関税の撤廃により米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業に大きなダメージを与え。 食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。そして医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されていることが優先されている，そして関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大すると云われる，ところが

確かに平時では有効で効果抜群でしょう。しかし世界は信用が収縮し金融恐慌の渦中で進行中なので，この関税ゼロ引き下げは，世界恐慌がさらに加速し収束することはありません。世界恐慌の影響から逃れるためには，経済鎖国するしか解決しません。それでは自由経済がストップしてしまいます。もう一つキンとリンクする方法がある。一時的に為替を固定化させ，産業革命によって脱出ができます。経済が安定したらまたフロート制にすればよい。飛躍的に人類は素晴らしい世の中を満喫できる。

馬鹿竹中氏らの策謀は、農業生産法人（××農業協同組合）のような法人に企業を参入させる。サラリーマン化した農業従事者をジワジワ締め上げ.買い取った農地では、遺伝子組み換え作物が栽培され、モンサントの農薬と種子が幅を利かすことになる。 TPPは農業が狙いではなく、医療・薬品・医療機器・医療保険、各種共済制度、特許著作権分野が、アメリカ金融資本の狙いと云うが，実はＴＰＰによって米国のドル一極支配は確実に終焉します。終わりが近づくドルに必死にしがみついている隷米国家の日本と云える。だが米国はすべてチャラにすると日本は簡単に終わります。

民主主義ルール破壊総理の安倍は「産業競争力会議」において、農業分野における発想を超え、大胆な対策を講じたい、と発言した。バカ竹中平蔵らは農地を持てる農業生産法人への出資規制撤廃を模索しているのだ。つまり、JAに替わる大規模農業生産法人を外資でも参入できるようにしようと画策したのです。日本は世界恐慌から脱出できずもたつくのにです。

次にISDS条項（ISD条項）
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。結果、日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる可能性がある。しかし米国はそれでも破綻は避けられない，ISDS条項が発動する前に米国の一極支配は終焉するからです。

関税の撤廃で米国と日本は世界で一番経済の回復が遅れ，「日本の商品の優位性」の法則が働き，日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現します。しかし国土の野や河川が消えることはありません。

これを解決し逆に発展させる方法がありますが政府はゴミ理論として黙認・拒絶・無視しますので，日本は景気が回復することはあり得ません。