を公表しました。
それによりますと、いわゆる「やらせ」については、「『登場人物を仕立てて示し合わせて演技させ、事実に見せかけた』という意味での『やらせ』があったとは言い難い」としています。
一方でＮＨＫの放送ガイドラインの「やらせ」の概念については視聴者の一般的な感覚とは距離があり、取材を巡る深刻な問題を矮小化（わいしょうか）することになってはいないかと指摘しています。そして、問題となった、“多重債務者”とされる人物が出家をあっせんする“ブローカー”とされる人物に相談する場面については、「事実とは著しく乖離（かいり）した情報を数多く伝え、正確性に欠けている。真実に迫ろうとする姿勢に欠け、事実を歪曲（わいきょく）したものだった」などと指摘し、２つの番組にはいずれも重大な放送倫理違反があったとしています。
さらに問題の背景として、裏付け取材などもせず、情報提供者に依存した安易な取材や、スタッフの間での対話を欠き、相互に健全なチェック機能が働かなかったことなどがあったとしています。
ＮＨＫは今回のような問題を繰り返さず、事実に基づいて正確に放送するために、すべての制作過程でチェックを強化する再発防止策を、本部と全国の放送局で実施しています。
この中では一連の問題点や課題を確認する討議や勉強会、研修などを実施するなどジャーナリストとしての再教育を行うとともに、匿名取材・制作のチェックシートを報道番組をはじめ、さまざまな番組で導入し、匿名インタビューについて内容の真実性や必要性などを判断しています。また、事実関係の誤りや、過剰な演出などを防ぐために直接の取材・制作担当者以外も試写に参加する複眼的試写なども導入しています。
ＮＨＫは、「事実に基づき正確に報道するという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りに当たっていきます」としています。
一方、ＢＰＯの委員会は６日、公表した意見の中で、今回の問題で総務大臣がＮＨＫに対し、放送法を根拠に厳重注意をしたことについて「個々の放送番組の内容に介入する根拠はなく、極めて遺憾である」としています。
また、自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫの経営幹部から事情聴取したことについても、「政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と指摘しています。
高市総務大臣は「行政指導については番組の内容が放送法に抵触すると認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったものである。ＮＨＫにおいては公共放送としての社会的責任を深く認識し、放送法・番組基準などの順守とその徹底を行っていただきたい」という談話を発表しました。
ＢＰＯの放送倫理検証委員会の川端和治委員長は記者会見で、問題となった「相談場面」について、「視聴者が見て“こういうことがあるんだ”と思う、そのほとんどが実際には違っていた」と指摘しました。
そのうえで、「この場面は事実とは非常に遠く、重大な放送倫理違反がある。ＮＨＫの放送ガイドラインに書かれている、番組は正確でなければならない、真実に迫ろうとする姿勢が求められる、事実を歪曲してはならない、という、そのすべてに結局反している」と述べました。
また、ＮＨＫが作成した調査報告書については、「迅速で内容も踏み込んでいるが、やらせではないという結論に焦点が当たりすぎていて、さまざまな放送倫理の問題の重大性が不当に軽く評価されているのではないか」と指摘しました。
そのうえで、“重大な”放送倫理違反としたことについて、「重大な、という形容を使うのは視聴者の信頼を裏切る倫理違反があったときだ。今回のクローズアップ現代も、視聴者が報道番組に寄せている信頼を裏切るレベルに達したと考えた」と述べました。
ＢＰＯによる意見の公表を受けて、ＮＨＫは記者会見を開き、板野裕爾専務理事が「裏付け取材を行わず、報道番組で許容される範囲を逸脱した表現で重大な放送倫理違反があったという意見や、制作者の間で情報の共有が行われていなかったという指摘を受けており、真摯（しんし）に受け止めていきたい」と述べました。
そのうえで、「事実に基づき、正確な報道をするという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りに当たっていきたい」と述べました。
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