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大阪「都」構想に財政効果はないし、2重行政どころか3重行政になって大損なんです!
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/245.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 08 日 08:03:05: igsppGRN/E9PQ
 

大阪「都」構想に財政効果はないし、2重行政どころか3重行政になって大損なんです!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/63bb41bde7196d1a7c27d0c62edb060d
2015年11月08日 Everyone says I love you !



 橋下大阪維新か、非維新かが問われる大阪ダブル選挙が2週間後に近づいてまいりました。


 ところで、わたくしがいつも、維新の唱える大阪「都」構想の都のところに、しつっこくカギカッコを入れているのは、大阪「都」構想が実現しても、大阪市が解体するだけで、大阪府がいきなり大阪都になるわけじゃないからなのって、伝わってますかね。


「大阪都構想」の嘘1 住民投票可決でも大阪は「都」になれない。大阪「都」構想とはずばり大阪市の解体だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7ef117973ff0baa7af8f87eed4a3ab32




 さて、朝日新聞社と朝日放送(ABC)が2015年10月24、25の両日に、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施したところ、


「大阪府の松井知事を支持しますか。支持しませんか。」


という質問に対する答えが、


支持する44(47)、支持しない30(33)


だったのに驚いた!という話はすでに書きました(丸カッコ内は大阪市民の数字)。


大阪維新の政治は有能か?橋下・松井大阪府政8年間を検証する。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/264c5dd13dc8d3fbd1fe52362224aaca



 実はこの世論調査には、さらに驚くべき質問と回答結果があります。


「大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」に賛成ですか。反対ですか。」


という質問に対する答えが


 賛成47(47)


 反対33(39)


 で、おまけに、


「大阪維新の会は、このダブル選挙で、「大阪都構想」を再び掲げる方針です。大阪都構想を再び掲げることに納得できますか。納得できませんか。」


という質問に対する回答が


 納得できる48(49)


 納得できない37(40)


 さらに、


「(「納得できる」と答えた48%の人に)それはどうしてですか。あなたの気持ちにもっとも近いものを、次の三つの中から一つだけ選んでください。(択一)」


という質問に対する回答が、


 大阪府と大阪市の話し合いでは、二重行政の問題は解決できないから51〈24〉


 5月の住民投票で賛成と反対の差がわずかだったから32〈15〉


 橋下市長や大阪維新の会が掲げているから12〈6〉


だったことです!


 まさに、橋下維新マジック!


 住民投票が終わって半年経ったら、また、大阪「都」構想で二重行政が解消するという話になってる!


 これだと、大阪ダブル選挙は、大阪維新の会だかおおさか維新の会だかの圧勝でしょう!!



大阪維新の会HP「大阪都構想 二重行政のムダをなくし、豊かな大阪をつくる」より。http://oneosaka.jp/tokoso/


上の大阪維新の会のパネルに嘘があるのは、もちろん大阪「都」にならないこともそうなんですが、大阪府と特別区以外に一部事務組合と言う巨大な組織ができることをあえて外して、書いていないことです。


 大阪市が解体されて、5つの特別区になると、各区では処理しきれない事務を担う一部事務組合が設置されることになっています。


 この「一部事務組合」とは聞きなれない言葉ですが、これは主に山間部の町村に見られる組織で、ごみ処理や消防など小さな自治体単独では担えない仕事を担う仕組みです。


  実際に大阪市が解体されたら、以下の膨大な事業・管理・施設が、一部事務組合のやることになっている仕事です(特別区設置協定書のp232〜233より)。
http://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/hoteikyo/kyouteisho.html
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00163079/232-233.pdf


@事業
国民健康保険事業、介護保険事業、水道及び 工業用水道事業


Aシステム管理
住民情報系7システム〔 住民情報系7システム〔 住民基本台帳等システム、戸籍情報税務事 住民基本台帳等システム、戸籍情報税務事 住民基本台帳等システム、戸籍情報税務事 務システム、総合福祉国民健康保険等介護統合基盤・ネットワークシステム 〕等


B施設管理
<福祉施設>
・児童自立支援施設(大阪市阿武山学園)
・情緒障がい 児短期治療施設(大阪市立童院・弘済のぞみ園)
・児童養護施設
(大阪市立入舟寮・弘済みらい園 ・大阪市立長谷川羽曳野学園 )
・母子生活支援施設
(大阪市立北さくら園・東南)
・母子福祉施設(大阪市立愛光会館)
・保護施設
(大阪市立淀寮 ・大阪市立淀川寮 ・大阪市立港晴寮 ・大阪市立第2港晴寮)
・大阪市立心身障がい者リハビテー
ションセタ(身体障がい者更生相談所・知的に係る部分を除く。) (身体障がい者更生相談所・知的に係る部分を除く。)
・福祉型障がい児入所施設(大阪市立敷津浦学園)
・福祉型児童発達支援センター
(大阪市立都島こども園 ・大阪市立姫島こども園 ・大阪市立淡路こども園)
・ホームレス自立支援センタ・障がい者就労支援施設(大阪市立千里作業指導所)
・特別養護老人ホーム(大阪市立畑山苑)
・医療保護施設・養老人ホーム特別(大阪市立弘済院)
<市民利用施設>
・青少年野外活動施設(大阪市立信太山センター)
・ユースホテル(大阪市立長居)
・青少年文化創造ステーション(大阪市立セタ)
・児童文化会館(大阪市立こどもセンター)
・障がい者スポーツセンター(大阪市舞洲障がい者スポー ツセンタ・
大阪市長居障がい者スポーツセンタ)
・市民学習センター
(大阪市立総合生涯学習センター・
阿倍野民大阪市立難波民学習センター)
・大阪市中央体育館
・大阪市立プール
・靱庭球場
・女性いきセンター
(大阪市立男女共同参画センター中央館・北部 館・大阪市立男女共同参画センター西部南部館・大阪市立男女共同参画センター東)


<その他>
・急病診療所( 中央急病診療所 ・都島休日急病診療所 ・西九条休日急病診療所 ・ 十三休日急病診療所 ・今里休日急病診療所 ・沢之町休日急病診療所 ・中野休日 急病診療所 )
・大阪市動物管理センター
・キッズプラザ大阪(運営補助)
・斎場( 斎場( 大阪市立北斎場 ・大阪市立小林斎場 ・大阪市立佃斎場 ・大阪市立鶴見斎 大阪市立鶴見斎 場・大阪市立瓜破斎場 ・大阪市立葬祭場 )
・霊園( 泉南メモリアルパーク ・瓜破霊園 ・服部霊園 ・北霊園 ・南霊園 )


C財産管理
・「大阪市未利用地活方針」に基づき処分検討とされた土等の管理
及び処分
・オーク 200 事業の終了に伴い大阪市が引渡しを受けた財産管理及び処分
・大阪市の土地先行取得事業会計に属していた財産管理及び処分
・大阪市が環境施設組合に貸し付けていた財産の管理




一部事務組合が担当する事業・施設の規模は年6400億円と、大阪府のもう一つの政令指定都市である堺市の1年分の予算に匹敵する。


しかも、一部事務組合を運営する議会の議員を直接選挙で選ぶことはできない。



 


 これまでの大阪市は広く大きいので大阪市役所はそれに対応する機能を持っていましたが、大阪「都」構想では大阪市を廃止して無理にバラバラにするので、一部事務組合という組織を作らざるを得なくなってしまいました。


 へんてこな名前ですが、実はこの事務組合も地方自治体でして、二重行政解消をうたい文句にしている大阪「都」構想なのに、実際には大阪府、一部事務組合、5つの特別区という3重行政になります。


 しかも、一部事務組合にも議会が作られますし、5つの特別区のうち3つは区議会をこれから立てないといけませんし、職員も雇わないといけません。その初期費用は650億円、毎年かかるランニングコストは20億円で、大阪「都」構想は完全な赤字です。


 これのどこが行政の無駄をなくす、なんでしょうか。


大阪「都」構想の嘘6 特別区・一部事務組合・大阪府の3重行政のムダが凄い
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bc6cbefefaf7697fb110a487b7cdcf30



今までの大阪市の財源が、大阪府と一部事務組合に行ってしまうので、旧大阪市に暮らす人の税金は4分の1しか残らない。


 しかも、大阪「都」を作ることによって、二重行政が解消すると、橋下市長らは年間4000億円の財政効果があると言ってきたのですが、実はこの数字は、橋下市長が命令して作っちゃった数字なのです。


「もっとしっかり効果額を積み上げてほしい」。


 府市関係者によると、橋下市長は先月、都構想の制度設計を担う大都市局の職員らに号令をかけた。


 橋下市長や松井一郎知事は就任当初、都構想で年間4000億円の財政効果を生み出すとの目標を打ち出したが、構想が具体化すればするほど、思ったような効果が見えてこない。


 一部の職員らは疑問を感じながらも、市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン(237億円)や、市営地下鉄の民営化(275億円)、ごみ収集の民営化(79億円)などを効果額に加えていったという。


クローズアップ2013:大阪都構想、制度設計案 財政効果かき集め 市政改革・民営化、「まやかし」批判も(2013年08月10日 毎日新聞)
http://sp.mainichi.jp/opinion/news/20130810ddn003010035000c.html



 その後、議会で、大阪市を解体しても財政効果は微々たるもの(年1億円という数字も出ている)ということがあきらかになると、橋下市長の言うことがどんどん変わっていきました。


 橋下市長は、2014年3月には、当時算定されていた二重行政解消による「財政効果」を指し示しながら、


「これが都構想の全てと言っても過言ではありません」


と発言していました。


橋下氏、都構想の財政効果アピール 他党は効果額算定方法を疑問視 2014年3月7日 産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/140307/wst1403070005-n1.html



 ところが4か月後の2014年7月には・・・・


「−−都構想の財政効果の示し方が分かりにくい


 財政効果はあまり意味がない。(都移行後に各特別区が財政的に)破綻しないことが確保されれば十分で、維新として夏までに特別区ごとのマニフェストを作って市民に訴え、(是非を)判断してもらう。


 −−しかし、出直し選のときに開いていたタウンミーティングでは財政効果の説明に力を入れていた


 それはあなた(記者)の主観だ。(特別区の区長を選挙で選ぶ)住民自治の充実についても言っていた。


 僕の価値観は、財政効果に置いていない。」


「それはあなた(記者)の主観だ…僕の価値観は(都構想の)財政効果に置いていない」 2014年7月4日 産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/140704/wst1407040060-n1.html



大阪「都」構想の嘘2 二重行政解消の嘘1 大阪市を解体・廃止しても「財政効果なんて意味ない」程度
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/82591d82aa434529e5304acca5da161b



 いやはや、橋下市長のクルクル王子ぶりは凄いです。


 それにしても、全国的に、とかく大阪人はガメツイだなんて言われがちですが、とんでもないですよね。


 大阪の人ほど、おおらかで、お人好しで、だまされやすい人たちはいません。


 そんな大阪人、人としては好きですよ!


 でも、勝負どころではしっかりしてね!!




こんなに離れたところにある図書館や体育館や大学が、二重行政で無駄ってことになりますか?


図書館なんて身近にないと困るし、どれも二つあっても三つあってもいいものなんです。




正直、同じことを何度書かないといけないんだろうとうんざりすることもあります。


でも、同じ嘘でも1万回言えば本当になるとばかりに実践している人たちがいる以上、こちらも倦んだり、飽いたりしてちゃダメなんですよね。


がんばれ、大阪!日本全体のためにも!!


議会論戦から:検証・大阪都構想/下 最大級の一部事務組合 「三重行政」の指摘も
http://mainichi.jp/area/news/20141024ddf041010021000c.html
毎日新聞 2014年10月24日 大阪夕刊


 土岐恭生・大阪市議(公明)「(大阪都構想で大阪市を)無理に五つの特別区に分けようとするから、わざわざ一部事務組合を設置する必要がある」


 橋下徹市長(大阪維新の会代表)「円滑に行政を実行できる。東京の一部事務組合も、もめていることは聞いたことがない」


(22日、市議会本会議)


 一部事務組合は2012年度で全国1546団体あり、中小規模の市町村の事務を補完する例が多い。大阪都構想では、大阪府による広域大型事業、特別区が担う身近な住民サービスの他、国民健康保険や介護保険、水道事業などは、特別区が共同運営する一部事務組合が担当する。


 松井一郎知事(維新幹事長)は1日の府議会で「自治体単体より経費削減できる」と設置理由を説明した。都構想でできる一部事務組合の歳出規模は約6400億円で、国保事業が約3300億円と半分を占める。今年度の堺市当初予算(全会計約6884億円)に相当し、全国最大規模の一部事務組合になる。


 しかし、総務省が「機動的な意思決定ができない」「住民から見えにくい」と指摘するように、一部事務組合自体に課題もある。協定書では、トップである管理者は特別区長の互選、議員の選出は「各区の協議」とされている。全国の一部事務組合の多くもほぼ同様だが、市民の直接選出でないうえ、リコール(解職請求)の制度もない。


 「今は市議会だけで決まるのに、(一部事務組合で)意見が一致するのか」(9日の市議会、佐々木哲夫・公明市議)などの疑問に、橋下市長は「一部事務組合の議会は政治的な争いが持ちこまれない」(22日の市議会)と話す。


 22日の市議会。土岐市議は「特別区、一部事務組合、大阪府の三重の行政」とも指摘したが、橋下市長は「役割分担できている。事実誤認」と反論した。


 「今の府市よりはるかにまし」と将来像を語る橋下市長と松井知事、権限や財政効果など具体的課題を追及する野党、9月議会の論戦は平行線をたどり、27日に協定書議案の採決を迎える。(連載は山下貴史と重石岳史が担当しました)



クローズアップ2013:大阪都構想、制度設計案 財政効果かき集め 市政改革・民営化、「まやかし」批判も
http://sp.mainichi.jp/opinion/news/20130810ddn003010035000c.html
2013年08月10日 毎日新聞


 橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想の「青写真」となる制度設計案が9日、公表された。大阪府・市は都構想による財政効果を最大1000億円近 くと試算したが、都構想との関係に疑問符が付くうえ未実現のものも多く、早くも議会や市内部から「まやかしだ」と批判が出ている。都構想が争点となる9月 の堺市長選も見据え、効果をアピールする橋下市長だが、議会や有権者の理解を得られるかは不透明だ。【津久井達、村上尊一】


 「もっとしっかり効果額を積み上げてほしい」。府市関係者によると、橋下市長は先月、都構想の制度設計を担う大都市局の職員らに号令をかけた。


 橋下市長や松井一郎知事は就任当初、都構想で年間4000億円の財政効果を生み出すとの目標を打ち出したが、構想が具体化すればするほど、 思ったような効果が見えてこない。一部の職員らは疑問を感じながらも、市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン(237億円)や、市営地下鉄の民営化 (275億円)、ごみ収集の民営化(79億円)などを効果額に加えていったという。


 今月上旬、職員らが最終的な効果額を説明すると、橋下市長が今度は「議員に説明するのが難しい。市議会では持たない」と戸惑った様子を見せ た。しかし、大都市局幹部らが「(市長として)やってきたことを効果と言わずにどうするんですか」などと説得すると、最終的に了承したという。


 1000億円近くに上る効果額を公表した9日。橋下市長は記者団に「大きな大きな節目だ」と胸を張った。しかし、試算した効果額と都構想の関 係の薄さを指摘されると、「議論しても仕方ない。今までの府市を改めるなら、それでいいじゃないですか」と反論。「経済効果も合わせて3、4兆円という数 字を出している有識者もいる。そういう議論に修正しないと、非常に小さな議論になっている」と、将来的な効果を盛り込むべきだと主張した。


 だが、議会は冷ややかだ。自民市議は「統合効果ではない。地下鉄などは明らかに関係ない」と疑問視。協力が期待される公明市議でさえ、「効果額に市政改革を含むのは疑問だ」と、自民と同様の疑問を呈した。


 自民府議は、人件費の削減効果も問題視する。「都構想でなく、市政改革を進めれば出てくる効果額だ。でたらめにもほどがある」と話す。制度設 計案によると、北区と中央区を分離する5区案では学校、交通などを除く府・市の職員計約2万8363人(12年度)は、再編直後には特別区に計1万 1039人を配置し、今の区役所職員数4912人から倍増させる。都の職員は1万807人。これが15〜20年後には、退職などで特別区は9789人、都 は9811人まで削減できると見込み、年間270億円の効果があるとしている。


 都構想を実現するには、府・市両議会での議決を経て、大阪市民を対象にした住民投票で過半数を得る必要がある。ある市職員は「市民から『まやかし』との批判は避けられない。堺市長選を控え、思うように都構想のメリットが出せない焦りもあるのではないか」と行方を案じた。


 ◇健全化へ道筋示せず


 税収不足に悩む大阪市は今後10年間、300億〜400億円程度の収入不足が毎年続くと試算している。しかし、今回の制度設計案では都に移行 した場合の長期的な財政シミュレーションは示されなかった。市から特別区に引き継がれる財産も、大きな地域格差を抱えたままだ。都構想が持続可能な制度か どうか、不安は解消されていない。


 設計案では、市から引き継ぐ遊休地などの普通財産について、特別区間で25〜49倍の格差が生じている。こうした財産は収入不足を補填(ほて ん)する重要な財源だが、格差を埋める具体策はまだない。資料作成にかかわった幹部職員は「市長や知事の意向に沿うように資料をまとめたので、相当無理な 作りになっている。机の上で機械的に数字をはじいただけで、うまくいくかシミュレーションしたわけではない」と不備を認める。


 また、府・市の事務について、市が担ってきた消防や下水道などを都に移管。特別区は保健所の運営など中核市並みの権限を持つ。しかし、区への 権限委譲のため必要な、125に上る法令改正が残り1年半でできるかも不透明だ。橋下市長は9日、「テクニカルな話は国会で考えてもらう。事務権限なので 一括でできるのではないか」と話した。しかし今後、府市と協議を進める総務省行政課は「法定協議会の意向が自動的に法改正に反映されるわけではない。協定 書が完成したら一つずつ精査する」と慎重な姿勢をうかがわせた。


 設計案を示した9日の協議会で、自民党の木下吉信市議は「膨大な資料を見て、15年4月に特別区が本当にできるのかという印象を持った」と懸念を表明した。市幹部も苦しい胸の内をこう明かす。「時間をかければかけるほど厳しい状況が見えてくる」


2013年08月10日



2014.3.7 23:13 産経新聞


【出直し市長選】


橋下氏、都構想の財政効果アピール 他党は効果額算定方法を疑問視 
http://www.sankei.com/west/news/140307/wst1403070005-n1.html

 9日に告示される大阪市の出直し市長選を控え、橋下徹氏(日本維新の会共同代表)が大阪都構想がもたらす財政面での効果額を強くアピールしている。都構想の必要性をわかりやすく説明することで支持を集める狙いがあるが、自民など他党は効果額の算定方法を疑問視し「誤解を与える」と批判。出直し選の発端となった制度設計をめぐる議論の決裂についても言い分が異なっており、有権者の判断を悩ませそうだ。


 「これが都構想の全てと言っても過言ではありません」。橋下氏はタウンミーティングなどで都構想の意義を説明する際、1枚のパネルを参加者に披露する。橋下氏が推す特別区の区割り案で都に移行した場合、平成45年度までに累積黒字が計約1375億円に達することが示されている。


 大阪府と大阪市の事務方の試算では、都構想で生まれる年間の効果額は最大916億円。効果額と予想されるコストなどを基にした財政シミュレーションの結果、橋下氏が強調する巨額の黒字がはじき出される。


 一方、自民など他党はこの額を懐疑的にとらえ、市議会で継続審議中の市営地下鉄民営化など未達成の市政改革の効果も多く含まれていると指摘し「都構想の効果として示すのは不適切だ」と批判する。対して維新側は「都構想が実現しなければ改革の揺り戻しがある。故に、都構想の効果と区別しない」と反論する。


 制度設計を行う府市の特別区設置協議会(法定協)での議論が決裂した経緯についても、維新側と他党とでは言い分が異なる。


 橋下氏は法定協で他党から区割り案の絞り込みに反対され、辞職と出直し選を決意したとし、「設計図を作る協議の場でひたすら反対を唱えるのはルール違反だ」と主張する。これに対し、他党は「財政シミュレーションの粗さなどを指摘し、時期尚早だと反対した。維新側が議論をほうり出した」と応戦する。


 公明市議は、法定協の議論の様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿。「有権者に見てもらい、どちらの主張が正しいのかを判断してもらいたい」と訴えている。




2014.7.4 13:10 産経新聞


【橋下市長会見詳報】 


「それはあなた(記者)の主観だ…僕の価値観は(都構想の)財政効果に置いていない」
http://www.sankei.com/west/news/140704/wst1407040060-n1.html

 3日に行われた橋下徹・大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。


 【冒頭】


 (初代大坂城の石垣を掘り起こし、公開する)「豊臣石垣公開プロジェクト」の実現のための「太閤なにわの夢募金」の集まり具合が悪いため、インターネットを通じ不特定多数の人から資金を集めるクラウドファンディングを始める。3万円以上の募金をしてくださった方には、漫画家の尼子騒兵衛さんやプロフィギュアスケーターの織田信成さんら夢募金サポーターからサイン入りの記念メダルを贈呈する。(豊臣秀吉による築城時の)石垣を公開し大阪城を観光拠点としたい。ご協力をお願いする。


 【質疑】


 −−大阪都構想の協定書を作る法定協議会が維新メンバーだけで開かれた


 今までは自民、民主、共産が言いたいことを言いっぱなしで実質的な議論になっていなかった。しっかりした協定書を作り府議会、市議会で議論してほしい。


 −−野党会派はおそらく「維新が勝手に作った協定書」と批判するのでは


 市議会、府議会の本会議で修正すればいい。維新だけで作ったから駄目というのは理由にならない。


 −−議会の議決を経ず、首長の専決処分で都構想の是非を問う住民投票を実施する可能性は否定しないか


 要件を満たせば権限行使できる。これから政治的な論戦をするのに今の段階で放棄することはあり得ない。


 −−都構想の財政効果の示し方が分かりにくい


 財政効果はあまり意味がない。(都移行後に各特別区が財政的に)破綻しないことが確保されれば十分で、維新として夏までに特別区ごとのマニフェストを作って市民に訴え、(是非を)判断してもらう。


 −−しかし、出直し選のときに開いていたタウンミーティングでは財政効果の説明に力を入れていた


 それはあなた(記者)の主観だ。(特別区の区長を選挙で選ぶ)住民自治の充実についても言っていた。僕の価値観は、財政効果に置いていない。




大阪都構想:17年間で226億円赤字 自民・花谷議員が試算−−府議会委 /大阪


 府議会委員会で16日、自民党の花谷充愉議員は大阪都構想で特別区設置などのコストがかさみ、17年間の累積で226億円の赤字になるとの試算を示した。現在の府と大阪市のままの連携で達成可能な節約額を除いた。これに対し、大阪維新の会の議員は、現状では二重行政は解消できないと反論した。


 松井一郎知事は当初、都構想による二重行政の解消で年間4000億円の節約を目指した。府市は節約額を精査し、「都構想に移行する2017年から17年間で計2634億円節約できる」と説明している。


 この節約額について、花谷議員は▽府市の連携や市独自の行財政改革による節約額2206億円▽区設置などのコスト650億円−−などを差し引き、赤字になると指摘した。


 公明の清水義人議員も節約額について、市営地下鉄の民営化ができない場合、最初の5年間で1071億円の赤字になると主張。特別区の貯金に当たる財政調整基金が「底をつく」とした。


 一方、維新の浅田均議員は、府と市の病院を統合する議案が市議会で否決されている現状に触れ、「都構想なら統合が実現するが、府と市の今の体制では(二重行政は)解決しない」と述べた。【熊谷豪、林由紀子】


2014年10月17日  毎日新聞



大阪府民調査―質問と回答〈10月24、25日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASHBV447QHBVUZPS002.html
2015年10月26日23時35分


 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内は大阪市民の数字)


◆大阪府の松井知事を支持しますか。支持しませんか。


 支持する44(47)


 支持しない30(33)


◇その理由は何ですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」44%、右は「支持しない」30%の理由)


 個別の政策8〈3〉 12〈4〉


 改革の姿勢や手法66〈29〉 44〈13〉


 人柄や言動22〈10〉 37〈11〉


◆大阪市の橋下市長を支持しますか。支持しませんか。


 支持する48(50)


 支持しない33(37)


◇その理由は何ですか。(択一。左は「支持する」48%、右は「支持しない」33%の理由)


 個別の政策10〈5〉 11〈4〉


 改革の姿勢や手法63〈30〉 41〈13〉


 人柄や言動22〈11〉 42〈14〉


◆橋下さんや松井さんが大阪市長や知事を務めてきたことで、大阪はよくなったと思いますか。悪くなったと思いますか。それとも、変わらないと思いますか。


 よくなった35(35)


 悪くなった9(15)


 変わらない49(46)


◆大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」に賛成ですか。反対ですか。


 賛成47(47)


 反対33(39)


◆11月22日に、大阪市長選挙と府知事選挙が同時に行われます。今度の大阪市長選挙と府知事選挙のダブル選挙に、どの程度関心がありますか。(択一)


 大いに関心がある43(49)


 少しは関心がある43(39)


 関心はない14(11)


◆大阪維新の会は、このダブル選挙で、「大阪都構想」を再び掲げる方針です。大阪都構想を再び掲げることに納得できますか。納得できませんか。


 納得できる48(49)


 納得できない37(40)


◇(「納得できる」と答えた48%の人に)それはどうしてですか。あなたの気持ちにもっとも近いものを、次の三つの中から一つだけ選んでください。(択一)


 大阪府と大阪市の話し合いでは、二重行政の問題は解決できないから51〈24〉


 5月の住民投票で賛成と反対の差がわずかだったから32〈15〉


 橋下市長や大阪維新の会が掲げているから12〈6〉


◇(「納得できない」と答えた37%の人に)それはどうしてですか。あなたの気持ちにもっとも近いものを、次の三つの中から一つだけ選んでください。(択一)


 大阪府と大阪市の話し合いで、二重行政の問題は解決できるから17〈6〉


 5月の住民投票で否決されたから64〈24〉


 橋下市長や大阪維新の会が掲げているから16〈6〉


◆このダブル選挙の最大の争点は、「大阪都構想」だと思いますか。そうは思いませんか。


 最大の争点は「大阪都構想」49(46)


 そうは思わない39(42)


◆橋下市長は任期満了の12月18日で「政界を引退する」と表明しています。橋下市長に将来的に政界に復帰してほしいと思いますか。復帰してほしくないと思いますか。


 復帰してほしい49(52)


 復帰してほしくない35(36)


◆橋下さんが新たに結成する国政政党「おおさか維新の会」に期待しますか。期待しませんか。


 期待する47(49)


 期待しない41(42)


◆維新の党の分裂をめぐる、橋下さんの対応を評価しますか。評価しませんか。


 評価する33(39)


 評価しない47(44)


◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。


 支持する46(51)


 支持しない40(36)


◆いま、どの政党を支持していますか。


自民25(26)▽民主4(5)▽維新の党2(2)▽公明3(3)▽共産4(2)▽社民0(0)▽生活0(0)▽元気0(0)▽次世代0(0)▽改革0(0)▽大阪維新の会9(11)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし44(44)▽答えない・分からない9(7)


     ◇


 調査方法 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、大阪府内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1642件、有効回答は924人、うち大阪市民と答えたのは324人。回答率56%。



 

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コメント
 
1. 2015年11月08日 08:12:01 : b1kQkKmhRk
こんなウソをついたほうが勝ちというやり方を許してはいけないな

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