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消費税（付加価値税）は、核兵器と同じで、制度を導入している国々が一斉に廃止するかたちでなければ日本だけがやめるというのは難しいが、特定の事業者に税を通じて利益を供与するというバカげた「軽減税率」制度は、導入の必要性がまったくないものである。
それはともかく、田中康夫さんでさえ勘違いしているが、欧州型のインボイスが採用されたからといって消費税の運用がまともになるわけではない。
消費税を正しく納付しているかどうかは、取り引きの実態を記録したものを見るほかないのだから、インボイスだろうが、従来型の伝票だろうが機能は同じである。
脱税や計算ミスのチェックは、伝票をめくりながら個別の取り引き内容を確認するしかない。
インボイスは、「輸出免税」という“詐欺”（納付をしていない税金を還付するという重大な国家機関の犯罪）を算数的にごまかすための仕掛けでしかない。
（脱税が見破られやすいのではという心理的効果は少しだけある）
税金は取引先に納付するものではなく政府部門に納付するものだから、私人間の取り引き内容を記載したインボイスにどれだけ“きちんと”税額が記載されていようとも、納税とは無関係なのである。
（これが理解できていないと、消費税の内実も見えない）
それにしても、日本の政治は異様過ぎる。
「軽減税率」（複数税率）の導入という極めて重要な税制変更が自民党と公明党の協議で進められているのに、民主党から共産党・社民党・生活の党までウンともスンとも言わないという状況をどう解釈すればいいのだ。
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軽減税率で中小企業に選択制 簡易税額票とみなし課税［日経新聞］
自公が調整
2015/11/7 2:00
自民、公明両党は６日、2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率の経理方式について詰めの調整に入った。現行の請求書を使った簡易なインボイス（税額票）を採用し、間違えても過失なら罰則を科さない。中小零細企業は売り上げに占める対象品目の割合を業種ごとに定め、納税額を決めるみなし課税方式も選べる案が有力。20年度をめどに移行する本格的インボイス制度へのつなぎ措置と位置づける。
消費税率を10％に引き上げる際に飲食料品などの税率を低くする軽減税率を導入すれば、品目によって税率が変わるようになる。売り上げや支払う税額などを正確に把握するには新しい経理方式が要る。方法によっては中小企業の事務負担が重くなりすぎるとの指摘があり、与党協議の焦点の一つになっている。
欧州連合（ＥＵ）型の本格的なインボイスは事務負担が重いため、公明党は簡易インボイスを主張している。現行の請求書を使い、軽減税率の取引に印を付け、額などを書き込むイメージだ。それでも、企業側からは事務負担が大幅に増えるとの見方が出ている。
与党は簡易インボイスへの懸念を払拭するため、経理ミスが故意でなければ追徴課税しない方針などを打ち出す。売り手に請求書の交付を義務づけないことも検討する。
対応できない中小零細企業はみなし課税も選択できる案が有力。現行のみなし課税制度は小売りや卸売りなど６業種ごとに定めた仕入れ率を使って税額を大まかに計算し、納税する。年間の売上高5000万円以下の事業者が対象だ。これを参考に設計する。
本格的なインボイスへの移行は３〜４年後とする。その間に軽減税率に対応した経理システム導入を支援する制度をつくり、環境整備する。簡易インボイスやみなし課税には納税すべき消費税が事業者の手元に残る「益税」も指摘されており、本格的なインボイスへの移行を明示する方向だ。
簡易インボイスとみなし課税を併用する経理方式によって軽減税率の対象品目が制限されることはない。与党は今後、経理方式と並んで対象品目と財源の議論を詰める。
公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」は、目減りする消費税収約１兆3000億円をどのように賄うか、めどが立っていない。「生鮮食料品」（約3400億円）を軸に加工食品を組み合わせる案（最大8000億円）が浮上しているが、それでも4000億円程度の財源が不足する。自民党とも隔たりがある。
▼税額票 モノを売る事業者が買い手に渡す伝票。消費税率が一律８％の現在は売り上げから仕入れ額を引いて税率をかければ納税額がわかる。税率が複数になると、どの商品の税率がいくらかを記録した税額票が必要になる。
公明党が主張する簡易税額票は現行の請求書を使う方式で、軽減税率の対象商品に印を付けて区別する。一方、欧州連合（ＥＵ）型の税額票は商品ごとの税率や税額を明記しており正確な納税額を把握できる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H6Y_W5A101C1MM8000/?dg=1
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